2018.02.01 (Thu)


結婚しないと子どもが産めないなら日本は消滅と野田聖子


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夫婦別姓を説く野田聖子の愚

AERA.dot が週刊朝日の記事を紹介している。
野田聖子(自民党)、三原じゅん子(自民党)、高木美智代(公明党)、西村智奈美(立民党)、森ゆうこ(自由党)の5人のオバカ女性議員の座談会である。

⇒AERA.dot(2018/2/1)
野田聖子が「ふしだら」と言われた過去 夫婦別姓を訴え…


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野田
「今、男女とも未婚率が急上昇していて、結婚しない人がマジョリティーになりつつある。
結婚しないと子どもを産めないなんて言っていたら、日本は消滅しますよね


それなら安倍首相が乱交を推奨して日本中を私生児だらけにすれば人口は増える。

野田
「制度はできた当時は良くても、世の中が変わったらどんどん見直すのが国会の仕事ですから」


それを言うなら憲法改正こそ国会議員の仕事だろう。
もっとも日本国憲法は出来た当時から間違っていた。

野田
「明治時代の民法をつくったのは江戸時代に生まれた人ですよ。このご時世に、江戸時代の日本人と同じことをさせること自体が国会の不作為です」


今の若い男女が結婚もしないで勝手に子供を生んで、勝手に別れて、シングルマザーなどと嘯いている軽佻浮薄な風潮が大嫌いである。
夫婦別姓を唱える野田聖子は最初から大嫌いである。

野田
「私も日本会議に入ってはいますが、政策面では影響を受けていませんよ」


それなら入るな!

パヨクが日本の伝統的な家族制度を否定するのは腹が立つ。
近年、遺産相続で非嫡男子(正式な婚姻関係にない男女間に生まれた子)が嫡男子と同じ資格を持つと民法を改悪したことにも怒りを覚える。
夫に死なれた老いた妻が遺産相続のために住み慣れた家を手放して途方に暮れるという問題も当時指摘されていた。
最近ようやく改正される運びだ。

日本滅亡を画策する朝日新聞は次のような記事も書いている。

⇒【関連記事】
国会議員“女子会” 日本会議は「女共同参画」に反対?週刊朝日


国会議員女子会ぶっちゃけ大放談「女性活躍、自民党が一番時代遅れ」週刊朝日

どうせならこんなパヨク議員たちでワイワイ言ってないで、稲田朋美議員や杉田水脈議員、高市早苗議員たちと議論を戦わせれぱいい。
どうせ噛み会わないだろうが・・・

このようなパヨク議員の無駄話を記事にする朝日新聞は明らかに日本崩壊を目指しているのである。


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2018.01.21 (Sun)


今日の「TBSサンモニ」はトランプ大統領叩き


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同盟国の首脳をこき下ろして何とする

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今日のTBS「サンモニ」は同盟国アメリカのトランプ大統領の悪口特集。
いまむしろ日本は共和党のトランプ大統領で救われているところがあるというのに。

トランプ政権で辞職・転任した高官が5人の内、4人。残っているのはペンス副大統領だけ。
61人中21人が辞職または転任。
・・・とトランプ政権の不人気さと弱体化を指摘。

関口 宏(司会)
「こういう話を聞いてるだけで何かアメリカ政府って節穴だらけになっちゃってんじゃないかって気が私にはしちゃいますが、皆さんはどうご覧になってますか?」

姜尚中
「いまトランプ政権は何でかんでもいいから全部オバマ政権の反対のことをやりたいとしているが、今はほとんど実現していない
減税はやったが、ほとんどひっくり返しているわけではなくて、それは復元力ではないと思う。
そういう力によって今、世界が動かされようとすると、結局、世界秩序のビジョンが無い、アメリカというのは常にアメリカ的な価値、これは世界の価値のフロントランナーだと。
そういう普遍的な価値を我々に提示するからデモクラシーの帝国だと言われたし、そういったアメリカは何処に行っちゃったんだという感じがしますね。
勿論、復元力が起きてこういう反対運動が起きているが、ボク個人がさっきビックリしたのは、それでも37%の支持率がある。37%しか、じゃなくて岩盤のような37%もあるということは、トランプ政権は一過性のものではないと。
これがこのまま続くと、大国アメリカ、第一次大戦から100年も覇権国家だったわけですけども、長期的に見るとただの国家、オレ様アメリカと。オレ様に従えということでは益々アメリカのヘゲモニーというか覇権は衰退していくし、そういうアメリカと果たして一蓮托生でいいのかかというのをちょっと考えなきゃいけない」


いまの日本の野党と同じで、安倍一強政権には反対だ、だけど対案が無いと言っているようものだ。
同盟国アメリカの一蓮托生を考え直せというが、じゃあどうすりゃいいんだということは言わない。
こういうのを、言葉を弄ぶ口先評論家という。

大宅映子(評論家)
「支持率38%ということは『俺達は割り食っていた』という人達がそれだけ居たということだ。
一番困るのは、アメリカが具現化していた自由とか平等とか人権とかいう価値観、バリューを大混乱させてしまった。
もうひとつは世界中に単純化したナショナリズム、アメリカオンリー、自国だけみたいな
これじゃあどうしようもないし、もう一つは『自分は天才だ』というが、大丈夫かと不安だ。
ちょっとした事でちょっとした事が起きちゃうじゃないかという不安を世界中に撒き散らしている


トランプ大統領を表面的にしか見ていない二人。
日本にとっては、オバマやヒラリーよりよっぽど良いのにと思うのだが、岡本氏はその辺を正しく指摘した。

岡本行夫(外交評論家)
「トランブという人は排外的で白人至上主義で、独善的であり乱暴的であり、予測不可能で勉強嫌い、そして国内の分断を広げている。
アメリカ国民にとっては気の毒な目に遭っているが、ただ日本に取ってみれば所詮は他人(ひと)の国の大統領だ。
日本にとってみれば、政策的にどういう影響が出てくるかということが大事で、それは安全保障と経済だ。
安全保障はトランプさんはよくやっている。北朝鮮にもオバマさんが何にもやらなかったのに比べて、きちっと対応してるし、テロ対策にも取り組んでいる、日米関係も強化されたし、経済も大型減税、投資をどんどん呼び込んで、株価は大統領に就任してから4割も上昇してるし、そのお陰で日本経済も良くなっている
ヒラリー・クリントンが大統領になってた時より日本にしとってはいい面が非常に多く出ている。
ただ、長期的には大宅さん達が言ってる事が出てくる」


最後は姜と大宅に花を持たせて大人の対応。

西崎文子(東京大学大学院教授)
「トランブさんは分断して統治している。敵をつくることで37%の支持を確保している。
そういう意味では成功しているが、その方法が人種主義だったりメデイア叩きであったり、外交でも一部の国を叩いている。それに対する抵抗はあった当然だ。
ただ、なぜトランプが当選したのか。トランプに力を与えている何かがある。
それを改めて問わないといけない」


その何かとは何なのか是非コメントして頂きたい。

姜も大宅も西崎センセもトランプ氏が大統領になるとは夢にも思わなかっただろう。

松原耕二(BS-TBSキャスター)
「オバマさんの就任式よりはるかに少ない、しかし揺るぎない白人達の熱狂があった。
民主主義はトランプさんを生んでしまうんだという、民主主義の根源的な怖さと脆弱性
しかし選んだ人は民主的とはとても言えないような、民主主義的なものを壊しているように見える。
しかし私はアメリカの復元力を個人的には信じたい」

関口
「ボクは、メディアを敵に回すというような、これはちょっとやり過ぎではないかという気持ちがしますね」


関口を初めとするメデイアは一体何様だと思っているのだ。
メディアを敵に回したことには喝采だ。
安倍総理も菅官房長官も、もっとはっきりメディアの特権と横暴と戦えばいい。
まあ、日本のカルチャーにはそぐわないだろうが。

菅官房長官が東京新聞のイソコ記者に少しチクリとやる程度だ。

平昌"統一旗で合同入場"
韓国文政権が前のめり?


姜尚中は黒板を使って4月15日頃に南北首脳会談があると解説していた。
期待を込めて言うが、むしろその頃はアメリカの北朝鮮攻撃が開始されるのではないか。

岡本
「時間稼ぎをしている金正恩はうまいというかタダモノではない」


この後、「核抑止力は神話だ」と主張するICAN事務局長を高く評価する番組作り。
事務局長は相手の目を見て語りかけるのに、佐藤正久外務副大臣は下に置いた原稿を読むだけだと松原耕二がムチャクチャな批判。

「核抑止力は神話だ」と今いちばん説かなければならない相手は金正恩だろう。
ICAN事務局長は北朝鮮に行ったのか?

松原耕二(BS-TBSキャスター)
「いわゆる共謀罪あるいは言論の自由をめぐる国連の特別報告者の報告が出ても、何かものすごくムキになって『違うぞ!こっちはこういう姿勢なんだ!』と言って大人気(おとなげ)なく見えてしまう。
核の問題も究極の目的は一緒なんだから。呼び込みながら、懐深く、そういう風な日本であって欲しいと思う」


国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイなど無視してよろしい。
日本はキチッと日本の立場を主張すべきだ。
呼び込むことも、懐の深さを示す必要などさらさらない。
日本はいままでそういう態度で何度国益を損ねて来たか。

安倍総理はこういうフェイクメデイアをトランプ大統領のように批判して叩き潰して欲しいものだ。
しかし日本の土壌では無理なのか。
ならば、せめてネットの真正保守は安倍総理を支持しなければならないと痛感する。




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2018.01.18 (Thu)


朝日の身勝手な二重基準を産経が斬る


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阿比留瑠比記者の「極言御免」から

 今日の産経新聞で阿比留瑠比論説委員か連載コラム「阿比留瑠比の極言御免」の中で朝日新聞の身勝手なダブルスタンダードを具体的な証拠を列記して証明している。
ご紹介するとともにアーカイブとして保管しておく。

⇒産経新聞(2018/1/18)
朝日新聞は優れた反面教師 都合が悪いと言論で立ち向かわずに即裁判…言論の自由はそんなに軽いのか


 言論とは、報道とは何だろうか。新聞記事は、いったい何を伝えようとしているのだろうか。近年、以前は特に疑問に思わなかったこんな「初歩的」なことに迷うようになった。

膨大な記事の意味は

 例えば、朝日新聞が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川榮太郎氏らを相手取り、計5千万円の損害賠償訴訟を起こした件に関してである。
 この問題については、昨年12月30日付の当欄でも取り上げたが、その後、小川氏らに送られてきた訴状に次のように記されていることを知り、目を疑った。

 「原告(朝日)は上記両問題(森友・加計問題)について安倍晋三首相が関与したとは報じていない」

 朝日があれほど力を入れて報じ、紙面を占拠してきた森友・加計問題に関する記事やコラム、社説は何だったのか。一連の報道を通じ、安倍内閣は一時支持率が大きく下落し苦境に陥ったが、それにどんな意味があったのか。
 朝日は「安倍首相が怪しいとにおわせただけ、疑念が晴れないと言ってみただけで、別に関与したなんて書いてないもん」とでも言うのだろうか。あの膨大な量の記事に確信などなく、ただ印象操作ができればそれでよかったのか-。
これが新聞記事というものだろうか。民主主義の根幹である言論の自由とは、そんなに軽いものだろうかと改めて考えさせられた。

こうなってはダメだ

 その一方で、朝日は小川氏の著書に対しては「言論の自由の限度を超えています」(千葉光宏・執行役員広報担当)と決めつけ、言論に言論で立ち向かうことを避けていきなり提訴した。自分たちは言論の自由を謳歌し、あの手この手で他者を攻撃するが、批判は許さないというあからさまな二重基準である。
 「第4の権力」といわれ、日頃きれい事を述べたがる報道機関が、こういうことでいいのか。朝日は、「こうはなってはいけない」という姿を指し示す並外れて優秀な反面教師だとつくづく感じる。

社説がブーメランに

 それでは、そんな朝日は言論の自由についてどう位置づけてきたのか。社説をいくつか紹介したい。
 漫画「美味しんぼ」が、主人公が福島で鼻血を出したことを被曝に結びつけて波紋を広げた際には、こう戒めている。

 「作品を取り上げて過剰に反応したり、大学の学長が教職員の言動を制限するような発言をしたりすることには、賛成できない」(平成26年5月14日付)

 慰安婦報道をめぐり、元朝日記者が嫌がらせを受けたときにはこう記した。

「意見を述べ合い、批判し合う自由こそが社会を強く、豊かにする。戦後約70年をかけて日本が築きあげてきた、多様な言論や価値観が交錯する社会を守りたい」(同年10月2日付)

 また、間違った記述が多数あった新書『日本会議の研究』に、いったん販売差し止めの仮処分決定が下された件ではこう主張していた。

 「著者や出版社に損害を与え、萎縮を招くだけではない。人々はその本に書かれている内容を知ることができなくなり、それをもとに考えを深めたり議論したりする機会を失ってしまう。民主的な社会を築いていくうえで、極めて大切な表現の自由を損なう…」(29年1月12日付)

 自分たちに都合のいい言論は美辞麗句を駆使して守るが、都合の悪い言論は裁判でただちに封じる。そんな姿勢で、読者の信頼が得られるはずがない。(論説委員兼政治部編集委員)


朝日新聞は狡猾、ずるい、卑怯、論理破綻、身勝手、左翼、権力主義、居丈高、上から目線、噓つき、印象操作、世論誘導、中韓の手先、ジャーナリストを装った工作員、日本人の敵、歴史捏造、歴史修正主義者、不動産屋・・・

思いつくだけでも朝日新聞を表す言葉がたくさん出てくる。

17日のテレ朝のニュースでは・・・

自公が一致「安倍総理は平昌五輪に出席すべき」

自民党と公明党は17日朝の幹部会合で、来月9日の平昌オリンピック開会式に安倍総理大臣が出席すべきだとの意見で一致しました。


両党の幹事長がそう申し合わせただけで、「自公が一致」したわけではない。
これなども朝日の印象操作、世論誘導の一例である。

安倍総理が自由な言論に圧力を掛けていると泣き言をいいながら、報道機関である自分は小川榮太郎氏や百田尚樹氏や高山正之氏その他の言論人の言論を裁判という形で封殺しようとしている。

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「朝日新聞の報道を正せば明るくなる」(2007年)の高山正之氏の言うとおりである。
Ponkoは当時、この本を読んで朝日新聞は要らないと確信した。
それから10年、朝日新聞はますます悪くなってきている。

首相官邸に欠席して頂きたいとメッセージを送ろう!

⇒https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html





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2018.01.16 (Tue)


安倍首相をどうしても平昌五輪に行かせたい毎日新聞


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開会式を無視して日本国民の怒りを示せ

毎日新聞は初めから最後まで終始一貫、安倍首相に平昌五輪開会式への出席を促している。
まず12日の社説を見てみよう。

毎日新聞社説(2018/1/12)
平昌五輪開会式と首相 むしろ出席した方がいい

韓国で2月9日に行われる平昌冬季五輪の開会式に安倍晋三首相は出席すべきではない、という意見が政権内で強まっている。
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が慰安婦問題の日韓両政府合意について「受け入れは困難」などと表明したことに抗議する意味合いがある。
 文氏は、合意に基づき日本が支出した10億円の使用を保留して韓国政府が同額を用意すると発表するとともに日本に自発的な謝罪を求めた。
 日韓合意が「最終的かつ不可逆的な解決」をうたっている以上、日本政府が「更なる措置を求めることはまったく受け入れられない」との立場を取ることは理解できる。
 しかし、そうだとしても、「平和の祭典」に政治的な対立を持ち込むことには慎重であるべきだ
 もし、首相が開会式に欠席すれば、隣国同士の日韓の冷え込みを内外に強く印象付けることになるだろう。日韓の離反が鮮明になれば北朝鮮を利するだけだ
 韓国は首相に開会式への出席を要請してきた。世界から注目される五輪は韓国にとって晴れ舞台だ。
 むしろ、首相はホスト国に敬意を表し、開会式に出席することで、韓国に対する立場を強めることができるのではないか
 北朝鮮の核・ミサイル問題では日韓の連携が不可欠だ。分断を狙う北朝鮮に対し、日韓協調を示すことができるだろう。
 仮に朝鮮半島に緊迫した事態が起きれば在韓の邦人退避などで韓国の協力が欠かせない。そうした面での地ならしにもなるはずだ。
 4年前のソチ五輪ではロシアの人権問題に抗議して欧米首脳が開会式への出席を見送る中、首相は対露重視の姿勢から出席した。外交には国益を重視する戦略性があっていい。
 五輪は、平昌を皮切りに2年後の夏は東京、4年後の冬は北京とアジアでの開催が続く。
 1988年のソウル、2008年の北京と近隣諸国での五輪の開会式には当時の首相が出席してきた。
 韓国に言うべきことは言うが、過剰反応せず慰安婦問題と五輪を切り分ける冷静な対応が必要だ。首相が開会式に出席すれば、そうした日本の外交姿勢をアピールすることにもなろう。


(引用終わり)

韓国と仲良くしておけば朝鮮半島有事の時に在韓邦人の日本への緊急退避に韓国が協力的になるだろうなどと甘い見通しを述べている。
日章旗を掲げた自衛隊の艦船の入港を拒否する韓国がそんな国か、毎日新聞は胸に手を当てて考えればいい。

今日の産経新聞は釜山-対馬経由で在韓邦人緊急退避させる計画を解説している。

⇒産経新聞(2018/1/16)
在韓邦人退避に陸自ヘリ 釜山-対馬ピストン輸送 北朝鮮有事を想定した政府計画


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開会式に出席すれば「韓国に対する日本の立場を強めることができる」?
韓国はそんな国だとまだ思っているのか。
笑わせる。

毎日新聞(2018/1/15)
平昌五輪
安倍首相「国会日程考え、出席検討したい

【ソフィア松倉佑輔】安倍晋三首相は15日午前(日本時間15日午後)、2月9日に開幕する韓国・平昌冬季五輪への出席について「国会日程をみながら検討したい」と述べた。そのうえで、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に関し、「韓国側が一方的にさらなる措置を求めていることはまったく受け入れることはできない。約束を実行することを求め続けたい」と述べた。訪問先のブルガリアで同行記者団に語った。
 首相は「一日も早い(来年度)予算の成立こそが最大の経済対策で、しっかりと対応しなければならない」と国会優先を強調しつつ、五輪出席を「よく考えていきたい」とも述べた。


「よく考えていきたい」を「出席検討したい」に言い換えて見出しに持ってくる毎日新聞の意図がアリアリと見える。

(以下略)

毎日新聞(2018/1/15)
安倍晋三首相の平昌五輪出席問題を巡る政府・自民党の意見

 2月9日の韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式に安倍晋三首相が出席するかどうかを巡り、政府が対応に苦慮している。各国要人が集まる開会式への出席は2020年東京五輪・パラリンピックへの協力を呼びかける好機だが、韓国政府は慰安婦問題に関する日韓合意を批判し、日本国内では反発が広がる。首相は国会日程を理由に明言を避けているが、難しい判断を迫られている。

毎日新聞(2018/1/16 22時7分)
平昌五輪
開会式 安倍首相出席か否か 政府対応に苦慮

2月9日の韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式に安倍晋三首相が出席するかどうかを巡り、政府が対応に苦慮している。各国要人が集まる開会式への出席は2020年東京五輪・パラリンピックへの協力を呼びかける好機だが、韓国政府は慰安婦問題に関する日韓合意を批判し、日本国内では反発が広がる。首相は国会日程を理由に明言を避けているが、難しい判断を迫られている。


同じ記事を見出しを変えて二度も出している。

安倍首相が平昌五輪に行かなければ北朝鮮の思う壺だというが、どうせ南朝鮮はすでに北朝鮮に取り込まれている。
モランボンナンチャラという北朝鮮の楽団を平昌五輪に呼び込んで派手に金正恩の宣伝をさせるらしい。
核ミサイルの話はそっちのけで、入場式は南北一緒なのか、旗は統一旗にするかなどと先走っている。

こんな茶番な平昌五輪に安倍首相は行く必要は無い。
安倍首相を伊藤博文の二の舞にさせたくない。
慰安婦像に続いて、新しいテロリストの像が朝鮮半島と世界に拡散されるのは真平御免だ。

首相官邸に欠席して頂きたいとメッセージを送ろう!

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2018.01.16 (Tue)


百田尚樹氏の「批判」を「差別」と言い換える朝日新聞


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朝日新聞は潰れるべし

反日的な報道を止めようとしない朝日新聞は廃刊に追い込まなければならない。
それにはいつまでも朝日新聞を購読している読者に目覚めてもらうことだ。
無理かも知れないが。

「朝日新聞は日本の敵だが、朝日新聞を支える読者も敵だ」

と百田尚樹氏がツイートし朝日新聞と論争になっている。

⇒産経ニュース(2018/1/16)
百田尚樹さんの「売国新聞を支える読者も日本の敵」ツイートに朝日新聞広報「差別的な発言に強く抗議します」


 作家の百田尚樹さん(61)が12日に自身のツイッターに朝日新聞の読者を指して「売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ」と投稿し、朝日新聞広報部は15日までに「特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します」などとするツイートを朝日新聞広報部名で行った。百田さんは15日、これに再反論した。

 「朝日新聞は、慰安婦の日韓合意で、韓国の肩を持ったり、尖閣の中国潜水艦の記事を一面から外したり(他紙はすべて一面)、マジで潰れてもらわないといけない!!」。12日、百田さんはこのようなツイートを投稿した。

 怒りが収まらないのか、百田氏は続いて「これは首を賭けてもいい。もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ。朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ」とも。
これに対し、朝日新聞は15日、広報部名のツイッターに「『朝日の読者も日本の敵だ』と作家の百田尚樹さんが発信していますが、特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します。私たちはこれからも建設的で多様な言論を尊重し、読者とともにつくる新聞をめざします」と、百田さんの投稿を座視できない差別的発言だと主張した。

 百田さんは16日、「朝日新聞の広報さん」と呼びかけた上で「私はたしかに朝日新聞と読者を敵視したようなツイートをしましたが、差別的な発言はしていません。なんでもかんでも、すぐに『差別だ!』と、がなりたてるのはやめませんか。精神が弱者ビジネス丸出しですよ」と投稿した。ネット上では百田さんに対し、賛否両論のコメントが殺到している。(WEB編集チーム)


言論を道具とする朝日新聞が、同じく言論を生業とする小川榮太郎氏の著書の内容が気に食わないとして、謝罪を求め追訴する脅かしている。
朝日新聞は狂っている。

この記事のタイトルを見ただけで、「差別」という用語がひっかかった。
何でもかんでも「差別」という言葉を金科玉条のようにして他者を裁く。
それは「ヘイト条例」と同じだ。

百田氏の指摘するように弱者ビジネスであり、ビジネスだけでなく日本を分断する市民活動の一環なのだ。

このような左翼の動きに負けるわけにはいかない。
百田尚樹氏を全面的に支持する。




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