2017.08.12 (Sat)


稲田氏批判に変節した産経の卑怯


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保守なら稲田氏に殉ぜよ

朝日や毎日のサヨク新聞に対して産経は保守的な新聞だとされてきた。
その産経が稲田朋美前防衛相を口汚く罵る紙面を見て驚いた。
いったい産経新聞に何が起っているのか。

「週刊誌に広告を出さないと圧力を掛けられたのではないか」というコメントも頂いた。
そうかもしれない。
とにかく稲田攻撃が並大抵ではないのだ。

安倍首相に大事にされた稲田氏は将来の首相候補と嘱望され、日本のサッチャーになるかもとまで言われた。
有望視されていた数少ない女性の政治家である。

それを産経は「感情的に」叩いた。
産経新聞の稲田叩きは「水に落ちた犬は叩け」という劣悪な某国の振る舞いに似ていた。
「産経新聞よお前もか」というタイトルで産経の変節をしたが、産経の豹変を批判した論者が他にも居たことが分かった。
以下、長文をコピペしてご紹介したい。
なお阿比留瑠比記者の意見も是非聞きたいものである。

⇒プレジデントオンライン(2017/8/11)
保守の変節"産経の稲田いじめ"を検証する
ハイヒールで士気が低下した?
一般社団法人ガバナンスアーキテクト機構研究員 部谷 直亮


メディアから「史上最低」とまで書かれた稲田朋美元防衛大臣。実は、防衛省内には彼女を守ろうとした集団もいた。それは真偽不明のリーク攻撃に屈すれば、「文民統制」を脅かすことになるからだ。しかし産経新聞などの「保守派」は稲田氏を裏切った。それが真剣に国家を憂う者の感覚なのか。安全保障の専門家・部谷直亮氏が問う――。

「日本の文民統制は負けた」

「神よ、なぜわれらを見捨て給うたのか」。この世のすべての悲惨さをかき集めた地獄のようなスターリングラード攻防戦で、あるドイツ軍将校はそういう感想を抱いたという。おそらく稲田朋美元防衛大臣もそういう感想を抱いたのではないか。この場合の神は、産経新聞を筆頭とする最後になって見捨てた保守派だ。しかし、防衛省内では、制服組(自衛官)、背広組(文官)を問わず、稲田氏の悪評がとどろいていたのは事実である。

ただし、他方で、稲田氏を最後まで守ろうとした集団も、省内の一部にはいた。実際、ある背広組の官僚は「稲田大臣を守れなかった。陸自の真偽不明のリーク攻撃に日本の文民統制は負けた」と辞任の翌日、悔しそうに無力感を漂わせながらつぶやいたという。

なぜ彼らはメディアから「史上最低」とまで書かれた、危篤状態の稲田氏に尽くしたのか。筆者も今でも半信半疑な部分もあるが、省内の複数の人間が稲田氏について以下のように打ち明けてくれた。

「(下から数えた方がかなり早いが)史上最低ではない」

「確かに言動は自由すぎたし、それで自民党内の信望は無くなったが、民主党政権時代の田中直紀氏、一川保夫氏の両大臣よりマシ」

「護衛艦に無理やり地元の町名から『しらね』と付けた金丸信防衛長官、74式戦車に山中式戦車と名付けようとした山中貞則防衛長官の方がひどい」

「彼女の服装がフリーダムだったのは事実だが、そもそも文民には制服がないのでそれほど問題だとは思わない」

「国会答弁は良くも悪くも『棒読み』なので防御力は高かった。自らの答弁に自信がある人だと失言につながってしまう」

要するに、稲田氏の大臣としての能力は、「(下から数えた方がかなり早いが)史上最低ではない」ということのようだ。また、稲田氏のリーダーシップを評価する声もある。民進党議員による女性防衛省職員への悪辣なパワハラを問題視し、断固とした姿勢でこれを大々的に取り上げ、対決姿勢を明らかにしたことは省内で評価され、最後まで稲田氏を守ろうとした人間たちの動機の理由の一つになったという。

問題は「陸自側の最初の不手際」にある

むしろ、実際、防衛省の内部では、今回の件については稲田氏よりも、陸自側の最初の不手際――最初の情報公開請求で、「日報」の存在を黒塗りにせず、そこから「日報」の存在が判明し、さらなる情報公開請求を招いたこと等々――と、その後の度重なるメディアへの真偽不明のリークへの責任を責める声が大きい

しかし、いわゆる「保守派」はそうではなかった。関が原の戦いにおける小早川秀秋のように土壇場になって、稲田氏を裏切ったのである。例えば、産経新聞は7月21日になって、一面で「混乱招いた稲田氏言動」と大々的に報じた。しかも、その批判は「奇抜な服装」「国会答弁も不安定」という表面的なものであったし、この段になってわざわざ指摘するべきものでもなかったからだ。それらは最初から明らかだった話であり、それをいまさら指摘するのは、状況の不利を悟っての変節でしかない

中にはこの期に及んで、得意げに「私は最初は稲田大臣に対して非常に期待していたが、人の上に立つところが薄かった」などという保守派の論者まであらわれた。これも最初から明らかな話だったではないか。過去の防衛大臣のように、防衛省などの副大臣、政務官を務めたこともないし、実務的な防衛政策について論じたこともない。政調会長時代には小所帯の政調会長室の運営すら難儀していたという話もあり、その人物が約25万人の組織を運営できるか否かは容易に想像がついたはずだ。これまで散々持ち上げておいて、今になってそれをいうべきではないだろう。最後まで、義理人情と筋を通したのは月刊『Hanada』編集長の花田紀凱氏ぐらいだったのではないか。

「ハイヒール姿」などで自衛隊の士気は下がらない

他方、産経新聞は、稲田氏が被災地で奮闘する自衛隊員を激励に訪れることすら「響かぬ激励、救援の妨げ」と批判した。もし、稲田氏が被災地へ赴かなくても、赴かなかったことを産経新聞は批判したのではないのだろうか。産経新聞はその2週間後に「稲田防衛相辞任 首相の情けが将来の芽も摘んだ」と見出しで断じているが、少なくとも首相だけでなく、産経新聞の情けともするべきだろう。

防衛省の日報問題で明確になったのは、「軍隊を使って実施する作戦行動であるにもかかわらず安全である」という論理矛盾を抱えた建前を立てなければ何もできない現状と、制服組と背広組の内部対立という深刻な問題であるはずだ。このことは、今後の海外派遣や日本有事にも通じる問題である。今こそ、具体的な防衛省についての政策論や組織マネジメントを議論するべきだ。朝日新聞の報道姿勢や稲田氏のファッションや資質の前に議論すべきなのはそこではないか。

それにもかかわらず「(稲田氏がハイヒール姿で視察を行ったことで)士気が低下した」(産経新聞)などと騒ぐことにどれほどの意味があったのだろうか。革靴、運動靴、長靴、紋付き袴に草鞋、軍靴だったら自衛隊の士気は下がらないで済むのであろうか。自衛隊はそんなに惰弱でナイーブで情けない組織なのだろうか。もしそうなら中国軍のサイバー攻撃や大量の弾道ミサイルの前に一瞬で士気は崩壊するだろう。だが、自衛隊はそのような組織ではない。実際、陸上自衛隊の現場の幹部たちの多くは、そのような些事(さじ)よりも「このようなリーク合戦による泥仕合が国益に資するか。陸自のためになるのか」との共通した感想を漏らした。これが真剣に国家を憂う者の当然の感覚だろう。

表面的な「合言葉」に反応する自称保守

自らを真正保守だと信じるなら、サムライなら潔く稲田氏に殉じる、もしくはこれまでの自らの不明を総括し、今後の糧なり指針とすべきだったのではないか。それがこれまで彼女を散々持ち上げ、慰安婦問題などで往生際が悪いと朝日新聞を批判し、戦後の日本人の「変節」を批判してきたことへの筋の通し方ではないのか。これでは、また同じ過ち――組織マネジメントや政策能力ではなく、表面的な思想面での合言葉が一致すれば持ち上げる――によって、第2、第3の稲田大臣がいずれかの省庁に将来出現してしまうではないか。

そもそも司馬遼太郎が「明治の父」と賞した幕末の大官僚たる小栗忠順は、「もう病気が治らないからといって薬を親に与えないのは孝子の行いではない。国が亡び、この身が倒れるまで全力を尽くすのが真の武士である」と喝破した。これは親だけではなく、上司や組織にも言えるだろう。そして、この言葉を内局と統幕の一部の官僚と自衛官は実践した。土壇場で「変節」した産経新聞および真正保守派を称する知識人たちは、小栗の言葉を一考すべきではないか。そもそも義理人情と筋を通すのが、日本が将来にわたって保守すべき価値観であり、美徳なのではないだろうか。


(引用終わり)

「稲田氏の大臣としての能力は、(下から数えた方がかなり早いが)史上最低ではない」

というのも随分ひどい言い方である。
そこには女性蔑視の匂いを感じる。
むくつけき防人の男達を統制するか弱い女、女に何が出来ると。
かつて小池百合子都知事も防衛大臣を務めたが事務次官と喧嘩して僅か一ヶ月で喧嘩両成敗で辞任した。
彼女の方が余程防衛相に向いていなかった。
しかし、稲田氏と小池氏を比較する論調は見たことがない。

そして何より本質的な問題は、意図的なメモであろうと無かろうと、リークがあろうとなかろうと、非難されたのは「戦闘」と日報に書いてあったことだ。
それを「紛争」と言い換えたとパヨクは問い詰めた。

南スーダンの紛争で日本の自衛隊はPKOを派遣した。
破壊された道路や橋の修復が目的である。内戦に参加するためではない。
PKO参加五原則では、紛争に対して中立的な立場を取り、武器使用は要員保護のための必要最小限に限り、危なくなったら撤収せよとある。
要するに自衛隊員に十分な火器を与えず仕事だけはしろという随分過酷な使命である。
そんな逃げ腰で自衛隊員を紛争地帯に送り出すから「戦闘であれば内戦だ」と野党は国会で安倍首相に迫った。
それに対し、安倍首相は「戦闘の定義は国会などではない。我々は衝突という表現を使っている」と答弁した。

当時は安保関連法の「駆けつけ警護」の議論の真っ最中だった。
稲田前防衛相も現地を視察したところ安全だったと証言した。
陸自のリークに基づいて野党4党が「戦闘」と書かれた日報があったと騒ぎ出し、稲田防衛相を辞任に追い込んだのにはこうした背景がある。
まさしく陸自の自爆テロであり、文民統制の失敗である。

稲田氏のファッションとか国会で見せた涙を問題にして「リーク合戦による泥仕合」に熱中するメディアとそれに騙される国民に問題がある。
そして産経新聞も保守の仮面がはがれた。

 いま北朝鮮は日本とアメリカに対し宣戦布告したに近いメッセージを発している。
国家存亡の危機と言っても過言ではない。
グアムに向かう北朝鮮の核ミサイルをたとえ日本が撃ち落しても、100発を上回るノドンが一斉に頭上から落ちてくる。
とするならば、トランプ大統領には口撃で北朝鮮を牽制するよりも、オサマ・ビンラディンをし止めた米特殊部隊による刈り上げ男の斬首作戦しかないのではないか。




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2017.08.11 (Fri)


北朝鮮暴発寸前に加計・日報にこだわる朝日と民進党の愚


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国民の関心事はもうそれではない

今日の朝日新聞社説はまだ加計学園問題とPKO日報問題をとりあげて安倍政権の打倒を諦めようとしない。

⇒朝日新聞社説(2017/8/11)
加計学園問題 「記憶ない」は通じない


⇒朝日新聞社説(同上)
陸自日報問題 引き継がれた隠蔽体質


の二本立てだ。

しかし、いま国民の関心事は加計でも日報でもなく、北朝鮮の核ミサイル攻撃が何時始まるのかということである。
今現実に起こりつつある日本の存立危機である。

北朝鮮はグアムのミサイル攻撃を宣言し、手始めとしてまずグアムの数キロ手前の海上に着弾させると豪語した。
トランプ大統領も負けじと「グアムで何かしたら、これまで誰も見たことのないような出来事が北朝鮮で起きる」と警告した。

もはや戦争突入寸前である。

 北朝鮮の雲行きが怪しくなると必ずテレビに登場して荒稼ぎしているコリア・レポートの辺真一編集長は北朝鮮のミサイルを日本が撃ち落せば日本は反撃されると警告を発している。

⇒スポーツ報知(2017/8/11)
北ミサイル、自衛隊が撃ち落せば反撃の矛先が向く


日本の対応も難しい。グアム島へ向けて発射されたミサイルが日本の領空・領海を通過する場合は国際法上、集団的自衛権を行使して自衛隊が撃ち落とすことができるが、その場合は、北朝鮮の反撃が日本に向けられてしまう。見過ごして米国に任せた場合は米国からクレームがきてしまうだろう。

それでは日本は一体どうすればいいのかは言わない。
「難しい」だけなら誰でも言える。

こんなコメンテーターを重用する反日メディアのお里が知れる。

北朝鮮が暴発寸前だというのに「加計」だ「日報」だと内向きの議論をいつまでしていれば朝日新聞も民進党も気が済むのだ。

いつまで下らないことを報道しているのか・・・と産経は言う。

⇒産経ニュース(2017/08/11)
【閉会中審査】北朝鮮の脅威はどこ吹く風...
ミサイルよりも「日報」「加計」か


 10日に行われた衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会の閉会中審査は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる応酬に終始した。また、同日の菅義偉官房長官の記者会見では、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設に絡み、一部メディアの記者が同趣旨の質問を連発するおなじみの光景が繰り広げられた。北朝鮮のミサイルの脅威もどこ吹く風のようだ。

(一部引用)

一部メディアの記者とは東京新聞の望月衣塑子記者である。

 産経新聞はそう言いながらも、民進党が「なぜ稲田前防衛相を自民党は出さないのか」と与党を詰問たことに「一面の真実を付いている」と民進党に加担する。


 確かに、稲田氏は防衛相辞任で国防への信頼を失墜させた一連の問題への説明責任を果たしたことにはならない。「安倍晋三首相は丁寧に説明すると言っているが、やっていることは逆だ」(民進党の山井和則国対委員長)という批判は一面の真実を突いている。

保守派とされた産経新聞は手の平を返すように稲田前防衛相を裏切ったのだ
これについては次の記事で取り上げたい。





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2017.08.10 (Thu)


豊洲判断の記録を残さなかった小池都知事の怪


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北朝鮮の暴発を心配しない韓国と日本

南スーダンのPKOに参加している自衛隊の「日報」の破棄が問題になったが、その日誌に「戦闘」と書いてあったのか「紛争」だったのかで数ヶ月間国会は停滞した。実に下らない話だ。
自衛隊は「戦闘」してはならないというタテマエが前提になっているからだ。

一方で日報の破棄どころか、重要な会議の議事録すら取らなかったというもっと問題にすべき「事件」が起きている。
就任以来1年経ってもなんの成果も上げていない小池百合子都知事である。

⇒毎日ニュース(2017/8/10)
小池知事「私が決めたから」市場移転に関する文書残さず


 東京都の市場移転問題を巡り、豊洲市場(江東区)と築地市場(中央区)の双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発方針」の最終判断に関する記録が都に残っていない問題で、小池百合子知事は10日の定例記者会見で「一言で言えば政策判断。政策決定者である私が決めたということで、文書としては残していない」と理由を説明した。
方針に関する財源や運営費などを検討した記録の不存在は、毎日新聞の情報公開請求で判明している。小池知事は会見で「外部の都顧問や都庁内の会議、専門家会議などからいろいろと聞いてきた」と強調。「(最終盤に開かれた)庁内の会議で費用試算の数字も出てきた」と述べ、決定の根拠となる数字は明らかになっているとの見解を示した。【芳賀竜也】


(引用終わり)

「私が決めたから文書を残さない」とはまったく理解不能である。
そもそも都議選の直前になって豊洲の移転するのか築地にとどまるのかの判断を迫られた小池都知事は、両方にいい顔をして、両方を活かすと公表した。
具体的な数字を挙げて検討したわけでもないので、公表したくても出来ない。
そこで記録は残っていないと言い逃れた。

朝日新聞を始めとするパヨク新聞は当然このことを追求すべきなのに、まったく音なしの構えである。
専門家会議の数字は残っているというから東京都民は公開請求すべきである。
もっともオバカな東京都民は反日メディアの風に吹かれて小池を選んだので、どうでもいいことなのだろう。

北朝鮮はグアム攻撃の準備をしている、日本など一発で海に沈むと豪語する北朝鮮の刈上げクンに対して、アメリカのトランプ大統領はいつでもグアムからB1戦略爆撃機が先制攻撃すると反応した。

日本はどうか。
民進党の玉木雄一郎議員は閉会中審査で「私の住む四国にはPAC3が配備されていないから配備して欲しい」と繰り返し 小野寺防衛相に要求した。
地元の加計学園に配慮したとして安倍首相の首を取ろうとした玉木は一方で安倍首相の「配慮」を要求している。
地元への利益誘導ではないか。

集団的自衛権に反対した民進党はたとえアメリカが北朝鮮と戦火を交えようとも、日本は指を咥えて傍観している方がいいのだから座して死すべしである。

たとえ数台のPAC3で北朝鮮の核ミサイルを打ち落とそうとしても、撃ち漏らしは必ずある。
だから「専守防衛」では役に立たないのだ。
敵基地攻撃能力(先制攻撃)の必要性は必至である。

お隣の韓国国民も至極のんびりしている。

「(韓国)政府が対応に追われる一方、韓国社会では、北朝鮮の挑発に対する緊張感は全くなく、普段通りの平日の風景だった」(産経新聞)

いつから韓国はこんな国になったのか。
随分昔の話だが、韓国に仕事で行った時、突然サイレンがなり、街頭から人影が消えた。
近くの人に店に避難しろと言われて店に隠れたが、恒例の空襲避難訓練だった。
あの頃はまだ北朝鮮に対する危機感があったのに今や北朝鮮の脅威など感じていないようだ。
親北派の文大統領になってから、ますますその感が強い。

隣の国の韓国ですらそうなのだから、日本は本当にのんびりしたものだ。
たびたび言うように、刈上げ君に一発日本の空き地に小さな爆弾を落として欲しいくらいだ。
モリだのカケだのニッポウなどと下らない事に血道を上げている野党と朝日、毎日、東京新聞や関連テレビのワイドショーへの見せしめになるだろう。




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2017.08.09 (Wed)


安倍政権は憲法改正と暴発する北朝鮮の対応を急げ


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北朝鮮に備えて憲法改正を急げ

 安倍首相が5月3日、ビデオメッセージで憲法改正の試案と時期を具体的に述べたことで、憲法改正の機運が高まると同時に反対するサヨク達が一斉にヒートアップした。
 
朝日新聞を始めとする反日メディアが森友学園問題、加計学園問題、自衛隊PKOの日報問題を意図的に取り上げて野党4党の政権攻撃材料を提供し世論を誘導したことは既にご存知の通りである。

そのために稲田防衛相は辞任し、安倍政権の支持率は急落した。
サヨクメディアと野党4党の目的はある程度達成されたのである。

安倍首相は憲法改正の時期を曖昧化し憲法改正の機運はやや後退したかに見える。

そのような状況の中、今日の産経新聞は百地章教授の「正論」を取り上げた。
真に時宜を得たものであり、拡散・周知させる必要があると思うので例によって長文コピペご容赦。

⇒産経新聞(2017/8/9)
【正論】支持率低下は「改憲つぶし」を画策した共産、民進、左翼メディアが最大の原因だ
改憲を躊躇すれば、反対派の「思う壺」 国士舘大学特任教授・百地章


≪躊躇すれば反対派の「思う壺」だ≫

 内閣支持率が急落し、自民党内から改憲慎重論が出始めた。

 安倍晋三首相は「スケジュールありきではない」と述べ、今後は党内に任せる意向だ。高村正彦副総裁も「自民党の改正案は、目標として秋の臨時国会で出せればいい」としている。ただ高村氏は「目標を立てた以上はやめることはない」とも述べ(産経新聞8月4日)、改憲に積極的だ。
 もちろん、国民投票となれば高い支持率は不可欠だが、現在は発議に向け党内で改正案を作成している段階である。改憲勢力が衆参両院で3分の2以上を占めている今をおいて憲法改正など考えられない以上、目標に向けて粛々と改憲草案の作成に取り組むべきだ。
 支持率低下には、内閣自身にも原因がある。しかし憲法改正の機運に危機感を抱いた共産党や民進党、左翼マスメディアなどが「改憲つぶし」のために、なりふり構わず連日、“安倍叩(たた)き”を行ってきたことが最大の原因であろう
 それ故、内閣の支持率低下を理由に改憲を躊躇(ちゅうちょ)すれば、反対派の「思う壺(つぼ)」であり、逡巡(しゅんじゅん)してはならない。

 5月3日の安倍発言をきっかけに浮上したのが、9条1、2項には手を付けず、憲法に自衛隊の保持を明記する考え方である。具体的には9条に3項を加える方法と、新たに「9条の2」という条文を書き加える方法がある。
 もちろん、本来なら9条2項を改正して、自衛隊を軍隊と位置付けるべきである。しかしこれでは公明党の賛成が得られず、憲法改正の発議さえおぼつかない。したがって一歩でも二歩でも前進するためには、できるところから憲法改正に着手するしかなかろう。

≪憲法明記で自衛隊の地位向上を≫

 現在、筆者は以下のような改正案を考えている。
 9条の2「前条〔9条〕の下に、わが国の平和と独立を守り、国際平和活動に協力するため、自衛隊を保持する。その組織及び権限等は、法律で定める」

 これは自衛隊法の条文を参考にしており、国民投票に備えてできるだけ簡潔で分かりやすくした。
 その狙いは、第1に「自衛隊の保持」を憲法に明記することで違憲論の余地を無くすことにある。
 確かに国民の9割は自衛隊を支持しているが、共産党は違憲と主張、憲法学者の6割も同様である。また国会の多数と内閣は合憲論だが、裁判所は正面からの「合憲」判断を避けており、地裁レベルでは違憲判決さえみられる。
 こうした現状に鑑みれば、自衛隊の憲法明記で違憲論の余地を無くすことには、十分理由がある。

 第2に「自衛隊の保持」と「国を守る」という「目的」を憲法に明記することにより、自衛隊に栄誉を、そして自衛官に自信と誇りを与え、社会的地位を高めることだ。また自衛隊に関する教科書の曖昧な記述を改め「合憲」と明記できるようにする。

 第3の狙いは、1項の冒頭に「前条の下に」という文言を加えることで、本条が「9条の例外」ではなく、あくまで「9条および9条解釈の枠内」での改正であることを明らかにすることにある。というのは、現在でも自衛隊は「憲法9条の下に」設置されているからだ。また、それを憲法上の存在に格上げするだけだから、もちろん9条とは矛盾しない。

 次に、改正によって期待される「効果」だが、この改正案では、残念ながら、自衛隊の「権限」は現在と変わらない。しかし、その「地位」は大きく向上する。
 すなわち、まず、統合幕僚長をはじめ陸上・海上・航空幕僚長等を、天皇によって認証される「認証官」に格上げすることが期待できる。また、自衛官の「栄典」「賞恤金(しょうじゅつきん)」(犠牲者への功労金)等の待遇改善および向上、外国駐在武官の地位の向上など、多くの場面でプラスの効果をもたらし、自衛官の士気を高めるであろう。
 とりわけ、わが国を取り巻く厳しい環境の下、国家国民を守るために昼夜を問わず命懸けで任務遂行に当たっている自衛隊および自衛官に誇りを与え、その地位や待遇を改善・向上させることは、喫緊の課題である。

≪国の将来かけた戦いに勝利せよ≫

 党内には「3分の2からまず入るってやり方は、私の趣味じゃない」といった意見もある(石破茂元防衛相。朝日新聞6月7日)。しかし、憲法改正を明言し、現実に衆参両院で3分の2以上の発議可能な改憲勢力を実現したのは安倍首相であった。
 つまり、平成24年12月の衆議院選挙で大勝し、翌25年7月の参院選でも圧勝、安倍首相は戦後、誰も実現できなかった両院で3分の2以上の改憲勢力を確保することに成功した。26年には宿題とされていた国民投票法の改正も成し遂げ、その後の衆参2回の国政選挙でも大勝して改憲勢力を維持し、今や念願久しき憲法改正の秋(とき)を迎えようとしているわけだ。
 反対派は、今後もあらゆる手段を用いて改憲を阻止しようとするだろう。しかしこの戦いに勝利できなければ、日本の将来はない。(国士舘大特任教授 百地章 ももち あきら)


(引用終わり)

安倍首相が9条の1、2項に手を加えないことを批判する自称保守派が多いが、理想を言っていてはいつまで経っても憲法改正は実現できない。
岩盤規制にドリルで穴を開けるように、まず蟻の一穴を開けることだ。
匍匐前進する安倍首相は政治のリアリズムをよくご存知である。
この加憲によって自衛隊は違憲だという反日メディアや憲法学者や野党や地裁に一矢報いることが必要である。
その存在と日頃の努力を評価された自衛隊員の士気も上がる。
この事に反対する国民は一人として居ないだろう。

北朝鮮の狂気の刈上げ男は、核ミサイルでグアム島はもとより米本土の攻撃も可能だと威嚇している。
同時に、日本に対しても安倍首相や小野寺防衛相を名指して批判し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」と恐喝した。

⇒産経ニュース(同上)
北朝鮮が「グアム周辺に火星12を発射」と米トランプ政権に警告 小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」とも


【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星12」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が9日、伝えた。
 声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に実行されるだろう」と主張。米国に「正しい選択」をし「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。
 トランプ政権が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。火星12は、5月に試射され、グアムに届く5千キロ前後の射程があると推測されている。
 朝鮮中央通信は9日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。


(引用終わり)

これはもう開戦前夜だといっても過言ではない。
日本は北朝鮮の刈上げ男ごときに恐喝されて黙って見過ごしているのか。
国民の生命財産を守ることは日本国政府の責務であるということを国民は声を大にして主張しなければならない。

その責務の実行を妨害する勢力こそ「反日勢力」であり、結果的に北朝鮮、ひいては中国の工作員であると見做して良い。
政治家もメディアも国民も、森友問題、加計問題、PKO日報問題などと下らないことに時間を浪費している暇はないのである。




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2017.08.09 (Wed)


パチンコ廃止を求めるパブコメ 今日が締切り日


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パチンコ廃止を求める最後のチャンス

本日がパチンコの廃止を求めるパブリックコメント提出の最終日です。

⇒遊戯機(パチンコ)に関するパブリックコメント募集中

(記入例)

パチンコはあの韓国ですら禁止しています。
日本も廃止すべきです。

【理由】

1.戦後のドサクサに紛れて駅前の一等地を不法入手

2.射幸心を煽り、賭博依存症が続出 家庭崩壊

3.幼児を車中で熱中症死させる事例が続出

4.生活保護者への国税の無駄遣い

5.朝鮮総連を通じた朝鮮への資金供与


「あの韓国ですら」が日本人としてのキーワードだ。




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