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2019.12.30 (Mon)


年末に荒稼ぎする関口 宏


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来年もTBSの偏向報道は続くのか

今日、偶然見かけたTBS「報道の日」は実に下らない番組だった。
日本の選択はどうあるべきか、まったく示さず米中露の強大国の過去と最近の動きを横並びにしただけ。
こういうのを看板倒れ、または羊頭狗肉と呼ぶ。

TBS「報道の日」(2019/12/30)
米中露のパワーゲーム
その時 日本の選択は?


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度々見た韓国のフッソ事故の映像やGSOMIA破棄の動きは紹介したものの、日韓問題の真相は完全スルーそして最後に・・・

恵 俊彰
「ここで知った事が多くて、知らない事が果たして平和なのかなと思いました。
もっと知りたいと強く思いました」


いつも「ひるおび」で自信満々な男がいやにしおらしい。

関口 宏(司会)
「だから学校でもねえ、その辺を教えないで今迄やって来たんだけど、ま、その辺の学校の教育方針も変わるみたいだけど、やっぱり最近、まあ縄文式・弥生式も大事かも知れないけど、日本は今なんでこうなってるのかという事を、もうちょっと学校で教えなきゃいけない」


「もっと知りたいですね」

薮中三十二
「教材になりましたね、今日は」

関口
「はい、そうですね。そうなってくれると嬉しいですが」


と全員で自画自賛。
なんのことはない、過去の映像をつなぎ合わせただけ。
唯一、遠藤 誉女史の中国に対する考察だけが冴えていた。

期待のフジTV「日曜報道 The Prime」はお休み。

TBS「サンモニ」(2019/12/29)
自衛隊の中東派遣 閣議決定


関口 宏(司会)
「自衛隊の海外活動が今後なし崩し的に拡大する懸念も指摘されている」

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田中優子(法政大学総長)
「海上警備行動を発令するほど船舶の航行が脅かされているわけではないということもあって、『じゃあ何故行くの?』という事が理由として分からない。
アメリカへの配慮、忖度としか考えられないので、これからもこういう形でアメリカに配慮するのかなと思う」


和服のおばさんは相変わらず反米・反政権の姿勢。
大学の軍事研究に真っ先に反対しているサヨク似非平和主義者。

「三桂」の関口 宏社長とTBSは利権関係にあるのではないか。

「三桂」所属タレントの一部
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2019.12.28 (Sat)


消防士を火災に、警官を事件に、自衛隊員を戦争に巻き込むな


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海自の中東派遣に反対する朝日と毎日

今日の産経新聞一面トップは「海自の中東覇権 閣議決定」

来月から260人を投入して情報収集を強化するという。
安倍首相は・・・

「自衛官達の安全を確保しつつ、航行の安全や地域の安定に日本として独自の貢献をして行きたい」

と某テレビ番組の収録で述べたそうだが、戦えない自衛隊を持つ苦渋の発言である。

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テレビタレントで兵器オタクのカズレーサーが日本各地の陸自と空自の兵器の一部に試乗する番組を今日やっていた(残念な事にオスプレイは出て来なかった)が、日本の自衛隊(武器と隊員)の優秀さが理解できた。

しかし、力があっても戦えない自衛隊を持つ安倍首相は内心、忸怩たるものがあるだろう。

「日本関連の船舶が攻撃を受けた場合は保護を行うが、実力行使による保護は日本国籍船に限る」

「保護はするが攻撃できない」とはいったいどうやって保護するのだろう。

日本国籍船に限るというから、例えば日本向けの石油を積んだパナマ国籍船がやられても保護できない。

一刻も早く憲法改正が急がれる所以だ。

折しも27日の「虎ノ門ニュース」(31:00から)で・・・

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武田邦彦
「日本の報道見てると自衛官がペルシャ湾に行くのにどうこうのとやってるけど、世界的視野で見なきゃいけない。
(小声で)立憲民主党って面白いのね。
立憲民主党の女の議員が国会前で『自衛隊を戦争に巻き込むな!」って演説してる。
自衛隊を戦争に巻き込むなと言ったら、自衛隊は何のためにあるの?
戦車なんかあるんだよ。戦闘機とか。
それを『戦争に巻き込むな』と。
僕のファンの人が投稿して来て『これは面白い』と。
『消防士を火災に巻き込むな』
『警官を事件に巻き込むな』


物凄く面白いと感心しちゃったけど」。


もっともアメリカとイランの両国の友好国である日本としてはホルムズ海峡を除くという苦渋の決断をしている。

今日の産経新聞は社説で海自の海外派遣に賛同するものの自衛艦を見殺しにするのかと主張している。

「また政府は、海上警備行動を発令しても、自衛隊が武器を使って守れるのは国際法上、日本籍船だけだとしている。
 日本人が乗船していたり、日本の会社が運航したり、日本向けの重要な積み荷を輸送中の外国籍船も「日本関係船舶」として保護の対象に含むが、自衛隊は武器を使用せずに守るしかないという
 そのような国際法または法解釈は国益と人道に反し、おかしい。必ず武器使用するわけではないが、使わないと守れない場面に遭遇したら見殺しにするのか。安倍晋三首相や防衛省は現場指揮官に負担を押しつけてはならない。」


一方、朝日新聞の社説は・・・

「派遣の必要性にも、法的根拠にも疑義がある」と反対した。


朝日新聞社説(2019/12/28)
中東海域へ自衛隊 海外派遣、なし崩しの危うさ


派遣の必要性にも、法的根拠にも疑義がある。何より国会でまともに議論されていない。自衛隊の海外活動の歴史の中で、かくも軽々しい判断は、かつてなかったことだ。

 「憲法9条の下、専守防衛を原則とする戦後日本にとって、自衛隊の海外派遣は常に重い政治テーマだった」

「この問題に軍事的な解決はない。関係国とともに外交努力を徹底することこそ、日本が選ぶべき道である」


外交努力だけで済むなら世界の各国はどうして軍隊を保持しているのだろう。
各国は軍事力を背景に外交をしている。

朝日とお友達の毎日も「外交努力せよ」と全く同じ論調だ。

毎日新聞社説(同上)
自衛隊の中東派遣決定 結論ありきに疑問が残る


なぜ派遣が必要なのか。米国の顔を立てるため、結論ありきで検討が進んだ印象は拭えない。

安倍政権としては米国への「お付き合い」程度にとどめたつもりでも、敵対勢力からは「米軍と一体」とみなされ、日本が紛争当事者となりかねないリスクがある。

 だからこそ、軍事力を動かすときには厳格な法治とシビリアンコントロール(文民統制)が求められる。国会でほとんど審議せずに閣議決定した政権の姿勢は問題だ。国会での継続的な検証を求めたい。

緊張を緩和するための平和的な外交努力を継続すべきだ。


『消防士を火災に巻き込むな』
『警官を事件に巻き込むな』
『自衛隊を戦争に巻き込むな。話し合いをしよう』


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2019.12.17 (Tue)


陸上イージス導入に反対する朝日新聞社説


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北朝鮮の暴走にも知らんぷり

期待していた今日の朝日新聞社説は日韓局長級対話のテーマをスルーした。
韓国側に立てば何も得るところが無かったからだろう。

昨日の社説では秋田市の陸上イージス導入計画は見直せという。
先にご紹介したTBS「サンモニ」の北朝鮮のイスカンデルには無効説と同様に導入に反対している。

しかし、ロイターによれば・・・

「THAAD(サード)より迎撃範囲が広く、少ない配備数で済むほか、洋上で警戒任務を続けるイージス艦の負担を減らし、2-3基で日本全土を防衛できる」

とある。

THAADの設置で中国に散々イビられている韓国を考えれば、導入すべきではないのか。

朝日社説のポイントをみれば・・・

朝日新聞社説(2019/12/16)
陸上イージス 計画自体を見直す時だ


「かねて朝日新聞の社説は、限られた防衛予算の中で、巨額の投資に見合う効果があるのか、疑問を呈してきた。この際、導入の是非から、計画自体を見直すべきだ。」

防衛省などの専門家が適正と判断したものを軍事のド素人がこんなに簡単に判断していいのか。

「だが、周辺住民からは、レーダーの発する電波の影響や、有事に標的となるリスクを懸念する声があがった。とりわけ秋田で政府不信を決定づけたのが、新屋を「唯一の適地」とした防衛省の報告書に、ずさんな誤りがいくつも見つかったことだ。住民説明会での職員の居眠りも怒りに拍車をかけた。」

「住民が標的になるリスク」は沖縄の基地反対運動でもよく言われるが、そんなことを言っていたら日本国中どこでも防衛できないことになる。
敢えていうなれば地域エゴである。

太平洋戦争もとい大東亜戦争時代はこんなことをいう国民はいなかった。
敵の標的になるから嫌だなどとは言わなかった。
むしろ本土の守りに協力したいという気持ちが強かった。
戦後、日本人は如何に退廃したかを見る気がする。

防衛省の報告書はグーグル地図の近くの山の高さを計算違いしただけの話。
職員の居眠りは確かによくないが、たかが職員の居眠りで日本の防衛に穴をあけていいのか。
反日メディアはいつもこのような瑕疵を大袈裟に繰り返して肝心の本土防衛の問題から国民の目を逸らせようとするのである。
騙されてはいけない。

「日本周辺の安保環境の厳しさを考えれば、ミサイル防衛のあり方を不断に検討していくことは重要だろう。ただ、自衛隊はすでに、イージス艦が発射する迎撃ミサイルと地対空誘導弾「PAC3」による2段構えの体制をとっている。
 そこに2基で5千億円を超す陸上イージスを加えることが、費用対効果の面から適正と言えるのか。」

安倍政権が前のめりなのは、トランプ米大統領が米国製兵器の大量購入を求めていることと無縁ではあるまい。しかし重要なのは、日本自身による主体的で、冷徹な判断である。」


トランプ大統領に強要されて、買わされるというが、防衛省や安倍首相がそれだけで安易に買うと思うのか。

一日3億円とも5億円とも言われる国会運営費が、朝日新聞などの扇動で野党が「モリカケ」だの「桜を見る会」などの下らない問題で重要法案の論議もなく無駄遣いしていることを考えれば安いものだ。

北朝鮮が不穏な動きを見せるなか、日本の国土防衛はゆるがせない。

朝日新聞の主張の逆を行けば間違いないという永遠の哲理に従えば、陸上イージスの導入は待ったなしである。

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21:54  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2019.12.15 (Sun)


TBS「サンモニ」来年も桜の花問題は続くと


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本土防衛を疑問視するTBS

まだ野党やマスゴミは「桜」談議で賑わっている。
それほど一大事なのか、一向に理解できない。

まずは比較的まともなフジTV「日曜報道 The Prime」から・・・

フジTV「日曜報道 The Prime」(2019/12/15)
櫻井X橋下 "桜" を問う
支持率急落の調査も


「桜を見る会」問題で安倍内閣の支持率が下がったという。
野党と反日メディアの思う壺である。

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櫻井よしこ
「立憲民主や国民民主などの野党の前の民主党で、3.11の大変な原発事故があった時に彼等が何をしたのか、しなかったのかの議事録がまったく残っていない。
桜を見る会も重要問題だと思うが、3.11の時の記録を民主党はまったく出していないのは重大責任だと思う」


ハシシタが「民主党はデータを復元したから自民党も復元すればいい」と反論するが・・・


櫻井
「私が言いたいのはその前の問題としてデータを取っておく、記録を取っておく、議事録を取っておくという発想自体が民主党になかった。
記録を抹消するのも、とても悪い事だと思うけれども、国と言うものを運営する時のキチンとした責任を後々までも取るという体制、心構えと言うものが野党にも無い。与党にも無いと思う」

ハシシタ
ボクは憲法9条の2項を削除して、日本の国として軍事力を持つべきだという持論を持っているが、それは信頼できる政府があっての話であって、こんな記録を残していない、いざという時にはない、復元もできない、こういう政府が軍事力をフルに持ったら怖い


桜を見る会の参加者名簿を公表して何になるのだ。
個人情報の公開は許すべきではない。

下らない桜論議を打ち切るために廃棄したとするのが正しい。

桜を見る会の出席者名簿と3.11原発事故の経緯と政府の対応記録とはまったく重みが違う。

それにしても、櫻井・ハシシタの組み合わせは議論が噛み合わないからよくない。
というか、ハシシタをこれほど多用するフジTVが分からない。

今日のTBS「サイテーモーニング」は相変わらずの偏向思想の押し売り。

TBS「サンモニ」(同上)
日本に厳しい視線
「脱石炭」見送り


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小泉環境大臣が化石賞を受賞したとし、憎しみに顔を引き攣らせた少女を持て囃した。
新しい女性コメンテーターが何か幼い口調でコメントしていたが聞くに値しない。

秋田県に設置を予定していたイージス・アショアは、調査報告書に誤りがあり、住民説明会で防衛省の職員が居眠りしたり(たびたびテレビでその姿を流されていた)、7月の参院選では野党候補が勝利したと解説。

そもそもイージス・アショアは弾道軌道のミサイル迎撃が前提で、北朝鮮が開発した低高度で変則的な軌道の弾道ミサイルには無効だと解説。

ロシアのイスカンデルの模倣または密輸入だと言われている。

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PAC-3は全く問題無くイスカンデルを迎撃可能
パトリオット迎撃システムのPAC-3迎撃ミサイルは大気圏内迎撃用でありターミナル段階でイスカンデルを迎撃可能です。


イスカンデル型は射程450キロで日本には届かないので、韓国攻撃を狙っているとか。
半径600キロとしても福岡と広島が射程に入るぐらい。
ましてや秋田県に届くはずはない。
秋田県へのイージスアショア設置に反対する勢力のデマである。

北朝鮮のイスカンデル対処方法とイージス用新型迎撃ミサイル「SM-3 HAWK」(2019/10/22)

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中谷 元(元防衛相)は「一度立ち止まったミサイル防衛を考え直していかなければならない」

と言ったとか。
中谷は反安倍派で、第一次安倍内閣で安倍首相を前に置いて石破茂らと安倍おろしの演説をした男だ。
日本には一度立ち止まって考え直す時間は残されていない。

与良正男(毎日新聞専門編集委員)
「場所を変えても秋田圏内だという声が強い。信じられないデータのデタラメさだった。
そもそも中谷さんの声は少ない。
トランプさんも要求して来るし、防衛費がどんどん膨らんでいる。
不必要だとは思わないが優先順位があると思う。
他に使うべきお金を考えなくちゃいけない。防衛費が必要だの一点張りだ」

関口 宏(司会)
「そんな感じがしますねえ」


川崎市で初のヘイト条令に罰則

浜田敬子(アエラ元編集長)
「インターネット上のヘイトは罰則の対象になっていない。
インターネット上では女性や身体障害者への誹謗が凄い」


「風をよむ」
"今年の政治"


二閣僚が辞任し国会にも出て来ない。桜を見る会も説明不充分だ。

与良正男(毎日新聞専門編集委員)
「国民は忘れない事だ。桜の話も年を明けて来年になれば忘れると高を括られている。
だからそうさせないこと。メディアも国民も勿論重要で、しつこく、しつこく、やっぱり追及して行かないといけない。

関口
「うーん、この雰囲気は年明けてもそうは変わらないですか?」

与良
「変わらないと思います。通常国会まで少なくとも続くと思います」


与良が自信ありげに言うのは野党からまだ桜の会で攻めるという情報を得ているからであろう。
安倍内閣の支持率が下がったことで味を占めた野党は執拗に絡んでくることだろう。

国政に悪影響が出ると判断すれば、安倍首相は直ちに解散総選挙で民意を問うべきだ。

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2019.12.13 (Fri)


「ガキ」のグレタと川崎市ヘイト条令


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ヘイトは相手によって許されない

グレタは大嫌いだというコメントを頂いたが、ブログ主も大嫌いである。
子供らしくない。
表情が嫌いだ。

日本でも広島の原爆の日や沖縄の行事で子供が平和を祈る空々しいスピーチが嫌いである。
でもグレタは真逆の意味でもっと嫌いである。

テレ朝「スーパーJチャンネル(2019/12/13)
グレタさん首脳らに "冷静反撃"
「大人達に教育する必要が」


少女グレタはトランプ大統領にもからかわれた。
「落ち着けグレタ!」と。
そのトランプ大統領の後姿を見ながら見せたグレタの憎しみに満ちた表情が凄かった。
たいした演技派である。

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これを「鋭い視線」というのかな?
ヘイトに満ちた表情というべきである。

ブラジルのボルソナコ大統領にも「まあ、あんなガキにマスコミが場所を与えるなんてねえ、ガキに」と揶揄された。
「ガキ」は大統領としては言い過ぎだが、「ガキ」をもてはやすマスコミを批判したのである。

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ロシアのプーチン大統領にも「優しいが情報に欠けている」とけなされた。

いずれの場合も、グレタがその都度ツイッターで反論した。
その反論が冷静で素晴らしいとメディアはヨイショする。

ナレーション
「世界の首脳相手に怯む様子はありません」


・・・と絶賛。

グレタ
「今の子供達が大人になるのを待つ訳にはいきません。今の大人達に教育する必要があるのです


左翼メディアが持て囃す愚かなグレタ旋風はいつまで続くだろうか。

大人をヘイトする「賢い」子供をテレビメディアが褒めそやすなか、川崎ではヘイト禁止条令が成立し、刑事罰とされた。
行き過ぎたヘイトを取り締まるのは当然としても、刑事罰まで盛り込んだこの法律は言論の自由を束縛しかねない。
安倍首相の街頭演説に対する左翼の妨害行為や中指を立てて街頭デモに憎しみを表現することはヘイトとは言わないのか。
国会議事堂や首相官邸付近のパヨクのデモはヘイトではないのか?

「アベ死ね!」はヘイトではないのか。

要するに、川崎に住む韓国人に対するヘイトは処罰するという法律である。
日本人に対するヘイトは含まれない。

つまり日本人以外の人間に対する人種差別だということである。
ネット言論にも適用されるというから、極端な話、この法律が拡散されれば、ブログで韓国の批判もできなくなる。
人種差別の一言でお縄頂戴となる。

産経ニュース(2019/12/12)
川崎市のヘイト禁止条令案可決・成立 初の刑事罰規定


川崎市議会は12日、公共の場でヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返した者に50万円以下の罰金を科す全国初の刑事罰規定を盛り込んだ差別禁止条例案を可決した。成立した条例は、罰則につながらない一部の規制を12月と来年4月に先行し、周知期間を経て来年7月から全面施行となる。
 条例では、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止。違反者にはまず勧告し、繰り返した場合は命令を出す。それでも従わなければ氏名などを公表し、警察や検察を経て、裁判所が50万円以下の罰金刑を下す。インターネットでの差別的言動も市が拡散防止の措置を取ると明記した。
コリアタウンがあり、在日韓国・朝鮮人が多く居住する川崎市では、過去に住人らを誹(ひ)謗(ぼう)中傷する内容のデモが頻発。平成28年の「ヘイトスピーチ解消法」成立の契機となった。市内では誹謗中傷はほぼ見られなくなっているが、市は再発防止と抑止効果を狙い、今回の条例案を提出した
 一方、市内では現在、特定の団体による街宣活動と、それを「ヘイトスピーチだ」と指摘する集団による対立が頻発。条例にはヘイトスピーチに該当する文言が表だって発せられない対立への「抑止力はない」(市担当者)といい、対立を懸念する市側には、新たな対応が求められている。


「市内では誹謗中傷はほぼ見られなくなっている」というのに、なぜ罰則規定付の条令を今頃成立させるのか?

なぜ対立するのか、現象に捕らわれず、川崎市はその根本的な原因を調べるべきである。

東京新聞は今日の社説で「共生の大切さ」を説く。

東京新聞(2019/12/13)
ヘイト禁止条例 共生の土台を築くには


 公共の場所でのヘイトスピーチ(憎悪表現)を罰則付きで禁止する全国初の条例が川崎市議会で成立した。人の尊厳を守る実効性とともに、運用には過度な制約とならぬ歯止めも必要だ。
 川崎市では、激しいヘイトスピーチやデモが繰り返され、二〇一六年に国のヘイトスピーチ対策法が成立する契機となった。
 条例では、市内の道路や公園などの公共の場所で、特定の国や地域の出身であることを理由としての、不当な差別的な言動を禁じている。具体的には住んでいる場所から出ていくことや、生命などに危害を加えることをあおったり、人以外のものに例えるなどして著しく侮辱したりすることを指す。
 市は違反者に勧告や命令を行い、命令から六カ月以内に三回目の違反をした場合は学識者で構成する審査会に意見を聞いた上で氏名を公表、捜査機関に告発する。裁判で有罪が確定すれば五十万円以下の罰金が科される。
 インターネット上での書き込みは刑事罰の対象外だが、拡散防止に必要な措置を講ずることを市に求めている。
 今も続く差別的な街頭宣伝に恐怖や苦痛を感じている住民がいる。ネット上でのヘイト被害も深刻となっている。その現実のもとに今回の条例は成立に至った。一方で、憲法の表現の自由との兼ね合いで、懸念の声もある。
 権力による言論や表現の規制は容易に拡大しかねず、戦前は権力者側の弾圧の道具として使われたという歴史がある。ヘイトスピーチ対策法が、罰則を設けない理念法となっているのも、その反省を踏まえてのものだ。
 昨年、新宿区がヘイト対策を理由にデモで使える公園を四カ所から一カ所に減らし、表現の自由を侵害するとして議論も起きた。
 川崎市は審査会の人選や、審査基準を明確化するためのガイドラインの作成など、来年の施行に向けて、丁寧で開かれた議論を続けてほしい。施行後は、刑事罰が被害救済につながっているのかの検証も必要だろう。
 本来は差別の意識そのものをなくしていくことが一番の対策だ。外国人労働者の受け入れ拡大も始まっている。差別の扇動が横行すれば、共生社会の土台は築けない。教育など根元の部分に加えて、違いを認め合うことのできる社会の実現に向けた努力を粘り強く続けることが、私たち一人一人に求められている。


刑事罰だけでは物足りないと東京新聞。

「共生」という言葉は、日本に溶け込めない人種と共に生きようという意味である。
関東北部には他民族が一つの集落をなしていて迷惑だという話を聞く。
「共生」できないのは何も日本人だけが悪いのではない。

「言論の自由」が口癖のパヨクの先生たちが、この条令についてダンマリなのはなぜか。

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