2017.02.02 (Thu)


東京新聞「ニュース女子」に謝罪の愚


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長谷川幸洋氏 がんばれ!

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東京MXテレビの沖縄の真実を語る報道を「言論封殺」しようとする動きが活発化している。
⇒2月1日の記事でご紹介した朝日新聞(1月28日付)社説も「ニュース女子」の番組を批判し、BPOに提訴した辛淑玉を応援していた。
辛淑玉は朝鮮人も沖縄人も日本に虐げられた被害者だと日本を批判していた。

そこへ今度は朝日新聞の子分のような反日東京新聞が一面で論説副主幹の長谷川幸洋氏が関係していたことを謝罪したと産経ニュースが報じた。

⇒産経ニュース(2017/2/2)
東京新聞「『ニュース女子』問題 深く反省」と朝刊1面で掲載
論説副主幹司会の東京MXテレビ番組


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東京新聞2日付朝刊1面に掲載された「『ニュース女子』問題 深く反省」と題した記事

 沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの1月2日放送の番組「ニュース女子」で、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務めたことについて、東京新聞は2日付朝刊1面に「『ニュース女子』問題 深く反省」「論説主幹・深田実が答えます」「沖縄報道 本紙の姿勢は変わらず」との見出しを付けた記事を掲載した。

 記事によると、1月2日放送の番組について「その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません」と指摘。その上で「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません。残念なのは、そこのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ」などとし、「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」とした。この問題については「多くの叱咤の手紙を受け取りました」という。
同記事によると、長谷川氏が司会を務めた「ニュース女子」では、現地の反対派について「テロリストみたい」「雇われている」などと表現した。
 また、2日付朝刊5面にも「読者だより」として「ニュース女子」問題を掲載。読者らから批判や見解表明を求める声が相次ぎ寄せられ、「電話やファクス、メールや手紙だけでも二百五十件を超えました」としている。(WEB編集チーム)


(引用終わり)

かくなる上は井上和彦(軍事ジャーナリスト)は「現場から40キロ離れた場所」からレポートしていないで反対派のテロリスト達の真っ只中に飛び込み、囲まれて乱暴されながらレポートするしかないだろう。

県外からの応援者が居る事は間違いない。
かれらテロリストの叫ぶ罵声は関西風だったり、朝鮮人独特のなまりのある日本語だ。
かれらが好き好んでわざわざ沖縄くんだりまで行くわけが無い。
第一、「往復の飛行機代相当、5万円を支援します」と辛淑玉が共同代表の「のりこえネット」のアジビラには明確に書いてあるではないか。

東京新聞には「電話やファクス、メールや手紙だけでも250件を超えた」そうである。
しかし賛同の意見だけではあるまい。
反対の意見もたくさん送ろう。

東京新聞本社
住所: 〒160-0015 東京都新宿区大京町3−40
電話:03-3225-1131

⇒東京新聞政治ホットラインご意見受付

https://cgi.tokyo-np.co.jp/form/index.php?enquete_id=157




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2017.02.01 (Wed)


「ニュース女子」の沖縄番組を朝日が社説で攻撃の愚


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反日朝日のお前が言うか

東京MXテレビの「ニュース女子」は関西の「そこまで言って委員会」の関東版と言ってもいい、本音で語る番組である。
当ブログでも再三ご紹介した。
特に1月2日の沖縄の反基地運動の実態をレポートした井上和彦氏の番組は秀逸であった。
ところが、これに過剰反応したのがパヨクたち。
のりこえネット共同代表の辛淑玉が自分の名前は番組上ボカされているにもかかわらず、名乗り出て名誉毀損だとBPOに訴えた。

⇒のりこえネットの辛淑玉がBPOに提訴の愚(2017/1/28)

しかし朝日新聞が社説でこの「ニュース女子」の番組を批判していたことを今日初めて知った。
現場から40キロ離れた所からリポートしたのはケシカランというがそんな事は理由にならないだろう。
長谷川幸洋MCが「本当はトンネルを越えて現場まで行って欲しかった」と冗談交じりに言ったことを利用している。

朝日新聞社説(2017/1/28)
「偏見」番組 放送の責任わきまえよ

 事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。
 地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が、今月2日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。
 驚くのはその内容だ。
 軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約40キロ離れたところからリポートした。
 不可解きわまりない「取材」であり、論評である。
 反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。
 当事者の動きとは別に、放送番組の質の向上をめざしてBPO内に設けられている放送倫理検証委員会も、MXテレビに報告を求めている。
 権力の介入を防ぎ、放送・表現の自由を守るためにNHKと民放連が設立した第三者機関のBPOにとっても、存在意義が問われる案件だ。視聴者・国民が納得できる対応を求めたい。
 問題の番組は化粧品会社DHC系列の制作会社がつくった。動画サイトでも公開されてはいるが、周波数が限られ、公共性が高いテレビ電波が使われた点に見過ごせない問題がある
 放送法は、報道は事実をまげないですることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。MXテレビは、番組の意図や放送までの経緯、社内のチェック体制などを早急に検証し、社会に広く説明すべきだ。
 抗議に対し制作会社はウェブサイト上で、反対派を「犯罪や不法行為を行っている集団を容認している」などとして、「言い分を聞く必要はない」と述べた。開き直りというほかない。
 気になるのは、反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗(ひぼう)中傷が、この数年、高まっていることだ。舞台はネットから街頭に広がり、今回はテレビで公然と語られた。
 放送は健全な民主主義を発展させるためにあり、番組は明らかにその逆をゆく。対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。


(引用終わり)

BPOが正義の味方であるかのように語られているが、それがとんでもない間違い。

「周波数が限られ、公共性が高いテレビ電波が使われた点に見過ごせない問題がある」というが、TBS「サンモニ」の変更番組はお咎めなしか。

「反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗(ひぼう)中傷が、この数年、高まっていることだ」
というが、「根拠の無い誹謗中傷」ではない。
反基地運動家たちの道路封鎖で通行できずに生活を妨害されている現地住民の声、運動家に小突き回される市の職員の映像などが立派に証明している。

事実を報道してどこが悪い。

メディアの公正さを失っている反日新聞のお前が言うかである。
朝日新聞の主張の逆が正しいという永遠の定理がここでも証明されている。

「沖縄の反基地活動家に中国が接触しているという公安報告書」⇒ニュース女子 #92





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2017.01.29 (Sun)


日本会議を悪者にしたいパヨクの焦り


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言論の自由が真っ盛りの日本

保守派の運動体である「日本会議」を曲解し非難する菅野 完の「日本会議の研究」は名誉毀損で訴訟され敗訴した。
8割方は勝訴したと菅野 完本人と支援者が書いているが、馬鹿丸出しだ。
敗訴は敗訴である。
「引かれ者の小唄」を絵に描いたようである。

関係者は「トンデモ本だ」と激怒しているが、それもその筈、なんと92箇所の間違いがあり、田久保忠衛氏によれば150箇所の問題箇所があるという。
当プログでも再三ご紹介した。

そんな本を後生大事に聖書みたいに読み下す阿呆がまだいには驚く。

⇒マネーボイス(2017/1/29)
今、日本の政治・経済はどこまで「日本会議の思うがまま」に進んでいるか?


安倍政権の背後には日本会議があるとされ、その存在がクローズアップされています。今回は、安倍政権の政策と日本会議の提言がどれくらい一致しているのかを見てみましょう
この国の将来を知りたくば「日本会議」の思想を知るべし?

「報道の自由度ランキング」というものが毎年発表されています。
日本は72位で、前年に比べて順位が10位以上後退しています。
(国境なき記者団「報道の自由ランキング2016」報告より)。


(こんな噴飯もののランキングなど、とっくの昔に論破されている。)

紀元節復活(2月11日の建国記念日として制定)
元号法制化
自衛隊法改正
歴史教科書「新編日本史」の検定合格
大嘗祭の国家化(即位の礼)
国家国旗法(日本会議となってから成立)

この思想のベースとなるのが、憲法改正です。戦前の「天皇絶対の軍国主義国家」から「欧米型の民主主義国家」へ、現憲法によって国の理念が切り替えられました。戦前回帰路線の日本会議が、今の憲法を戦勝国側の「押し付け」としているのは、この部分から来ているのかもしれません。

日本会議は伝統的家族制度の復活を提唱しているようです。社会の基礎単位が「国家」から「個人」へと時代が流れるなか、日本会議は、社会の基礎単位を「個人」から「家族」という単位にしようとしているようです。
自民党の改憲草案はその24条で、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」とわざわざうたっています。このあたりが気になりますね
ある専門家は、2017年1月から「3世代同居住宅」の建設に補助金を出すことについても、日本会議の戦前の家族単位の社会を目指す布石と指摘しています。介護は家族で、その分医療費は削減できる、そのための3世代同居だとも言われましたね。社会保障費削減の一環、病院にいかず家族で介護しろというメッセージだと言われています。
また日本会議は、夫婦別姓に反対の姿勢を示しています。「夫婦別姓は家族の絆を崩壊させる」が最大の理由だそうです。「個人」よりも「家族」を社会の単位にしたほうが、統治しやすいからなのでしょうか。
さらに日本会議は、外国人に参政権を付与する動きにも反対しています。

このように安倍政権の政策と日本会議の提言が一致していることから、安倍政権の背後には日本会議があるとされ、日本会議の存在がクローズアップされているようです。今後、安倍政権が続く限り、日本会議の存在はあちこちで出てくると思われます。


(以下略)

戦後レジームからの脱却を目指す安倍政権を否定したいパヨクの言い草である。
このマネーボイスは一体どんな媒体なのか不明だが、中国に反抗したアパホテルの経営が傾きかねないと揶揄しているところからして推して知るべしである。

⇒マネーボイス(2017/1/29)
アパホテル永遠のゼロ売上へ。ネトウヨをこじらせ経営が傾くユニーク事例


今、アパホテルの周辺がずいぶんと騒がしいことになっています。「南京大虐殺や従軍慰安婦は存在しなかった」という珍説を語る本を客室に置いていたため、中国人から大ブーイングを受け、やめておけばいいのに反論してしまったので、アパホテルの経営が傾きかねないギャグのような展開を迎えているのです。会長がゴリゴリのネトウヨなせいで大きく売上を落としそうなアパホテル騒動、わかりやすく解説したいと思います。(以下略)

(引用終わり)

悪意に満ちた文章である。
マグマグニュースなどというものは、誰れでも登録すれば発行できる媒体である。
まことに日本は言論の自由真っ盛り、これで報道の自由度ランキングが低いなどとは良くぞ言えたものだ。







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2017.01.16 (Mon)


トランプ氏を総攻撃したTBS「サンモニ」の愚


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権力と戦うメディアという思い上がり

トランプ米次期大統領が当選後初の記者会見で左翼メディアを激しく批判した。

ネットで「トランプ メディア批判」を検索するとウォールストリートジャーナル(WSJ)の昨年8月15日の古い記事が出て来てしまった。

⇒「苦戦トランプ氏、メディア批判強める 支持率低迷の原因は偏向報道と主張」


この時から既にメディアはトランプ氏を敵視し、トランプ氏も自分を攻撃するメディアに対して反撃していたのである。

大統領選の最中、「ポリティカル・コレクトネス」(政治的公平性)を標榜するメディアはトランブ候補を攻撃しまくった。
まさかトランプ氏が勝とうとは夢にも思わなかったのである。

そしてトランプ氏勝利後もWSJの最新記事は⇒「トランプ氏をすでに見限り始めた市場」と相変わらずトランプ叩きは変わらない。
トランプ氏は大統領にふさわしくないというのである。

「トランプ氏の大統領就任式、欠席表明の議員増加」という記事もあるが、中身を読むと欠席を表明したのは民主党の20名の議員だけ(笑)。

リベラルのメディアはおのれの敗北をいまだに反省しようとしていない。
その典型的なのがTBS「サンモニ」である。
昨日もコメンテーターたちがトランプ氏を批判し、去り行くリベラル・オバマ氏を惜しんだ。

TBS「サンモニ」(2017/1/15)
メディアと対立
トランプ次期大統領 初の会見


女優のメリル・ストリーブがゴールデングローブ授賞式で「メディアは権力者の目に余る行動を追及せよ」とトランプ次期大統領を激しく批判した。

トランプ氏は始めて記者会見をしたが、自分がロシアのハニートラップに引っかかったというバズフィードの記事に激怒し、CNNの記者が発言を求めても拒否した。
バズフィードは日本のパヨク紙「日刊ゲンダイ」やパヨクサイト「菅義偉官房長官「従来の共謀罪とは違う」 テロ等準備罪の新設法案リテラ」みたいなものである。

⇒「ニュース女子」の沖縄批判にパヨクが激怒」(2017/1/8)

ナレーション
「メディアを批判し、多くを語らず、ツイッターによる発言を続けるトランブ氏。20日には大統領に就任します」

アメリカのメディアは一斉にトランプ氏を批判した。

●CNN 「CNNの報道から人々の注意をそらせようとしている」
●ニューヨークタイムズ「メディアとの戦争が始まった」
●FOXニュース「どんなジャーナリストも次期大統領の誹謗中傷に屈してはならない」

(米ギャラップ社の世論調査)
メディアは正確で公正な報道をしていると信じる人 72%(1976年) ⇒ 32%(去年9月)


メディアの信用が落ちたのはネットの普及と共に既存メディアの嘘がバレて来たからである。

関口 宏
「これ凄いよ」

アシスタント
「約半分になってしまいました」

関口
「なんでこんな事になっているのかな?」


今回は谷口真由美(大阪国際大学准教授 全日本おばちゃん党代表代行)が「メディア論が専門ではないが」と前置きして、例の黒板を使って講釈した。
このオバちゃん、いつも座っているところを正面から見ていたから、立ち上がったところを横から初めて拝見してそのマッシーブな姿にいささか驚いた。
市民を支民と書き間違えたのはご愛嬌だったが、なかなかの達筆だ。
支民とは支那の民族のことか(?)

2017011601.jpg

2017011602.jpg

谷口
権力側が言ってる事をそのまま流すということは、第4の権力にならないかという視点があった上で報道には特権が与えられている。それは私達市民側の知る権利を守る特権だという事を心して頂きたいと思います」


あれ!?
メディアが「第4の権力」だという意味はそういうことだったの?
行政・立法・司法に続く4番目の権力のことかと思っていたが・・・

涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
私は個人的にはホントにもう不愉快で見てるのもいやだ。こないだのオバマの演説にこれに対する答えが明確に出ている。
『自分にとって心地良い情報だけを選択するのは民主主義の危機である』と彼は言っている。
アメリカの憲法の特質は人間は平等に生まれて自由と幸福を探求する権利を有すると。
それをメディアがしっかり踏まえてこうした権力の濫用に対してどれだけキチットしたチェックを働かせるのかという事が極めて大事だ。
オバマはこの前の演説で喝破している。ここはやっぱりトランプに対する危機感の表れだと思う」

田中優子(法政大学学長)
「上に立つものはどうあらねばならないかということの反面教師だ。ほんとに学ぶことが多かった。
たとえば、江戸時代は上に立つ人を君子、(下の者を)小人と称していた。
上に立つ人はふさわしい人徳を持っている。この人はそういうものが無い人だ。
「君子は和して同ぜず 小人は同じて和せず」と言う。
上に立つ人は公正公平にいろんな人と付き合う、交流する。しかし小人は自分の利益になる人だけ近付ける。
民主主義の時代でなくても為政者というのはどうあらねばならないかという明確な基準があった。
そういう基準から考えても私達はとんでもない世界に入った

関口
「小人が君子になられると困るということですね?」

田中
「そう。小人が小人を選んでしまうという事もありますよね」


(小人を大統領にしてしまった小人のアメリカ国民は大失敗!)

萱野稔人(津田塾大学教授)
「私はメディアも少しは変わらなければいけないのかなという気はしている
もっと問題を深刻に受け止めるべきではないか。
大統領選挙でも完全に予想を外した。こうなって欲しい、こんな酷い候補が大統領になる筈ないという見込みでいろんな事実を解釈して行ったらいろんなことが積み重なって間違ってしまったと。
この憶見の部分があったのではないかということで多くの方がメディアに対して不信感を持っているということもある。
ハリウッド女優の発言もアメリカの一部の人にとっては『あれこそが権力だろう』という風に映ってしまっている状況もある
権利を監視するメディアの役割は確かにあるが、メディア自身が権力になってしまっている。
先進国の多くの人たちはむしろそちらの方が問題だと思われてる状況も深刻な状況として受け取るべきで、だからと言ってトランプ次期大統領の演説を許容すべきだということではないが。
いろんなメディアが多様化する中で、これまでのような綺麗事と取られてしまうような報道や意見を述べる事に対して深刻に捉えるべきだ。どうしたらいいのかということは、そこからしか出てこない」


萱野センセイだけがメディアも権力だと指摘した。
谷口オバサンの「国家権力の代弁者」とはまったく意味が違う。

関口
ネットが輪を掛けて引っ掻き回すという状況がこれからどんどん増えますからねえ」


はい弊ブログも関口批判で引っ掻きまわしております。

佐高 信(経済評論家)
「本音はある意味、醜いものだと思う。本音を出せということは素っ裸になれということだ。
本音と本音をぶっつけ合ってては、ルールという着物をるワケだ。
トランプはみんなに着物脱げといっている。
我々は醜いものを目にしなければならない。だけど着物は必要だと思う。
それが民主主義でありルールである。
報道の自由とは批判する自由だ。私は辛口評論家と言われるが甘口評論家や甘口ジャーナリストが存在することがおかしい」


佐高氏は「辛口評論家」ではなくて「パヨク偏向評論家」だ。

岸井成格
「メディアの一員としては非常に複雑な心境だ。こういう大統領がとにかく誕生したわけだ。
バイデン副大統領があの会見を聞いて思わず皮肉をこめて苦言を呈した。『大人になれトランプ』と。
好き嫌いや自分を批判するかしないかで敵味方に分けて、敵だと思ったら徹底的に叩く。それも一方的にツイッターでやるというまったく新しいやり方だ。
今までのアメリカの大統領や他の国の記者会見でもこういうことがあったのかなというと無かったと思う。
明らかに時代は変わって来ている。メディアに対する不信感も出ている。
メディアも色々多極化している。そういう中でどういう権力とのたいじの仕方が一番国民に信頼されるのかを本気になってもう一回考えなけりゃいけない。
もうひとつは、権力者に対する疑惑でCNNはウラが取れなかったのでそういう疑惑があると。これだけでもニュースはニュースだ。
中身的にどうかは各メディアによって迷うと思う。
それと、昔から記者がロシア、中国、北朝鮮、朴大統領時代の韓国に取材に行く時は盗撮、盗聴、スキャンダルめいた誘いを注意された。気をつけなきゃいけない。そういう(ハニトラに引っかかった)評論家や先輩達を随分見てきた。
それをおそらくトランプさん知らなかったのじゃないか。あるいは知っててやったのか。
私の聞いてる限りは相当なもんだ。盗撮された内容をそのまま出されたらトランプさんは持たない。そのくらいのもんだ」


もうトランプ氏のスキャンダルを真実だと断定している。
盗撮したビデオを提供した者に対しては何億円と言う報奨金があるとも聞く。

そんな事よりトランプ大統領になって日本の経済や安全保障がどう変わるのかを真剣に討論して欲しい。
このコメンテーターの顔ぶれでは無いものねだりというものか(笑)。







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2017.01.12 (Thu)


合意違反の韓国を擁護する反日サイト「リテラ」の愚


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韓国の表現の自由を弾圧するな⁈

リテラというとんでない反日・反安倍サイトがある。
最近まではスマホのスマートニュースに連日のように採用されていたが、なぜか最近はバッタリと途絶えている。
スマートニュースは沖縄の反日二紙である沖縄タイムズと琉球新報のニュースをよく取り上げる。
その一方でアリバイ作りするかように産経新聞の社説や産経抄も載せている。

1月9の⇒過去記事「韓国への対抗措置を批判する左翼メディア」のなかで・・・

「徹底的に安倍政権を批判する日刊ゲンダイはあからさまな悪意に満ち、稚気溢れていてむしろ滑稽だ」

と書いたところで・・・

「それに比べてリテラは悪意に満ちていると同時に非論理的で陰湿で執拗で許しがたい」

と続けたかったが、「リテラ」の名前が出てこなくてそのままになってしまった。

そのリテラが今日とんでもない記事を書いているとご指摘頂いたので当ブログで初めてご紹介する。

⇒リテラ(2017/1/11)
安倍政権の駐韓大使引き揚げは「表現の自由」への弾圧だ! 慰安婦少女像は“反日の象徴”ではなかった


 これが民主主義国家のやることなのだろうか。韓国で慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことをうけ、安倍政権が駐韓大使の一時引き揚げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を強行した。
 ところが、日本のマスコミはこれに「当然でしょう」と万歳状態。「韓国はけしからん」「日韓合意を守れ」と大合唱しているのだ。
 そして、日本側の問題点に言及しようとする意見は封殺されるという、極めて危険な状況になっている。
 たとえば昨日10日放送の『スッキリ!!』(日本テレビ)では、こんな一幕があった。少女像をめぐるVTRのあと、スタジオでコメンテーターの湯山玲子氏が戦後のドイツと日本の加害国への対応の違いを指摘したのだが、するとMCの加藤浩次が「朝日新聞の虚偽と判明してる部分もある」などと言い出し、対する湯山氏が「完璧に戦後にドイツのようにやっていれば、(韓国側も)ここまでのことを言わなかったかもしれない……」と反論しようとすると、食い気味に「そこはそうなのかなー?ちょっと疑問」と割って入り、湯山の発言を切ってしまったのだ。
 念のため言っておくが、朝日の慰安婦記事訂正など瑣末な話で、日本軍が各地に慰安所を設置したこと自体は中曽根康弘元首相も手記で得意げに語っていたように、歴史的な事実だ。実際、15年末の日韓合意に際した共同会見で日本側は「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と表明している。ところが、『スッキリ!!』だけでなく他のワイドショーもほぼ加藤と同じ調子で、とにかく日韓合意を反故にした“ならず者国家”と言わんばかりに韓国批判を展開、少女像を設置した韓国市民をやり玉に挙げるような報道まで行われている。
 しかし、この少女像の設置は、本当にマスコミが一斉に「けしからん」とアジり、ましてや安倍政権が駐韓大使を帰国させたりするほどの大問題なのか。そもそもの話だが、少女像を設置したのは韓国の市民団体であって韓国政府ではない。日韓合意で韓国側は〈可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する〉(外務省ホームページより)としているだけで、強制的に少女像を撤去せねばならない拘束力を持つ取り決めは(少なくとも表向き)なされていないのだ


(以下略)

これ以上読むと下痢を起こすので止めることにする。

まず、湯山玲子のように戦後ドイツと日本の比較をして日本を腐す論法はもう通じない。
ホロコーストは事実であり、慰安婦強制連行は虚妄だ。
河野洋平は「一度謝罪してくれれば二度と蒸し返さない」という韓国に騙されて「河野談話」を発表してしまった。
安倍首相は虚妄と知りつつ謝罪の意を示した。
しかしドイツは謝罪していない。すべてナチスのせいだと罪をなすりつけている。

「少女像を設置したのは韓国の市民団体であって韓国政府ではない」

そんなことは言い訳にならない。
国と国の約束を市民団体が破れば、国はそれを制止するのが近代国家というものだ。

「強制的に少女像を撤去せねばならない拘束力を持つ取り決めは(少なくとも表向き)なされていないのだ」

「少なくとも表向き」と注釈を入れなければなかったのは良心の呵責ゆえか(笑)
問題はソウルの日本大使館前の像の撤去はもとより、日韓合意後、新しく慰安婦像が釜山に設置されたということが問題なのだ。

「民主主義の普遍的価値を踏みにじる暴挙だが、実際、沖縄の高江ヘリパッド建設で反対派を弾圧し続ける安倍政権のやり方を韓国にも押し付けているとしか言いようがない」

リベラのお里が知れた。

「政府やマスコミは、少女像をさも“反日の象徴”“日本への嫌がらせ”かのように扱っているが、少女像の持つ意味はそんなレベルの低い話ではないからだ
 そもそも、少女像の正式な名称は『平和の碑』といい、彫刻家によるれっきとした美術作品、言い換えれば表現の自由が保障される表現芸術だ」


プッ!(笑)
そんなに立派な芸術作品ならば世界各各地の露天で雨ざらしにしないで美術館にでも納品したら。

「(作者の)ソギョン氏が語るように、少女像には『平和の碑』の名のとおり、世界平和を願い、戦争被害と女性の人権侵害という悲劇を再び起こさないようにという願いが込められている」

ならば日本大使館だけではなく各国の大使館の前に設置すればいいではないか。
特に戦争したい中国や北朝鮮に。
なぜ日本大使館の前なのか。

憲法9条を解釈改憲で骨抜きにし、軍備増強に邁進している安倍首相だが、この宰相がなくしたいのは少女像に限らない。戦争の悲劇の記憶と、その反省からくる不戦の願い、それ自体を葬り去りたいのが本音だろう」

来た来た! 憲法9条狂。
憲法9条を破棄し、中国に対抗し得る軍備をすることこそ戦争の抑止につながるのだ。

「広島の『原爆の子の像』もまた市民の募金によりつくられた像で、原爆犠牲者を慰霊し、世界平和を祈る作品だが、仮に原爆を投下したアメリカが『10億円を出すから像を撤去しろ』などと言い出し、日本政府が了承したら、わたしたちはどういう気持ちになるだろうか

だから韓国人と違って良識ある日本人はアメリカに対して原爆投下を謝罪せよと一言も言っていないし、賠償金を出せと言っていない。
港区のアメリカ大使館の前に「原爆の子の像」を設置しようなどと馬鹿なことを言い出す市民団体も居ない。
しかも「従軍慰安婦の強制連行」は朝日新聞が認めたように虚妄であり、一方、「原爆投下」は紛れもない事実なのである。
もう前提がメチャクチャなのだ。

「政府が日韓合意で拠出した10億円はあくまで財団への支援金であり、加害国から被害者への賠償ではないし、そもそも『誠意』というのはカネで解決することではなく、心から被害者へ謝罪することであり、同時に元慰安婦の目の前で、今後絶対に戦争犯罪を再現しないと誓うことだろう」

10億円の上に安倍首相の謝罪文を要求している韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の言い分そのままだ。
自称元慰安婦の大部分は既にこの10億円の中から挺対協の阻止を押し切って一人当たり1000万円近く手に入れた。
かわいそうな欲張りオモニに金を渡さない挺対協は鬼だ。

「海外紙では今回の少女像設置が安倍政権の歴史修正主義の発露に対する対抗だとの分析もある。フランスのル・モンド紙は6日付ウェブ版で・・・」

ほらほら海外のサヨク紙の記事を引用して正当化しようとする手法は朝日新聞とまったく同じだ。

「いずれにしても、今回の少女像設置に対する安倍政権の反応は、隣国の表現の自由を弾圧し、そして平和を願い戦争に反対する人々を無残に踏み潰す異常なやり方と言わざるをえない。そして、その安倍政権に煽られて『韓国はけしからん』『少女像をたてるな』とファナティックに喚き散らしているマスコミも同罪だ。わたしたちは決してその下劣な扇動にのり、本質を見誤ってはならない。それは自ら民主主義と平和の価値を否定することに他ならないのだから。 (小杉みすず)」

小杉みすずちゃん、「表現の自由」の問題ではなくて国家間の取り決めを反故にした韓国政府が問題なのだ。
韓国可愛いさのあまり話をすり替えないで欲しい。

それにしてもリテラは「表現の自由」ならぬ「放言の自由」を謳歌してますな。
これも日本という国に住んでいるお陰だと少しでも感謝しなさい。
韓国に居て日本の擁護をしようものなら半殺しの目に遭うのだから。





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