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2018.10.16 (Tue)


韓国に「不可逆的に」と言われた日本の愚


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韓国にも中国にも弱い日本という国

日韓関係がこれ程コジれているのに、日韓親善協会会長の河村建夫元官房長官が止せばいいのにわざわざ「日韓共同声明20周年記念」に訪韓した。

そして「両国関係が後戻りできないくらい変化させよう」と韓国の首相に言われた。
聞いている方もバカだが、言っている方はもっとバカだ。

「後戻りできない」とは「不可逆的に」と言うことだろう。
なんか聞いたことがある言葉だ。

2015年12月28日の日韓外相会議で、日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した両政府間の合意である。

聯合ニュー(2018/10/15)
韓日関係 「後戻りできない」変化必要=韓国首相


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李洛淵首相(右)と河村建夫氏=15日、ソウル(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は15日、政府ソウル庁舎で日韓親善協会会長の河村建夫元官房長官らと会談し、1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言」を発表してから20周年を迎えたことに触れ、「今年中に両国関係を『後戻りできないくらい』変化させられるよう、互いに知恵を集めよう」と呼びかけた。

(中略)

河村氏は李首相に同意した上で、当時の両国関係に戻していくために両国の政治家と国民が努力ことが重要していくことが重要だと話した

情けないの一語に尽きる。
こんなことをいつまでも言っているから日本は韓国に足元を見られるのだ。

話は変わって、元民主党の仙谷由人官房長官が11日亡くなっていた。
ご冥福をお祈りする。

朝日新聞(2018/10/16)
仙谷由人さん死去 民主党政権時に官房長官など歴任

09年に民主党が政権を奪うと、鳩山内閣で行政刷新相として初入閣。予算を精査する事業仕分けを指揮した。菅内閣では官房長官を務め、10年9月の尖閣諸島沖の東シナ海で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件に対応。東日本大震災後は官房副長官として復興にあたった。7選を目指した12年の衆院選で落選し、14年に政界を引退した。


朝日新聞は意図的に海保の巡視艇に衝突して来た中国漁船の船長を慌てて中国の送り返してしまった事を「対応」の一言で誤魔化すのか。

時事通信は仙谷氏をヨイショ。


時事通信(同上)
「後ろに回る実力者」「師匠で兄貴」=政界から惜しむ声-仙谷氏死去

仙谷由人元官房長官の死去を受け、政界から16日、惜しむ声が相次いだ。立憲民主党の菅直人元首相は東京都内で記者団に「有能で何でもこなせる人。本来なら先頭に立ってもいいのに、後ろに回って支える実力者だった」と回顧。菅内閣当時に起きた沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に触れ、「最悪の事態を避けることができたのは仙谷官房長官の力量だった」と振り返った。


中国が怖くて犯人を慌てて送り返しただけである。
衝突事件の隠蔽に怒った保安官の一色正春氏が「sengoku38」というハンドルネームで衝突映像を投稿した映像流出事件は記憶に新しい。
この映像で悪いのは中国漁船(漁船を装った工作船?)だと判明した。

仙谷氏と言えば「自衛隊は暴力組織だ」という国会答弁も思い出す。


朝日新聞(2010/11/18)
仙谷氏「自衛隊は暴力装置」 参院予算委で発言、撤回


仙谷由人官房長官は18日の参院予算委員会で、「自衛隊は暴力装置」と述べた。その後、「実力組織」と言い換えた上で、発言を撤回し、謝罪した。
「暴力装置」の表現は、かつて自衛隊を違憲と批判する立場から使用されてきた経緯がある。


「暴力装置」は学術用語だと仙谷氏を擁護する向きもあるが、だったら謝罪する必要はないだろう。

アゴラ(2018/10/16)
仙谷氏死去:これで「民主党」から人がいなくなった
早川忠孝


最初から民主党に「人」は居ないのだが・・・

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23:01  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.15 (Mon)


消費増税決定は安倍政権の終わりの始まりか


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次期総裁は進次郎か石破かの愚

ついに安倍首相が来年秋の消費増税を宣言した。
確かに増税宣言は今やるしか無いかもしれないが、それは安倍政権の終わりの始まりを意味しているのではないか。

NHKニュース(2018/10/15)
消費税率10%に引き上げへ 首相 消費冷え込み対策などを指示


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消費税率の10%への引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、臨時閣議で、来年10月に予定どおり10%に引き上げる考えを重ねて示したうえで、消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示しました。そして、こうした対策を臨時・特別の措置として、来年度と再来年度の予算案で講じていく考えを示しました。

(中略)

家計の負担は…

今回の消費増税によって家計の負担はどれくらい増すのでしょうか。
日銀が、ことし4月に公表した試算では、消費税率を一律8%から10%に引き上げた場合、増加する家計の負担は国民全体で年間5兆6000億円程度増えるとしています。
ただ、今回は食料品などを対象に、税率を8%に据え置く軽減税率が導入されることに加え、増税によって収入が増えた分を幼児教育の無償化などに充てることから、負担は3兆円程度軽減されるとしています。
その結果、増加する家計の負担は最終的に国民全体で年間2兆2000億円程度になるとしています。
4年前に消費税率が引き上げられた際には最終的な家計の負担が8兆円程度増えたとされていて、今回の負担増加は前回よりも小さくなると試算されています。


先の総選挙で自民党は増税による子育て世代への投資と学費無料化を実現すると公約したからというのである。
「子育て支援」はいいとしても学費無償化は頂けない。
いくら食料品などの軽減税率を導入しても消費減退は免れないだろう。
その上、フェイクニュースを流す朝日新聞などの新聞が増税を免れるなど許せない。

麻生副総理兼財務相「予定どおり実行される」

自民 岸田氏「引き上げは歓迎すべきこと」

公明 石田氏「今月中にも党の対策まとめる」

立民 枝野氏「消費不況の中で理解できず」

共産 小池氏「格差拡大に拍車をかけ論外」


野党は安倍政権打倒のいいチャンスとばかりに舌なめずり。
だからあの時言ったじゃないと言うために今から反対。

安倍首相は内閣改造をしたというのに支持率が落ちてしまった。

IZA(同上)
産経・FNN合同世論調査 内閣支持率47・3%
憲法に自衛隊明記賛成は50・2%


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は13、14両日、合同世論調査を行った。第4次改造内閣発足後初となる安倍晋三内閣の支持率は47・3%、不支持は42・3%だった。支持が不支持を上回ったものの、前回調査(9月15、16両日)と比べ支持は2・0ポイント減、不支持は0・5ポイント増となり、内閣改造が支持率上昇には結びつかない形となった。
 今回の内閣改造と自民党役員人事を「評価する」は24・9%にとどまり、「評価しない」は58・6%に上った。改造内閣に期待しないという回答も51・9%あった。一方、9月の自民党総裁選で敗れた石破茂元幹事長が率いる石破派(水月会)から山下貴司法相を起用したことについては、65・4%が「評価する」と回答した。


しかし憲法に自衛隊を明記するという安倍首相の悲願の憲法改正には半数以上が賛成したというから少しは救われたか。
ただ、これが朝日新聞の世論調査になれば半数以上が反対という結果になるだろう。

IZA(同上)
産経・FNN合同世論調査 ポスト安倍は進次郎氏、石破氏に集中


次の首相に誰がふさわしいかを尋ねたところ、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が30.3%で首位となり、石破茂元幹事長が27.6%と続いた。「ポスト安倍」候補として名前が挙がる岸田文雄政調会長や河野太郎外相は10%以下と伸び悩んでおり、知名度向上と実績づくりが課題になりそうだ。

知名度は別として、進次郎と石破はどれほどの実績を上げたというのか。
野党と協力して自民党を裏切る石破を次期総裁とは愚民としか言いようがない。


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20:50  |  安倍政権  |  TB(0)  |  CM(16)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.14 (Sun)


今日も反トランプ 反アベのTBS「サンモニ」


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日米の首脳を批判するサンモニは何様?

今日のTBS「サンモニ」によれば、トランプ大統領は中間選挙に勝つために必死になっているそうだ。

TBS「サンモニ」(2018/10/14)
迫るアメリカ中間選挙
トランプ大統領 支持拡大に躍起


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アメリカでは中間選挙を控えて人気シンガー・ソングライターのテイラー・スウィフト(28)がインスタで民主党支持を表明したとか。
その理由は共和党候補が同性婚に反対しているからとか。

芸人の政治的発言を取り上げて民意を誘導するマスメディアはアメリカでも変わらない。

ナレーション
「トランプ大統領はペンシルバニア州で『鉄鋼産業は活気を取り戻した。絶好調だ』と演説して自らの経済政策の成功を誇示したが、10日、ニューヨーク株式市場で株価が暴落した。史上3番目の下げ幅だ。その影響で世界の株価が急落した。
就任以来、株価の上昇を自らの功績としてきたトランプ大統領にとって大きな打撃となりかねない」


嬉しいのお!サンモニ。
日本の安倍首相も民主党政権以来の株価の上昇を功績としてきたので、大きな打撃になると言いたいらしい。

次の選挙では・・・

【下院】
共和党205(-30)
民主党230

【上院】
共和党52(+1)
民主党48


になるという。

関口 宏(司会)
「そんな中で、株価がねえ」

寺島実郎
「極めて歪んだ経済構造の中にアメリカだけじゃなく、日本も引きずり込まれているんだということをよく考えなきゃいけない。
実体経済が1%か2%で動いている中で、そんなに株価が上がるということに対して素朴な疑問をまず感じなきゃいけない。
リーマンショックから10年経って、リーマンの教訓でオバマ政権はマネーゲームを終わらせたが、トランプ政権が金融規制改革法を大統領令でバッと終わらせちゃった。
分りやすく言うと、ウォールストリートの懲りない人々に都合のいい政策をやって株価が跳ね上がっている危うい構造がそこにある。日本もそれに引きずられている。
リーマン後、世界は金融でジャブジャブだ。
世界全体のGDPのほぼ4倍に迫る借金が、政府、企業、家計、みんな抱え込んで要するに借金しても景気を上げる、金融をジャブジャブにしても景気を上げるという歪んだ経済構造の方向に引っ張ってることの反動が・・・


(国の借金と家計の借金と混同するな。国の借金と言っても借り方の反対側に貸し方があるとよく言われているが)

(中略)

株価なんかに一喜一憂する必要はないが、物凄く大きな危うい構造を抱えてるんだということだけは、よーく知って置かなきゃいけない」

寺島センセの話を聞いてると、日本経済もヤバイらしいが、なんでヤバイのか、今後どうすればいいのかは教えてくれない。

安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「テーラー・スウィフトさんが意思表示をした。それに対して保守層はアーティストは黙っているべきだとう声が上がっている。
ただ大切なのは、なぜ今まで発言してこなかった方が沈黙を破ったかだと思う。
背景にあるマイノリティや女性に対する差別や蔑視は深刻なものがある
。(以下略)」

中西哲生(スポーツジャーナリスト)
「前回の中間選挙の時にたまたまニューヨークで取材していたが・・・」

青木理
「中国が異形の大国として覇権主義みたいなのに走っている。ヨーロッパでは極右みたいなもので出てきている。アメリカではポピリュズムというか差別主義というか、メディアをフェイク扱いしながら、大統領みずからがフェイクをばら撒いているという状況が進んでいる。
これが一時のあだ花なのか、ひょっとすると世界はこれからこっちの方に引っ張られて行くのかという所に直面しながらアメリカの中でジャーナリズムや野党や一部の芸能人が必死になって抵抗しているという構図での中間選挙はまさに中間試験だ。
下院が勝つのか上院はどうなるのか、世界の潮流を占うという意味では11月6日のアメリカの中間選挙は非常に大切な選挙だと僕も思う」


何を言いたいのかサッパリ意味が分からない。
中国の覇権主義はイヤ、ヨーロッパの極右もイヤ、トランプ大統領も嫌いだとジャーナリズムと野党と芸人が反対しているらしい。
そういえば、日本も安倍首相はイヤだとジューナリズムと野党と芸人が反対している。

関口
「そうですねえ、特に大統領がああいう方ですから・・・」

青木
「フフフ・・・」

関口
「世界が注目してるだろうなと思います。ではコマーシャル」


「前CPO総裁 中国が取り調べ 習指導部による政敵排除?」

中国人の前ICPO総裁を中国が取り調べている。
ICPO(国際刑事警察機構、インターポール)の総裁が中国人だとは驚きだが、総裁代理となった副総裁が韓国人のキム・ジョンヤンだとは更に驚いた。
インターポールが特亜2国に牛耳られていたとは!

習近平体制を強化した中国は香港と台湾を締め上げ、バチカンを金で取り込んだ。

寺島実郎
「アジアの人達なんかもはいま我々が持っている中国に対する警戒心のようなものを強めている。
だからこそ逆に日本のスタンスが重要だ。
『目には目を』とか『力には力を』いうような議論に誘惑されるんだけども、そうじゃなくて、日本のやっぱり政治的な民主国家としての立ち位置はアジアのなかで非常にリスペクトを受けなきゃいけない。
そういう局面に来ている。
だから日本がいま国家主義みたいなもの誘惑を感ずることに、要するに、欲望をサッと断ってアジアに対して民主国家として向き合う事が、中国とどう付き合うかの前提だと思う」


安倍政権は国家主義的になっているというのか。
そうではあるまい。

【加計学園問題】


覚えていないと言う加計理事長に対する悪意に満ちた記者達の質問。
如何にも悪人面をした中村愛媛県知事の加計理事長いじめ。
見るに堪えない。

【玉城デニー知事、安倍総理と会談】

デニーが開口一番、政府からの補助金を要求した事をスルーして、「今回の選挙で辺野新基地移設には反対と民意が示された」と言った部分を取り上げた。
翁長前知事が安倍総理と会談したのは選挙から4ヵ月後だったが、今回はデニーが就任してから8日後だ。
過去最多の39万票を取ったデニーに配慮したからだとナレーションが勝ち誇る。
どうでもいいことだが、安倍総理と並んだデニーは意外に小男だった。

佐高信(評論家、週刊金曜日編集委員)
「加計理事長も安倍総理も都合の悪いことは聞かないと。
翁長さんの死があって初めて8日目に会った。
都合が悪いことは全部耳を塞ぐから菅官房長官が『帰れ』と言われるわけだ」


・・・と葬儀中の非常識な暴言を擁護。

安田菜津紀も安倍総理と加計孝太郎理事長を批判。

寺島実郎は「日本はアメリカの言いなりだ。日本の構想力が問われている」と批判。

民主主義にもとづいた選挙で選んだ自民党と、自民党が選んだ安倍総理を批判する番組はやはり反国家的な番組だと断定していいだろう。

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23:58  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2018.10.13 (Sat)


休刊した「新潮45」は反安倍勢力の犠牲者


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産経新聞と朝日新聞の代理戦争

「週刊新潮45」は藤隆信社長が・・・

「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」

という異例の声明を出して休刊(事実上の廃刊)となった。

出版業者として情けない。
パヨクの総攻撃に敗れた。
売れなくなってきたから、この際やめてしまえという社長の判断があったかもしれないが、今迄寄稿してきた執筆者や愛読者への裏切り行為である。

次号で反論の反論特集を企画していたが、パヨク執筆者がみんな辞退したという。
LGBTを弱者ビジネスや安倍政権打倒の政治利用しようとする連中は尻込みをしたのだろう。
情けない連中だ。

産経新聞系のiRONNAで47年前から「新潮45」に寄稿していて編集長とも親しかったという福田ますみ氏が今回の騒動の真相を的確に指摘しているので抜粋してご紹介したい。

iRONNA(2018/10/13)
『新潮45』編集長、若杉良作さんへ(福田ますみ)


社長の異例の声明と休刊に至る背景には、新潮社が抱えている作家や文芸評論家たちの、執筆拒否を盾にした抗議があったからである。作家たちは自分たちを、絶対の正義の側にいると見なしているのだろう。結局、同社は彼らの圧力に屈したのだ。

同誌8月号で、「生産性」の記述をめぐり、杉田水脈衆院議員の論文が炎上した。確かにマイノリティーを巡る論において、この言葉を使うのはいささか配慮を欠いたとは思う。しかし、だからといって、この「3文字」だけをあえて切り取って、杉田氏を執拗(しつよう)に糾弾、攻撃し、彼女の所属する自民党本部の周りを大勢で取り囲んで「議員を辞めろ」とシュプレヒコールをし、家族への脅迫まで飛び出す事態に至るとは、どう考えても異常である。
 批判も反論も、もちろんあっていい。しかし、あくまで言論の場にとどめるべきだ。ここまでの騒ぎになったのは、杉田氏が科学研究費の問題で左派系の教授を追及したり、慰安婦問題でも国連に乗り込んで、いわゆる「クマラスワミ報告」の撤回を訴えるなど、保守派として活発に活動していたことも影響していると思われる。 つまり、日ごろから彼女の活動を苦々しく思ってきた左派界隈(かいわい)が、ここぞとばかり彼女を叩くとともに、安倍政権批判にまで持っていきたかったのではないか。その証拠に、自民党本部前の抗議デモは、最後には「安倍辞めろ」の大合唱になった。

 「政治家であるからには、一部の国民をないがしろにするような発言は良くない」という批判もあった。だが政治家だからこそ、少子化という、国家にとってまさに喫緊の課題に取り組む必要があり、どこに支援の重点を置くか、その優先順位を説明するために「生産性」という言葉を使ったのだと思う。


まさしくこれが事の真相である。

また決定打となった小川榮太郎氏の反論についても・・・

しかし、全文を通して読めば、文芸評論家独特の逆説的で皮肉を効かせた表現であり、問題となった部分ももちろんレトリックにすぎない。小川氏は「『弱者』を盾にして人を黙らせるという風潮に対して、政治家も言論人も、皆非常に臆病になっている」と言う。
 LGBTに対しては、この欧米由来の概念がうさんくさいと説く。欧米のキリスト教世界やイスラム世界で、同性愛者は、つい最近まで宗教的異端者とされ、刑事罰の対象であった。あのイスラム国では殺害されていたのである。
 対して日本では、歴史上、彼らに対してこのような差別はなく、かなり寛容であった。そのわが国に、欧米のムーブメントをそのまま輸入することの疑問を呈している。


MeToo、セクハラ、パワハラ、ヘイトスピーチなどもその部類だ。

小川榮太郎氏はご存知の通り、「約束の日 安倍晋三試論」「最後の勝機(チャンス)」「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」「徹底検証 テレビ報道『嘘』のからくり」「宣戦布告」「民主主義の敵」(杉田水脈氏との対談)等々、安倍首相を支持し朝日新聞を敵とする作家である。

雑誌『噂の真相』の後継をうたう、なんとかいうニュースサイトがある。今回の事件について、いかにもこれが『真相だ』とばかり、新潮社の社員(?)にこう語らせている。(以下略)

としてフェイクニュースだと断定している。
「噂の真相」の後継者とはあのパヨクサイトの「リテラ」である。

杉田氏の論文が「差別文書」として事実上封印されてしまった以上、今後、LGBT支援を巡る自由な意見交換はしにくくなるだろう。誰も「差別者だ」と糾弾されたくないからだ。しかしそういう状況が、LGBTの当事者にとって決して良いこととは思われない。

筆者は印象に残ったという次のツウィートを最後に紹介している。

「今回の弱者は、たった1万6千部しか発行していない、不当なバッシングに対抗するすべもない『新潮45』と、当事者なのに全く意見を汲み取ってもらえなかった俺ら普通の性的マイノリティーだよ。」

「意見を汲み取ってもらえなかった」というより「静かに暮らしていたかったのに政治的に利用されて傍迷惑だ」と思う人の方が多かったのではないか。

なお朝日新聞の「WEBRONZA」は徹底的に小川榮太郎氏や藤岡信勝氏を批判している。

WEBRONZA(2018/10/10)
「新潮45」休刊に反対する「切実な」理由


これはまさしくパヨクと保守本流の戦いである。
朝日新聞と産経新聞がその代理戦争をしている。


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2018.10.12 (Fri)


韓国の抗日旗に日本政府が抗議と産経新聞


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ノーテンキ男の文在寅

韓国が国際観艦式への参加条件として、自国旗と韓国旗の掲揚だけと要請したにも拘わらず、おのれは何百年前の日本軍と戦って敗走した李舜臣の旗を掲揚して反日の象徴とした。

この反日行為に対し日本政府が抗議したと産経新聞が今日の18時に報じている。

産経ニュース(2018/10/12)
国際観艦式で韓国「抗日」旗 日本政府が抗議


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11日、韓国・済州島で開かれている観艦式で海上パレードする韓国海軍の艦隊(聯合=共同)

 政府は12日、日本が自衛艦派遣を見送った韓国での国際観艦式で、韓国艦艇に「抗日」を象徴する旗が掲揚されたことについて、外交ルートを通じ韓国側に抗議した。韓国は参加各国に自国と韓国の国旗のみを艦艇に掲げるよう要請したが自ら矛盾する対応をとり、政府は在韓、在日両大使館を通じ「残念だ」と申し入れた。
 韓国は11日に南部済州島(チェジュド)で開かれた観艦式で、文在寅(ムンジェイン)大統領が乗艦する駆逐艦の左舷のメーンマストに、抗日の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣(イスンシン)将軍の旗を掲揚した。一方、参加国には自国と韓国の国旗のみを掲揚するよう通知。日本は「自衛艦旗の掲揚は義務だ」と主張し、観艦式への参加を見送った。
 海上自衛隊などによると、観艦式に参加した全ての各国海軍が韓国の通知を守らず、軍艦旗を掲揚して海上パレードに臨んだ。


「残念だ」ではないだろう。「遺憾」でもないだろう。
せめて「強く抗議する」ぐらいの事は言ってやれ。
それが日本人共通の心情だ。
非韓三原則に従って我関せずもいいが、たまにはガツンとやる必要がある。

それにしても韓国政府の呼びかけにもかかわらず、参加国は僅か10カ国というショボイ国際観艦式だ。
参加国の中には韓国政府の要請を無視して軍艦旗を掲揚して参加した国もあった。

海外からは米国の原子力空母など10カ国の艦艇15隻が参加した。現地からの映像や情報によると、このうち軍艦旗として国旗を使用している米国を除き、オーストラリア、タイ、シンガポール、カナダなどの艦艇が国際常識に従い、軍艦旗を下ろさずパレードに参加したもようだ。
(産経新聞)


今になって韓国政府は「いやあれは言っただけだ」と弁解している。
国内の反日感情を抑えきれず、ポーズを取ったらしい。

文在寅は今日、英国のBBC放送のインタビューで「(北朝鮮との)終戦宣言は必ず実現する」と述べたと言う。
もはやアメリカの意向も無視して北朝鮮に隷属しようという算段だ。
どこまでノーテンキな男だろう。


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