2017.06.23 (Fri)


都議選前に自民党イメージダウン謀るメディア


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加計学園になぜいつまでもこだわるのか

前川助平が今日もまだ何かグタグタと記者会見で言っている。
それをテレ朝「報ステ」などのパヨクメディアが取り上げて、政府ははっきりさせよと言っている。
しかし、もうとっくに終わったことだ。
既得権益を奪われた文科省が泣き言を言っているだけとはっきりした。

テレ朝「報ステ」(2017/6/23)
"荻生田メモ" に前川前次官
「内容はほぼ事実だと思う」


2017062401.jpg

富川悠太(メインキャスター)
「やっぱり国民が納得行く説明を政府にはして欲しいと改めて思います」


いかにも政府が何か隠しているような印象作り。
官邸は関与していないとたびたび否定している。
文科省とそのOBがそれでも関与していると言い張るのなら、具体的な証拠を出したらどうだ。

それにしても週刊新潮が暴いた自民党・豊田真由子衆院議員の秘書に対する暴言と、それを隠し録りした音声を今日のテレビが公開したのはあまりにもタイミングが良すぎる。
最も効果的な都議選の初日まで待っていたようだ。
パヨクのワイドショー番組は最近辞職した自民党の新人議員や二回生を次々と取り上げて自民党のイメージダウンを図った。

TBS「ひるおび」などは同じ番組で間を置いて3回も手を変え品を変え繰り返し報道した。

TBSは文科相のOBである「ゆとり教育」の元凶・寺脇研を多用して文科省の擁護に賢明だが、忖度やご意向以前に既に加計学園に決まっていた事実や既得権益を守りたい日本獣医師会の存在を指摘する岸博幸、高橋洋一、長谷川幸洋などの出演はさせない意向の様だ。

テレ朝「ワイド!スクランブル」(同上)
加計ありき?獣医師会「広域的に・・・」要請を否定

橋本大二郎(MC)
「萩生田さんも全面否定するならば、やっぱり証人喚問という形でキチッと説明してほしいですよね」

デーブ・スペクター
「折角開校しても、じゃあそこに残ってくれるかどうかということはないワケですよ。そこらへんの配慮も考慮が足りないのではないか思いますね」


ヘンな外人の日本語もヘンだ。

加計さんと安倍さんが酒を飲んでいるショットを紹介した「男達の悪巧み?」を見せたり、ご苦労様。
昭恵夫人とオバマ夫人が米国のグレート・フォールズ小学校を訪問したが、この小学校は実は2006年に加計グループの「英数学館」と姉妹校だったとか。
次から次へと安倍氏と加計氏の親密な関係を証明しようとパヨクメディアは懸命である。

パヨクメディアがこれほどまでに加計学園問題に執拗なのは、安倍政権を倒したいという願望だけではなく、北朝鮮のミサイルとか韓国の親北・反日・反米の事実から国民の目をそらせようとしているのではないかとさえ思う。




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2017.06.22 (Thu)


「ケント&幸洋の大放談」(ビジネス社)が面白い


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「ニュース女子」炎上の真実と既存メデイアを叩く

2017062201.jpg

東京MX「ニュース女子」の沖縄特集でパヨクに攻撃された東京新聞論説主幹(当時)の長谷川幸洋氏とケント・ギルバート氏の対談集は読んでいて痛快である。

本書の前半は長谷川氏の東京新聞やパヨクとの戦いの話題が占め、ケントは専ら聞き役を務めている。
辛淑玉津田大介香山リカ青木理山口二郎らのパヨクと東京新聞が槍玉に上げられている。
長谷川氏は「ニュース女子」のMCを務めているだけであり、コメンテーター達のコメントを問題にすべきなのに東京新聞は長谷川氏を副主幹に降格させた。
長谷川氏の言うとおり、「ニュース女子」と東京新聞には何の関係もないのにである。

長谷川幸洋
「東京新聞は佐藤優山口二郎など左派の論客と言われている人たちがコラムを書いている左巻きの新聞ですから」

「東京新聞に至っては、単なる左翼かぶれのサラリーマン集団です」


長谷川氏はオーナーから好きなことを言えと特別待遇を受けているのは周知の事実。
辞めてしまえという声があるが、東京新聞に在職しながら反サヨクであるところが面白いのである。

関西の「そこまで言って委員会」は関東では放映されないのは残念だと常日頃思っていたが、その制作会社が東京に進出して「ニュース女子」を制作したとは本書で初めて知った。
「ニュース女子」のサブタイトルは「タテマエや綺麗ごとは一切なし」である。
最初はCS放送で始まり、東京MXの深夜放送だったが好評のため毎週月曜日22時からの放映となった。

ケントが日本のマスコミが真実を報道しない理由は何かと聞くと・・・

長谷川
「それは、とくに左寄りのマスコミに当てはまるわけで、常に政府与党というか、安倍政権を叩くことに存在意義を見出しているからですね」

ケント
「それだけしか興味がないんですか」

長谷川
「そう。産経新聞読売新聞の場合それほどでもありませんが、東京新聞がそうだし、朝日新聞毎日新聞TBSもそうですね」


安倍首相の5月3日の憲法改正の提案を高く評価し・・・

長谷川
「この提案は画期的で、私はこれなら憲法改正が可能かもしれないと思います」


しかし自民党の部会では保守派の青山繁晴氏が自民党の草案と違うと反対した。
熱血漢の青山氏は高く評価しているが、これにはいささか失望した。
政治のリアリズムを知らぬはずは無いのにと。

長谷川氏は国民投票と総選挙のダブルにした方が勝つ可能性が高いと言うが賛成である。

後半は劣化する既成メデイアへの批判。
ケントはその昔、TBS「サンモニ」に出演するときにプロデューサーから、天皇、宗教団体、同和、在日、原爆と、忘れてしまったもう1項目の6項目について言及するなと始まる前に指示されたそうだ。
今だったら、これに北朝鮮の核ミサイルや蓮舫の二重国籍が入るかもしれない。

そして最後は北朝鮮問題と日本の進むべき道を示す。
気が付いてみるとケントは大部分が聞き役で長谷川氏の独演会であった。
ケントはあとがきで長谷川氏が褒め称えるようにアメリカ人でありながら戦後のGHQの洗脳政策を厳しく批判した人物。
日本のテレビに登場した当時は日本語の上手な軽いクイズ番組の解答者やコメンテーターに過ぎなかったが、いつしか保守派になった。

フェイクニュースを流し、国民を誘導する反日メディアを批判しているのはネットの世界とこのような限られた出版物だ。
その意味でも広く多くの方に読んで頂きたいと思う。

「ケント&幸洋の大放言 中・韓・沖縄にはびこるペテン師たちの正体」
(ビジネス社 2017年6月 1300円+税)

【目次】

まえがき 

第1章 沖縄左翼運動のペテンを暴く

『ニュース女子』炎上の引き金となった6つの問題点
沖縄の基地反対デモ隊に支払われている日当2万円のスポンサーは中国
1000万円もあれば、沖縄の米軍基地は機能停止に陥る
沖縄基地容認派にも日当2万円が支払われている 
左翼にとって沖縄の基地問題が恰好の闘争テーマになっている
100年待っても沖縄が欲しいという中国の領土的野心
翁長沖縄県知事は中国に操られている
『のりこえねっと』の『ニュース女子』に対するデタラメな批判
基地反対派こそ根拠のないデマを飛ばしている
沖縄に行けば『ニュース女子』の報道がすべて事実だと分かる
基地反対派に対する公安の動き

第2章 マスコミの偽善を暴く

読者への迎合が「言論の自由」を腐らせていく 
「異論に耳を傾けよ」と言いつつ異論を排除する左翼メディア
『ニュース女子』問題に参戦してきたお粗末左翼 
日本共産党は「お祭り政党」 
長谷川幸洋の新左翼運動顛末記 
かつての新左翼がエリートコースまっしぐら
新聞界の内幕を書いた本が山本七平賞を受賞 
左翼が『ニュース女子』と番組司会者をターゲットにした理由 
マスコミは何故、沖縄の真実を報道しないのか 

第3章 劣化していく既存メディア

ジャーナリズムの反権力という姿勢は間迎っている
既存のメディアを超えるインターネットの役割 
記者クラブ制度はやめたほうがいい 
日本のメディアはクレーマーに弱い 
サラリーマン化、ヒラメ化していく新聞記者 
自己規制と結論ありきで事実を伝えないメディア 
サラリーマンの事なかれ主義 
「共生の原理」に反する組織は弱い 
『朝まで生テレビ』にはOB記者しか出てこない 
新しいアイデアは霞が関の密室から生まれている 
GHQのトラウマから抜け切れないメディア 
理想論よりも議論を 
政府が伝えないことこそメディアは伝えるべき 

第4章 朝鮮半島情勢をこう見る

北朝鮮はリアルな脅威だと、まだ認識できない朝日と日本共産党
機能不全に陥っている国連は頼りにならない
中国は「制裁」を決断できるか 
先制攻撃をすれば、本格的な戦争に発展する可能性がある 
北朝鮮に圧力をかけるフリをしているだけの中国 
北朝鮮の新たな命綱、ロシアの狙いは何か? 
北朝鮮を先制攻撃するには無理がある 
日本は北朝鮮・中国の脅威にどう対処するのか 
日本の安全保障に深く関わる日露領土交渉の行方
韓国は嫌いでも味方につけておいたほうが有利 

第5章 反グローバル主義と日本の進路

トランプ政権の経済政策は常識はずれが多すぎる 
グローバリズムをぶっ壊すために大統領になったトランプ
トランプ政権は結局行き詰まる 
広がるトランプ政権への失望感
ル・ペン候補の敗退でEU崩壊は食い止められた
グローバル主義の旗を掲げていられるのは日本だけ 
TPPはアメリカが抜けても大丈夫 
規制改革は無理やり進めると失敗する 
アベノミクスは世界標準

あとがき





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2017.06.21 (Wed)


二兎を追う小池都知事の愚


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都議選を控えて豊洲移転派と反対派に媚びた

小池都知事が7月の都議会選を前にして遂に豊洲移転の判断を示した。

「決められない都知事」「何の成果も上げていない都知事」と言われながら「都民ファースト」代表になって、いずれは国政にもどって総理大臣の座を狙おうというのである。

小池は記者会見で築地も豊洲も使うと発表した。
豊洲は売却して築地市場の費用に回すはずだった。
いったい金のやりくりはどうするのか。
決められない都知事という批判に対して都知事選を前に築地派にも豊洲派にも媚を売った選挙対策に過ぎない。

小池が都知事になって豊洲移転を延期してからの10ヶ月は何だったのか。
その間、一日何千万もの無駄な税金を使い、東京オリンピックを控えて環状2号線の開通はストップしてしまい間に合わなくなった。

そもそも小池の決められない政治、思いつき政治、向こう受けを狙ったポピュリズム政治は五輪ボート会場やバレー会場をあれこれ掻き回した挙句元の会場に戻ったあの空騒ぎでも分かっていた。
横浜市長は横浜アリーナの使用は「要請があれば協力したのに」と拒絶した。
根回しも手続きも踏まずに思いつきで事を進める小池知事の愚かさを露呈したのである。

「都政史上、極めて異例なことだが、小池は、20年近くかけて進められてきた卸売市場移転という大事業を、一人で「延期する」とと決めたのだ。彼女流に言えば、『私が決めた。わかりやすいでしょ』ということだろうが、ならば、これにより生じた巨額の損害は小池一人が負うべきである」(「小池劇場」が日本を滅ぼす 6頁 有本 香)

豊洲問題は共産党が「盛り土がされていない」と騒ぎ出したのが発端だ。
実際には他にも小池に入れ知恵した者が居たに違いない。

小池が決められない政治家だということは都知事選の時から分かっていたことだ。
だから小池を選んだ都民の自業自得である。
無駄なコストは都民の税金からすべてまかなうがいい。
間違っても国が税収から援助すべきではない。

有本氏は前掲の著書の前書きで、「小池個人や政界ゴシップを書き連ねることを主旨としていない」とし、「小池劇場」を作り上げたマスメディアとそれに踊らされた人々を批判している。

しかしPonkoは小池個人の人間性についても述べたい。
小池が「政界の渡り鳥」であることは広く知られていることなのでここでは書かない。

しかし次のようなオベンチヤラ記事を見ると腹が立つのである。

「一瞬で人を引き付ける小池知事の"言葉力"」(宮地美陽子プレジデント)

Ponkoは正しく適切な日本語があるのに、わざわざカタカナ英語を使う人間を信用しない。軽蔑する。大嫌いである。

小池百合子はその一人である。
今回は「築地ブランドを守る」ために築地を再開発する。

これなのはまだマシだが、ワイズスペンディング、サステナブル、ダイバーシティ、アウフヘーベン、ホイッスル・ブロウワー・・・

と並べ立てたらキリがない。
一般都民がこのうちいくつのカタカナ語を理解できるのだろう。

加えてその目つきやものの言い様も嫌いである。
狡猾さしか感じられない。
顔の傷を隠すためと称するあの厚化粧も嫌いである。
石原慎太郎は率直にその印象を語って逆効果になったのは残念だった。

「小池劇場」が日本を滅ぼす」(有本 香)の抜粋は下記参照。

⇒東洋経済(2017/6/15)
「小池都知事の『豊洲延期』は巨額損害を招いた
豊洲移転だけじゃない、五輪の遅れも深刻だ」
有本 香 :ジャーナリスト


産経新聞も厳しい。

産経新聞(2017/6/21)
【豊洲問題】小池百合子知事の両立構想に専門家「素人考え」 批判相次ぐ

 将来的に築地と豊洲の双方に市場機能を持たせつつ、両立させるとした基本方針を公表した小池百合子知事。
 だが、専門家からは「素人考え」などと厳しい指摘が相次いだ。
 「市場の中心機能は卸と仲卸。それが一部だけ残ったところで物理的、経済的に市場は成り立たない」
 元水産庁職員で東京財団の小松正之上席研究員(水産政策)は、一部の仲卸業者らが再開発後の築地市場に戻るとする小池氏の構想をそう断じ、両立は困難との見解を示した。
 築地市場を通さない市場外流通は増加傾向にあり、築地の水産物取扱量は10年間で3割近く減少。これを基に「豊洲の年間赤字額は都が公表した試算額より多くなる」と予測し、「築地再開発で余分な金がかかることについて、都民に説明するべきだ」と述べた。
 「こんなに近い場所に市場が2つある意味が分からない」と話すのは、東京聖栄大学の藤島廣二客員教授(食品流通)だ。「市場機能のすみ分けは困難」とした上で、「買い手にとっても効率性が悪くなり、価格に跳ね返る可能性もある」と分析。「移転推進派と反対派の双方にいい顔をしているように見える。あまりに素人考え」と批判した。


これで都議選で「都民F」が勝ったら都民の責任だが、それが国政に悪影響を及ぼすようでは許しがたい。
小池旋風を演出し、小池都知事を誕生させたサヨクメディアを叩きつぶさなければならない。




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2017.06.20 (Tue)


北朝鮮から取り戻した米大学生が死亡


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日本はなぜ拉致被害者を救い出せないのか

 北朝鮮に行って政府のビラを取得したというだけで逮捕されたアメリカの大学生をトランプ大統領は取り戻したが、家族に見守られて昨日亡くなった。
北朝鮮は拘禁状態でボツリヌス菌に感染したと発表したが、アメリカの医師団は体内からボツリヌス菌の痕跡は発見されなかったと発表した。
北朝鮮のことだから何をされたのか分からない。

北朝鮮は昏睡状態の逮捕者の管理が面倒になって解放したともいえる。
それにしてもトランプ政権は北朝鮮で捕らえられた同胞を取り返すことが出来た。
ご家族の北朝鮮に対する憎悪の念は高まるばかりだが、最期を看取られただけ良かったかもしれない。

それに比べて日本の拉致被害者達は国内に侵入した北朝鮮のスパイに拉致されていまだに取り戻すことができない。
こちらから好き好んで北朝鮮に入ったわけではないのに。

日本政府の弱腰はまったく許せない。
なぜ弱腰なのか。
それは日本には北朝鮮を脅かす軍事力がないからだ。
軍事力を否定する日本国民のお花畑思想が原因である。

スパイ防止法、テロ準備罪法に反対するパヨク(野党4党、マスコミ、学者、司法界、自称市民運動家)が原因である。

産経ニュース(2017/6/20)
昏睡状態で解放の米大学生ワームビア氏が死亡 トランプ大統領「残虐な体制」と北を非難 

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オットー・ワームビア氏

 【ワシントン=黒瀬悦成】米主要メディアによると、北朝鮮当局に約17カ月間にわたって拘束された後、今月13日に昏睡状態で解放された米国人大学生、オットー・ワームビア氏(22)が19日、米中西部オハイオ州シンシナティ市内の病院で死亡した。
 ワームビア氏の家族は病院を通じて声明を発表し、「残念ながら、息子が北朝鮮(の当局者ら)から、あのような凄惨で拷問のような虐待を受ければ、私たちが本日経験したような結末になることは当然だった」と述べ、北朝鮮の金正恩体制に対する強い怒りをにじませた。
 声明によれば、ワームビア氏が13日に帰国した直後は「会話ができず目も見えず、言葉での呼びかけにも反応せず、苦悶している様子だったが、その日のうちに、帰国したのを察知したかのような、穏やかな表情になった」という。
 病院は15日の記者会見で、ワームビア氏の脳組織が広範囲にわたって壊死し、「無反応覚醒」の状態にあると発表していた。
 トランプ米大統領は19日、声明を発表し、ワームビア氏の家族への「深い哀悼の意」を表明。また、トランプ氏は声明とは別に、記者団を前に北朝鮮を「残虐な体制だ」と非難した。
 ティラーソン国務長官も同日、声明で「北朝鮮にワームビア氏の不当な拘禁に対する責任を取らせる」と述べるとともに、現在も北朝鮮に拘束されている米国人3人の解放を要求した。


(引用終わり)

森友学園問題だの加計学園問題だのと下らない事にメディアが国民の目を逸らしている状況に、 北朝鮮の刈上げ男が高笑いしている声が聞こえる。




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09:41  |  -北朝鮮  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2017.06.19 (Mon)


安倍内閣支持率急落に沸き立つパヨクメディア


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やがて忘れる加計学園問題

 今まで高い支持率を誇っていた安倍内閣支持率が土日の世論調査で急落したとバヨクメディアが大喜びである。
それはそうだろう。
「テロ予備罪法」を「共謀罪」と呼び、森友学園問題、加計学園問題と何の具体的な立証も出来ないまま安倍首相が関与したの、担当者が忖度したのと騒ぎ立てて安倍政権のイメージダウンを図った結果だからである。

 森友学園は園長とノイホイが野党4党を巻き込んだ猿芝居に過ぎず、今や忘却の彼方である。
加計学園問題も前川助平の内部告発、といっても退職してからの告発から始まったが、「行政が歪められた」のではなく、岩盤規制突破の内閣府と既得利益を守りたい獣医師会や文科省との闘いであった。
パヨクメディアは巧みにその本質から国民の目をそらせた。
そのイメージ操作に愚かな一部の国民が騙されたというだけである。

 しかも支持率が落ちたといっても安保法制を成立させた直後の世論調査に比べれば、まだ少ない。
安保法制もテロ予備罪も今の日本にとっては必要な法律であり、その法律が成立すれば不都合が生じる反日勢力が反対しただけなのである。
時間が経てばパヨクメディアの洗脳から国民は目が覚めるのである。

今日のパヨクテレビを見てみよう。

ウジテレビ「とくダネ」(2017/6/19)
安倍内閣の支持率急落 44.5%

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小倉MC
「情け無いと思うのは安部さんを支持するかなりの率の人が安倍さん以外に支持する人が居ない、総理大臣にふさわしい人が居ないという混沌としたこの政治家の様、これをどう考えるかだよね」


小泉進次郎が「国会の開会・閉会に関係なく答えていかなければならない」と言ったと紹介。
いいカッコしいで青臭い!

テレ朝「ワイド!スクランブル」

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共謀罪法で委員会採決を省いた手法
納得しない 64%
納得する  18%

行政がゆがめられた事実はない
説明に納得する 16%
納得しない     66%

森 功(ノンフィクション作家)
「国会を無理矢理通して流石に支持率が落ちてきた。
幕引きになるかどうかはこれからの問題だけど、これでいいわけはないと国民全体が思っている。
後は野党だとかメディアがこれからどういう風に追求できるか、検証できるかどうか。
自民党内でも石破さんや村上さんの反発が高まっている。船田さんも講演でまずいと発言しているのがひとつのポイントだ」


石破茂や村上誠一郎や船田元などの自民党の不満分子が分断作戦をしているのは周知の事実だ。
彼等に任せては日本が危ない。

萩谷麻衣子(弁護士)
「共謀罪、加計学園の件で国民の多くが納得していないのは明らかであるのに、政権が都合よく、強引に推し進めて、国民に必要な情報を出さないということ。野党の軽視が非常に甚だしい。イコール国民軽視だということを国民自身が気付き始めている結果だ。国民がどう判断するかが非常に重要だ」


安倍内閣の支持率が落ちても支持率が上がらない野党4党を無視することが国民軽視とは笑わせる。
野党イコール国民ではない。国民は野党4党を見限っているのだ。

川村晃司(テレ朝コメンテーター)
「各社の世論調査の結果を見ると、極めて特徴的なのは女性の支持率が極めて低くなっている。いまの立法府の危機と言うか、政治が国民の方を向いていないのではないかと。
民主主義とは議論を積み重ねて国民に伝えることなのに、自分たち選んだ議員が中間報告という形で成立させてしまうのは国民の理解を超えてしまった。
民主主義というのは国民が作り上げるのに、政府が立法府を従えてしまっている。立法府が政府行政の下請け機関になっている所に危機感を抱いているのではないか」


朝日新聞得意の「民主主義とは」が始まった。
国民一般は立法府も行政も区別がつかない。

森功
「菅官房長官の怪文書発言と前川さんの個人攻撃が大きな誤算だ」

橋本大二郎(MC)
「山本地方行政担当大臣が、文科省から出向している女性が云々というのもやや個人攻撃近い。普通はやらないことだ」


事実を解明すれば個人攻撃だという言い掛かり。
しかし、いくらあがいても加計学園問題もこれで終わりだ。
いや終わりにしなければならない。
もっと大事な事から目を逸らせられないために。

TBS「ひるおび」(同上)
国会閉幕 "加計学園疑惑" 幕引きへ!?

八代英輝(国際弁護士)
「なにかまずいことが出てくると全部役人のせいにする。こういう対応はほんとに見たくない」

横江公美(東洋大学国際部教授)
「自民党の支持率は落ちていないので、国民は自民党の自浄作用を望んでいるのだと思う」

立川志らく(落語家)
「支持している人は他に支持する政党が無いからという。でもそれが本当の支持なのか。もっとまともな野党が居ない事が日本の悲劇だ

恵 俊彰(MC)
「結果的には国会の延長が無かったワケだから」


TBS「ゴゴスマ」(同上)
内閣支持率急落も幕引きか
不支持率が上回る調査も!


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朝日新聞が二つもあるのか!
と思ったら後で読売新聞でしたと訂正した。
お粗末!

元民主党事務局の伊藤惇夫(政治アナリス)や川上和久(政治心理学者)、石塚元章(CBC論説室長)らが安倍政権批判。

どのテレビ番組にしてもトップニュースはSMAPの芸人たちが独立するとかいう話題だ。
社会評論家・大宅壮一の「テレビで一億総白痴化」は今でも生きている。

【追記】高橋洋一氏が適切な指摘をしている。

⇒現代ビジネス(2017/6/19)
内閣支持率低下より著しい、加計問題「マスコミの質の劣化と低下」
これこそ、民主主義の危機ではないか (高橋洋一)


文科省に問題があり、挙証責任は文科省にあった
16日発売の週刊文春のAさんは文科省の牧野美穂課長補佐ではなかろうかと思われる。
議事録によれぱ文科省が学部新設の告示の時点で医学部と獣医学部を門前払いしていたのがわかる。一応許認可制度である以上、許可条件を書くべきであり、門前払いした段階で法違反の告示である。

前川氏は、行政がゆがめられたというが、文科省のゆがんだ行政が、内閣府に正されただけだ
情けないマスコミの体質によって、文科省課長補佐が書いたに過ぎないメモのなかに「総理の意向」とあるだけで、鬼の首を取ったように国会が大騒ぎをするのは困ったものだ。

総理とも会ったこともないような各省庁の課長補佐のメモが正しいという思い込みで、総理の首が取られるようなことがあるならば、それこそ民主主義としておかしいだろう。

本件では、文科省と内閣府が合意した特区ワーキンググループの議事録がある。仮に部下がそれと反する報告をあげてきたときには、なぜ食い違っているのか、部下に問いただすべきだろう。

こうした意味で、筆者には前川氏の記者会見を見ただけでも、同氏の官僚としての資質の低さが見えてしまうのだ。記者会見であれだけデタラメを言っているのに、それに対して鋭い質問ができないマスコミ記者の質の劣化も深刻である
(抜粋)

やはり安倍政権転覆を狙うマスコミの質の低下が最大の問題のようである。




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