2017.08.21 (Mon)


内閣支持率上昇も不支持率を下回る怪


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破防法調査対象政党が宗教政党を上回る

産経新聞とFNNの合同世論調査によれば、安倍内閣の支持率は4ヶ月ぶりに上昇した。
まずまずである。
森友・加計・PKO日報問題で安倍内閣打倒を目指したメディアスクラムの打撃はそれほど大きかった。

自民党の支持率が回復したのに対し代表選を前にした民進党は下落した。
民進党は完全に国民から見放されているということだ。

公明党の支持率が共産党を下回るとは情けない話だ。
こんな公明党と連立しなければ選挙に勝てない自民党はもっと情けない。
一体いつになったら自民党は単独政権となるのか。

⇒産経ニュース(2017/8/21)
内閣支持率43・8%、4カ月ぶり上昇 不支持率は49% 自民33%に回復、民進微減7%


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官邸に入る安倍晋三首相=首相官邸(斎藤良雄撮影)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は19、20両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は43・8%、不支持率は49・0%だった。平成24年12月の第2次内閣発足後最悪を記録した前回調査(7月22、23両日)と比べ、支持は9・1ポイント上昇、不支持は7・1ポイント下落した。
 一方、政党支持率では、自民党が33・0%で前回から3・9ポイント回復、民進党は6・9ポイントで0・1ポイント下落した。前回4番手だった共産党は0・7ポイント減の3・9%だったものの、公明党が前回の5・3%から3・1%に減らし、両党の順位が逆転した。日本維新の会は2・9%だった。
 内閣支持率の上昇は4カ月ぶりとなった。安倍首相が3日に断行した内閣改造に一定の効果がみられ、支持率の下落に歯止めがかかったもようだ。
 ただ、2カ月連続で不支持が支持を上回り、支持率下落の要因とされた学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる対応や、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題などがなお影響しているとみられる。
第3次安倍第3次改造内閣ついて「評価する」は42・9%、「評価しない」は47・4%だった。一方で、安倍首相が野田聖子総務相ら自身と距離を置く勢力からも入閣させたことに対して62・8%が「評価する」と回答した。
 米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表するなど北朝鮮の挑発行為が続いていることに関連し、米国と北朝鮮との軍事衝突の可能性を懸念していると回答したのが78・2%に達した。北朝鮮の核・ミサイル開発が外交交渉で解決すると期待できるかどうかについても、「思わない」が58・4%で、「思う」の36・6%を大きく上回った。


(引用終わり)

安倍首相は新任の小野寺防衛相と河野外相をアメリカとの2プラス2会議に参加させ、北朝鮮への対応を討議させた。
外交・防衛に十分に備えている。

しかし安倍内閣を支持しないとする連中は北朝鮮の核ミサイル開発が外交努力では阻止できないと言いながら米朝の軍事衝突が怖いと言う。
外交の効果がなければ戦争しかないだろう。
戦後日本の平和主義はこのような腰抜けの日和見主義者を生んだ。

反日メディアスクラムが安倍首相を追い込んだ森友・加計問題のうち、森友学園は籠池前理事長が再逮捕された。
いまでは誰も森友学園のことは言わない。
一体、あれは何だったのか。

一方、加計問題では愛媛県の獣医師達が日本獣医師連盟に対して反乱を起こした。

⇒産経ニュース(同上)
愛媛県で獣医師連盟会費の支払い拒否続出 獣医学部新設への対応に不満か、「半数離脱の見通し」


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【加計学園問題】

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」(愛媛県連)への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが20日、分かった。多くは公務員獣医師という。恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。
 愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。
 関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約350人のうち、約250人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。
 ところが、今年は愛媛県連の10支部のうち、獣医学部新設予定地の今治市を含む複数の支部で会費を支払わない獣医師が相次ぎ、すでに今年分の会費徴収を終えた2支部では納入率が約5割にとどまった。ほかの支部でも同様の傾向がみられるという。
愛媛県内の公務員獣医師は、前年は会費を納めた会員の約4割を占めていた。ただ、かねて「日本獣医師連盟は公務員獣医師の待遇改善で何も成果を上げていない」などの不満が出ていたという。
 日本獣医師連盟をめぐっては、前身の日本獣医師政治連盟が、加計問題を追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理に政治献金していたことが明らかになっている。会員からは「獣医学部新設反対側の議員に金が流れるなど、金の使い道に納得がいかない」という声もあるという。

(引用終わり)

それにしてもメデイアは、特にワイドショーは民進党玉木議員が獣医師連盟から貰った政治献金とか前川助平の連れ出しバー通い、朝鮮学校の無償化主張については完全にスルーしている。

産経ニュースの編集子も「前川喜平には慄然とした」と驚きの声を上げている。

⇒「朝鮮学校の無償化不適用『不条理』と語り、『SEALDs』集会参加 前川喜平氏に慄然とした」

前川喜平  2017082103.jpg

これはもう人間としてダメだろう。

報道しない自由を謳歌する反日テレビ局のワイドショーを潰さなければならない。





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2017.08.20 (Sun)


TBS「サンモニ」は今日も安倍総理批判


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天皇陛下は反省しているのに
安倍首相は反省していないと


テレビのワイドショーがフェイクニュースを流して視聴者を騙す事件が急増している。
そのも目的はただ一つ、安倍政権打倒である。

いまや間違ったワイドショー民主主義が日本の政治を、ひいては日本国を危うくしていることを声を大にして叫ばなければならない。
今日もネットを通してゴマメの歯軋りをする。

今朝のTBS「サンモニ」はいつもの通り安倍政権批判である。

終戦(敗戦)の日の全国戦没者慰霊祭で・・・

天皇陛下
「ここに過去を顧み、深い反省と共に今後戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い・・・」

安倍総理大臣
「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない。私達は歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代になっても、この不動の方針を貫いて参ります」

関口 宏(司会)
「安倍総理は世界の平和と繁栄に貢献すると強調しましたが、アジア諸国への加害の責任については今年も言及しませんでした」

岸井成格
「今年特に改めて感じたのは戦争経験者が減っている。語り継ぐ人か居なくなって行く。風化してしまうことをなんとか止めなければいけないと改めて感じる」


戦争の悲惨さだけを強調する語り部なんていらない。

岸井
安倍総理はまたアジアなんかへの加害責任についてまったく言及しない
これは歴代総理がみんな言って来たことだ。
安倍総理になって止めたのは意図的に何なのかなと疑いを持たれる。
やっぱり真面目に加害責任について反省するという。
陛下は深く反省をすると3年連続で言葉を・・・お言葉を述べられてますけど
そういう姿勢が必要だと思う」


敢えて申せば、天皇陛下の「深く反省」のお言葉はいかがなものか。
「天皇陛下万歳」と叫んで散華した人たちがそのお言葉を聞いたら無駄死にだと落胆しないかと心が痛む。
譲位のご発言ももう少し慎重にされるべきだった。

文在寅大統領の8月15日の光復節の演説のVTR。

文在寅
「韓日関係の障害は過去の歴史そのものではなく、歴史問題に対する日本政府の認識にある」


慰安婦像を乗せたバスが韓国の市内を走る。
異様な風景だ。
慰安婦問題は不可逆的に解決し、二度と繰り返さないと日韓合意をして日本は10億円を韓国の慰安婦問題関係機関に渡したはずだ。

西崎文子(東京大学大学院教授)
「日本も韓国も被害に遭った人達が救われるような慰霊の仕方をすべきだ。そこを忘れちゃいけない」


文在寅に対する批判の声はない。
日韓合意不履行への批判も無い。

日本国内でも安倍首相に対する反政府デモが行われた。
連中には慰霊の気持ちなどこれっぽっちも無い。

風をよむ
"分断の時代"

五野井郁夫(高千穂大学教授)
「日本では去年ヘイトスピーチ解消法が出来て、マイノリティに対して守っていこうという流れが出来たが、いまだに苛烈な発言や攻撃はなかなか収まらない。
生活保護受給者に対するバッシングも近年非常に問題になってきている。こういう風潮が高まってくると日本社会は分断を迎えるのではないか」


日本人は元来心優しい民族民だ。
ヘイトスピーチ法で正しい批判も取り締まりの規制となる事案が増えている。
不正な生活保護受給者を一般国民は批判しているのである。
ましてそれが在日に多いということが問題になっている。

元村有希子(毎日新聞科学環境部長)
「トランプは自分に不都合なニュースをフェイクニュースだという。ああいうトップの姿勢は一般の人達に凄く影響する。言っちゃったら勝ち、言った方が正論になるという雰囲気が蔓延している。
日本人は家族や共同体以外の人達には冷淡だとよく言う
日本はムラ社会だとよく言われるが、私達は国の外でみんながどうしているかということに目を向ける事に慣れていかないといけない」


日本人は本来、家族や共同体の上に国という概念を大事にして来た。
敗戦までは。
近年は共同体という言葉をネガティブに解釈し、パヨクは多文化共生社会を主張する。
移民で日本という国がなくなることの方が心配だ。

岸井成格
「こういう機会だから敢えて申し上げると、トランプのフェイクニュースは記者会見聞いてもびっくりする。
『お前の会社はおかしい』とか言って議論を許さない。
こんな国家が生まれるとは思いもしなかった。
日本にはそういう兆候が無いかというと、そうじゃなくて、政権寄りと政権に批判的なメデイアを選別して分断しようという政府与党内の一味がある
そういうことが段々段々強まって来ているということがある。
これだけは何とか止めなきゃいけないなと、これはメデイアの立場ですけどね
このフェイクニュース的な分断の広がりは要注意だ」

関口
「多様性を失った社会はどんどん滅んでいくのかねえ」


森友学園問題、加計学園問題、陸自の日報問題とマスメディアはテレビのワイドショーを主体にして一方的なフェイクニュースを流したではないか。
どこに多様性があったのか。
日本社会を滅ぼそうとしているのはお前たち既成メディアである。

関口 宏(司会)
「白人至上主義による分断は危険であるというわけですよね」


これに対し、寺島実郎がフロイトの心理学を引用して「分断と統合は裏表で誰もが持っている」とし、だから理性や知性などの文化力を磨かなければならないる。敵を作りたいと思う気持ちを抑えることが大切だ」というご高説が締めの言葉となったのは噴飯ものだった。

これは暗にトランプ大統領と金正恩に対する批判であり、戦わないで平和に話し会えという意味である。

関口
「アメリカはどうなって行くか。これはちょっと心配ですね。
トランプさんもいつまで持つかっていう話が出てきちゃいましたから」


言葉とはうらはらに期待している様子。

トランプがいま大統領を辞めたらアメリカも日本もおしまいだ。
北朝鮮の刈上げ男の高笑いの声が聞こえる。

トランプ大統領のうちに日米は協力して斬首作戦も含む北朝鮮の体制崩壊を目指すべきである。




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2017.08.14 (Mon)


GDP4%増でなぜ安倍内閣支持率が急落するのか


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反日メディアと民進党などのネガキャンのせいだ

 今日、内閣府が発表した4-6月期のGDPは年率換算で4.0%増となった。
日本経済は6四半期連続でプラス成長だというのに何故安倍内閣の支持率は急落するのか?

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2009年から2012年までの民主党政権の「失われた3年」のグラフは見事に隠蔽!

⇒日経新聞(2017/8/14)
GDP年率4.0%増 4~6月実質、内需けん引


 内閣府が14日発表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.0%増、年率換算で4.0%増だった。個人消費や設備投資が堅調で、15年1~3月期以来の高い伸びとなった。企業の収益増や雇用環境の改善を受け、内需が成長をけん引した。プラス成長は6四半期連続で、11年ぶりの長さとなった。

(以下略)

これを見ても反日メディアや民進党を始めとする野党4党が、森友だの加計だの日報だのと安倍内閣に対する執拗なネガティブキャンペーンを展開しているために支持率を落としていることが分かる。

内閣支持率を分析してみると就職や景気に敏感な学生などの若者の支持率は落ちていない。
年金生活をしている年寄り達が暇を持て余してテレビ三昧の生活を続けている間にTBS、テレ朝、NHKなどの安倍政権に対するネガティブキャンペーンに騙されてしまったという現象を証明している。

政権寄りとはいうものの、経済学者の高橋洋一氏の解説は説得力がある。

⇒高橋洋一「ニュースの深層」
テレビの「意地汚い報道」と安倍政権の支持率低下「本当の関係」
データを基に考察してみた
 


今回は、年代別でみた安倍政権の支持率分析を試みよう。
他の政権では、一般的に高齢世代ほど政権支持率が高い傾向があったが、安倍政権は逆に若い世代ほど支持率が高く、高齢世代では低い

そもそも、安倍政権に対する若い世代の支持率が高いのは、今の安倍政権が雇用の確保を高い水準で維持しているからだ。

これまで、失業率は3%を切り、有効求人倍率もすべての都道府県で1を上回り、正社員の有効求人倍率も1を上回るなど、雇用環境は過去のどの政権よりも成果を出している。これが、自殺者数や犯罪などの低下に繋がっている。

筆者のような大学関係者にはすぐわかるが、今の若い世代は就職に敏感である。数年前の民主党政権時代には、就職がなかなかできなかった。失業率が高くなると、限界的な大卒者の就職率は悪くなる。ところが、政権交代して、大して学生の学力が変わったわけではないのに、就職で困ることがなくなった。これは「安倍政権のおかげ」と実感しているのだろう。若い世代で安倍政権支持率が高いのは、そういう理由だと思われる。

他方、高齢世代は雇用拡大の恩恵を受けることが少ないので、雇用政策が支持につながらない。さらに、民主党政権時代から「社会保障改革」と称して、社会保障費のカットが継続的に行われきて、それが高齢世代に対してはボディブローのように効いている。これも高齢世代で内閣支持率が芳しくない理由のひとつだ。

高齢者層は、選挙での投票率が高いので、選挙結果を左右しやすい。ちなみに、7月の東京都議選では、20歳代、30歳代、40歳代、50歳代、60歳代、70歳以上それぞれの有権者は、住民基本台帳による東京都の世帯と人口(2017年1月 http://www.toukei.metro.tokyo.jp/juukiy/2017/jy17q10601.htm )によれば、105万人、113万人、150万人、193万人、221万人、161万人、154万人、215万人である。

高齢世代は若い世代と比べて、2~3倍の選挙の対する影響力をもっていることがわかる
なお、いまでは18歳、19歳が投票できるようになったが、結局その世代の投票者も10万人程度である。
この高齢世代は、マスメディア、とりわけテレビから受ける影響は大きい


(中略)

さて、テレビではここ半年間で、森友学園問題、加計学園問題と、さかんに「総理の意向があった」「総理が関与している疑惑がある」といいながら、結局、総理の意向や関与については何も証拠が出てきていない。

テレビの報道方法は一貫している。森友学園問題では「昭恵夫人が関係しているはず」、加計学園問題では、「総理が友人のために便宜を図ったはず」というイメージを振りまくというものだ。そこで、「一切関係ない」と総理が答弁しても、説明は不十分といいながら、些細な揚げ足取りをして、さらに総理がウソをついている、信じられないという構図にもっていくものだ。

もともとないことを証明するのはかなり難しく、「悪魔の証明」といわれるものだ。このため、法律の格言では、「否定する者には、挙証責任はない」というものがある。つまり、証拠を提示する挙証責任は、疑惑を主張する側(つまりメディア)にあり、否定する側に証拠を求めてはいけない(「加計問題で「悪魔の証明」求めるメディア」

この挙証責任議論を、筆者はテレビで展開したが、テレビ関係者はそれを無視していた。それもそのはずで、今回のテレビ報道が、総理に「悪魔の証明」を求めるもので、そもそもメディア側にあるはずの挙証責任を無視したものだからだ。


(中略)

こうしたテレビ報道に最も影響を受ける人は、最もテレビを見ている高齢世代だろう。しかも、上に述べたように、高齢世代が触れるメディアはテレビ中心であり、他のメディアにあまり接していない(インターネットの世界では、「情弱」といって揶揄する傾向にある)。
その結果、この世代がテレビの影響を受け、安倍政権は何が悪いというイメージをもった可能性はある。そして、それが、政権支持率の低下につながり、結果として都議選での惨敗を招いた…というストーリーは十分にあり得る話だ。


(以下略)

高橋氏はテレビもネットも信用できないとしているが、ネットで高橋氏が「特区ビジネスについて某社と組んで荒稼ぎをしている」というデマを流されて迷惑しているせいでもある。

確かにネットの世界は玉石混交のカオス状態だが、既成メディアに一矢報いる場はここしかない。
一刻も早く既成メディアから利権を奪い返し、電波オークションを実施すべきである。





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2017.08.14 (Mon)


パヨクが元気になる暑い夏が真っ盛り


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アメリカに向かって飛ぶ北朝鮮のミサイルに
「行ってらっしゃーい!」


 もうブログを始めて12年になるが、毎年暑い夏になるとパヨクが元気になってくる。
広島・長崎の被爆、終戦記念日でピークを迎える。
アメリカとの戦争に負けたのだから「敗戦」とすべきなのに「終戦」と誤魔化している。
アメリカに日本が仕掛けた無謀な戦争をアメリカに原爆を落としてもらい終わらせて頂いたという自己欺瞞なのだろう。

だから「平和宣言」だの「核兵器廃絶」と誇らしげに言う。
戦争を体験した人はますます少なくなってきて心配だと反日メディアは言う。
彼等は戦争の悲惨さを訴え、平和がいいと言う。
しかし悲惨な戦争を繰り返さないためには、平和憲法を守って平和を唱えていればいいというのは欺瞞である。

お前は8月の平和の誓いをブログネタにしないのかというコメントを頂いたが、即削除した。
NHKの「日本のこれから」という毎年の夏の偏向番組を批判した過去記事を読んでいないとみえる。

現在はTBS「サンモニ」がNHKに代わって終戦記念日特集反日番組を流している。

TBS「サンモニ」(2017/8/13)
「挑発の応酬」激化
緊張高まる米朝の行方

関口 宏(司会)
「明後日は終戦の日、こんな時にねえ、北朝鮮とアメリカの言い合いというのはどうも嫌なものを感じるねえ」


「嫌なものを感じる」どころではない。
いつ日本にノドンの雨が降り掛かってくるか分からないというのに呑気な御仁だ。

【各国から自制を求める声】

フランス(報道官)
「現状を懸念しており、全ての関係者に責任ある行動を求める」

ドイツ(メルケル)
「軍事的な解決はありえない」

ロシア(国連大使)
「軍事的な解決は選択肢になりえない」

中国(習近平)
「朝鮮半島情勢をさらに緊張させるような発言を慎むべきだ」


フランスやドイツはアジアから遠い。戦争になっても自国は安全だから何とでも言える。
ただ北朝鮮の後ろ盾になっている中国との貿易利得は無視できない。
だから中国の鼻息を窺っている。
戦後のドサクサに紛れて北方領土を奪った火事場泥棒のロシアも油断できない。

関口
「各国はこう言ってるのに、日本はもっともっとやらなきゃいけない事があるんじゃないか。
挑発に乗るなということをアメリカに言わなきゃいけないねえ」

橋谷能理子(サブMC)
「そうなんです」

関口
「なんか言われると言い返しちゃうあのトランプさんは如何なものかと私は思いますねえ」


批判の鉾先は金正恩ではなくてトランプ大統領とは驚きだ。
同盟国のアメリカを非難してどうする。
北朝鮮はアメリカだけではなく日本も日本海に沈めると言っているではないか。

最近、アリバイ作りに利用されている岡本行夫氏がボードを使って可能性の予想。

制裁で北が各路線放棄 1%
北の小・大規模口撃   2%
米の先制攻撃       1%
見せかけの凍結合意  10%
両国睨みあい       55%
両国の不十分な合意  30%


ということは、この状態が今後もそのまま続くということか。
それでは北朝鮮の作戦勝ちということだ。
まもなくホワイトハウスを直撃する長距離弾道弾は完成するからである。

姜尚中
「何らかの形で平和的に解決すれば東アジアの時代が来る。しかしこれが暴力的に終末を迎えると第二次朝鮮戦争、さらにもっと広がる可能性があるので、大きなうねりの歴史の中で我々はいまどこに居るのかという事を考えておく必要がある」


どこに居るのか教えてくれ。

大崎麻子(関西学院大学客員教授)
「トランプ大統領の一連の勇ましい、挑発的な発言は国内の強いアメリカを望む支持者層に向けたアピールだ」


オバマ前大統領の宥和政策が北朝鮮にミサイル開発の時間的余裕を与えてしまったのだ。

辺真一
「ちょっと異端的な発言になるかもしれないが、アメリカの先制攻撃のパーセンテージは岡本先生の予測より高いのではないか。北朝鮮のミサイルの発射はこれで終わらない。何度もレッドラインを越えてトランプ大統領の忍耐は限界に達するのではないか。トランプと金正恩の組み合わせはあまりにも悪すぎる。我々の常識を超えたことが起こるのではないかと非常に心配している。
この段階で国際社会が一致して止めないと、想像も出来ない事態に発展しかねない」

松原耕ニ(岸井成格の代行)
「トランプ大統領が冷静でいられるかがキーになる」

"弾道ミサイル日本上空通過"
防衛相「存立危機事態」言及


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「絶対ゆるされない」

亀石倫子(弁護士)
「存立危機事態は安保法案が国会で議論されていた時から曖昧で、時の政府によって恣意的に解釈される恐れがあると批判されていた。その懸念が今まさに現実になった。
今の状態がなぜ日本の存立が脅かされるのか。国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されることになるのかについて国民がちゃんと納得した上でなければ集団的自衛権を行使するということは私は憲法違反だと思うし、私は絶対許されないことだと思う」


国民が納得する前に北朝鮮のミサイルで日本国民は滅亡している。

2017081401.jpg
「行ってらっしゃーい!我々は何もしません」

岡本行夫(外交評論家)
「一言だけ申し上げれば、いま日本の平和は日米安保体制で守られている。日本の上空を越えてサンフランシスコに向かう北朝鮮のミサイルに対して日本が『いってらっしゃーい。我々は何もしません』と言えばもう安保体制は終わりだ。安保条約が無くなって、日本は裸で追い出されるということだ」

松原耕ニ
「今回の小野寺さんの発言、アメリカを守る準備があるとか、日本は法律に則って迎撃することか出来ると大臣が言ったとアメリカのメディアは一斉に報じている。
期待値を高めてアメリカに付き合わされるという当初からの懸念が広がるのではないかという気がした」


おいおい日米安保をタダ乗りするのか。


「日本がアメリカに向けた核ミサイルを撃ち落すのは止めた方がいい。北朝鮮は間違いなく日本に報復する。日本はアメリカの用心棒ではあるまいし」


もうメチャクチャである。

姜尚中
「日本がPAC3で撃っても、多分撃墜は不可能だ。落とせなかった場合に安全保障に対する不安はもっと倍加する。
これをやれば日本は北朝鮮と戦争状態に入る。
それをやればどうなるか日本の国民にしっかり説明しなけりやいけない。
防衛大臣はしっかり国民に説明しなけりやいけない。多大の犠牲を蒙るということを」


日本は日米安保条約を無視してアメリカと北朝鮮の睨みあいを他人ごととして知らぬ顔の半兵衛を決めていればいいということらしい。

このあと、日報問題、加計学園問題と相変わらずやっていたが、馬鹿馬鹿しくて省略。
多分「風をよむ」のコーナーでは「終戦記念日」を迎えて反戦論議が高まっていたことだろう。

最近、TBSは岡本コメンテーターを入れてアリバイ作りをしているので、スポンサーにクレームや質問の電凸はくれぐれもしないようにご注意申し上げたい。

【スポンサー】
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2017.08.12 (Sat)


稲田氏批判に変節した産経の卑怯


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保守なら稲田氏に殉ぜよ

朝日や毎日のサヨク新聞に対して産経は保守的な新聞だとされてきた。
その産経が稲田朋美前防衛相を口汚く罵る紙面を見て驚いた。
いったい産経新聞に何が起っているのか。

「週刊誌に広告を出さないと圧力を掛けられたのではないか」というコメントも頂いた。
そうかもしれない。
とにかく稲田攻撃が並大抵ではないのだ。

安倍首相に大事にされた稲田氏は将来の首相候補と嘱望され、日本のサッチャーになるかもとまで言われた。
有望視されていた数少ない女性の政治家である。

それを産経は「感情的に」叩いた。
産経新聞の稲田叩きは「水に落ちた犬は叩け」という劣悪な某国の振る舞いに似ていた。
「産経新聞よお前もか」というタイトルで産経の変節をしたが、産経の豹変を批判した論者が他にも居たことが分かった。
以下、長文をコピペしてご紹介したい。
なお阿比留瑠比記者の意見も是非聞きたいものである。

⇒プレジデントオンライン(2017/8/11)
保守の変節"産経の稲田いじめ"を検証する
ハイヒールで士気が低下した?
一般社団法人ガバナンスアーキテクト機構研究員 部谷 直亮


メディアから「史上最低」とまで書かれた稲田朋美元防衛大臣。実は、防衛省内には彼女を守ろうとした集団もいた。それは真偽不明のリーク攻撃に屈すれば、「文民統制」を脅かすことになるからだ。しかし産経新聞などの「保守派」は稲田氏を裏切った。それが真剣に国家を憂う者の感覚なのか。安全保障の専門家・部谷直亮氏が問う――。

「日本の文民統制は負けた」

「神よ、なぜわれらを見捨て給うたのか」。この世のすべての悲惨さをかき集めた地獄のようなスターリングラード攻防戦で、あるドイツ軍将校はそういう感想を抱いたという。おそらく稲田朋美元防衛大臣もそういう感想を抱いたのではないか。この場合の神は、産経新聞を筆頭とする最後になって見捨てた保守派だ。しかし、防衛省内では、制服組(自衛官)、背広組(文官)を問わず、稲田氏の悪評がとどろいていたのは事実である。

ただし、他方で、稲田氏を最後まで守ろうとした集団も、省内の一部にはいた。実際、ある背広組の官僚は「稲田大臣を守れなかった。陸自の真偽不明のリーク攻撃に日本の文民統制は負けた」と辞任の翌日、悔しそうに無力感を漂わせながらつぶやいたという。

なぜ彼らはメディアから「史上最低」とまで書かれた、危篤状態の稲田氏に尽くしたのか。筆者も今でも半信半疑な部分もあるが、省内の複数の人間が稲田氏について以下のように打ち明けてくれた。

「(下から数えた方がかなり早いが)史上最低ではない」

「確かに言動は自由すぎたし、それで自民党内の信望は無くなったが、民主党政権時代の田中直紀氏、一川保夫氏の両大臣よりマシ」

「護衛艦に無理やり地元の町名から『しらね』と付けた金丸信防衛長官、74式戦車に山中式戦車と名付けようとした山中貞則防衛長官の方がひどい」

「彼女の服装がフリーダムだったのは事実だが、そもそも文民には制服がないのでそれほど問題だとは思わない」

「国会答弁は良くも悪くも『棒読み』なので防御力は高かった。自らの答弁に自信がある人だと失言につながってしまう」

要するに、稲田氏の大臣としての能力は、「(下から数えた方がかなり早いが)史上最低ではない」ということのようだ。また、稲田氏のリーダーシップを評価する声もある。民進党議員による女性防衛省職員への悪辣なパワハラを問題視し、断固とした姿勢でこれを大々的に取り上げ、対決姿勢を明らかにしたことは省内で評価され、最後まで稲田氏を守ろうとした人間たちの動機の理由の一つになったという。

問題は「陸自側の最初の不手際」にある

むしろ、実際、防衛省の内部では、今回の件については稲田氏よりも、陸自側の最初の不手際――最初の情報公開請求で、「日報」の存在を黒塗りにせず、そこから「日報」の存在が判明し、さらなる情報公開請求を招いたこと等々――と、その後の度重なるメディアへの真偽不明のリークへの責任を責める声が大きい

しかし、いわゆる「保守派」はそうではなかった。関が原の戦いにおける小早川秀秋のように土壇場になって、稲田氏を裏切ったのである。例えば、産経新聞は7月21日になって、一面で「混乱招いた稲田氏言動」と大々的に報じた。しかも、その批判は「奇抜な服装」「国会答弁も不安定」という表面的なものであったし、この段になってわざわざ指摘するべきものでもなかったからだ。それらは最初から明らかだった話であり、それをいまさら指摘するのは、状況の不利を悟っての変節でしかない

中にはこの期に及んで、得意げに「私は最初は稲田大臣に対して非常に期待していたが、人の上に立つところが薄かった」などという保守派の論者まであらわれた。これも最初から明らかな話だったではないか。過去の防衛大臣のように、防衛省などの副大臣、政務官を務めたこともないし、実務的な防衛政策について論じたこともない。政調会長時代には小所帯の政調会長室の運営すら難儀していたという話もあり、その人物が約25万人の組織を運営できるか否かは容易に想像がついたはずだ。これまで散々持ち上げておいて、今になってそれをいうべきではないだろう。最後まで、義理人情と筋を通したのは月刊『Hanada』編集長の花田紀凱氏ぐらいだったのではないか。

「ハイヒール姿」などで自衛隊の士気は下がらない

他方、産経新聞は、稲田氏が被災地で奮闘する自衛隊員を激励に訪れることすら「響かぬ激励、救援の妨げ」と批判した。もし、稲田氏が被災地へ赴かなくても、赴かなかったことを産経新聞は批判したのではないのだろうか。産経新聞はその2週間後に「稲田防衛相辞任 首相の情けが将来の芽も摘んだ」と見出しで断じているが、少なくとも首相だけでなく、産経新聞の情けともするべきだろう。

防衛省の日報問題で明確になったのは、「軍隊を使って実施する作戦行動であるにもかかわらず安全である」という論理矛盾を抱えた建前を立てなければ何もできない現状と、制服組と背広組の内部対立という深刻な問題であるはずだ。このことは、今後の海外派遣や日本有事にも通じる問題である。今こそ、具体的な防衛省についての政策論や組織マネジメントを議論するべきだ。朝日新聞の報道姿勢や稲田氏のファッションや資質の前に議論すべきなのはそこではないか。

それにもかかわらず「(稲田氏がハイヒール姿で視察を行ったことで)士気が低下した」(産経新聞)などと騒ぐことにどれほどの意味があったのだろうか。革靴、運動靴、長靴、紋付き袴に草鞋、軍靴だったら自衛隊の士気は下がらないで済むのであろうか。自衛隊はそんなに惰弱でナイーブで情けない組織なのだろうか。もしそうなら中国軍のサイバー攻撃や大量の弾道ミサイルの前に一瞬で士気は崩壊するだろう。だが、自衛隊はそのような組織ではない。実際、陸上自衛隊の現場の幹部たちの多くは、そのような些事(さじ)よりも「このようなリーク合戦による泥仕合が国益に資するか。陸自のためになるのか」との共通した感想を漏らした。これが真剣に国家を憂う者の当然の感覚だろう。

表面的な「合言葉」に反応する自称保守

自らを真正保守だと信じるなら、サムライなら潔く稲田氏に殉じる、もしくはこれまでの自らの不明を総括し、今後の糧なり指針とすべきだったのではないか。それがこれまで彼女を散々持ち上げ、慰安婦問題などで往生際が悪いと朝日新聞を批判し、戦後の日本人の「変節」を批判してきたことへの筋の通し方ではないのか。これでは、また同じ過ち――組織マネジメントや政策能力ではなく、表面的な思想面での合言葉が一致すれば持ち上げる――によって、第2、第3の稲田大臣がいずれかの省庁に将来出現してしまうではないか。

そもそも司馬遼太郎が「明治の父」と賞した幕末の大官僚たる小栗忠順は、「もう病気が治らないからといって薬を親に与えないのは孝子の行いではない。国が亡び、この身が倒れるまで全力を尽くすのが真の武士である」と喝破した。これは親だけではなく、上司や組織にも言えるだろう。そして、この言葉を内局と統幕の一部の官僚と自衛官は実践した。土壇場で「変節」した産経新聞および真正保守派を称する知識人たちは、小栗の言葉を一考すべきではないか。そもそも義理人情と筋を通すのが、日本が将来にわたって保守すべき価値観であり、美徳なのではないだろうか。


(引用終わり)

「稲田氏の大臣としての能力は、(下から数えた方がかなり早いが)史上最低ではない」

というのも随分ひどい言い方である。
そこには女性蔑視の匂いを感じる。
むくつけき防人の男達を統制するか弱い女、女に何が出来ると。
かつて小池百合子都知事も防衛大臣を務めたが事務次官と喧嘩して僅か一ヶ月で喧嘩両成敗で辞任した。
彼女の方が余程防衛相に向いていなかった。
しかし、稲田氏と小池氏を比較する論調は見たことがない。

そして何より本質的な問題は、意図的なメモであろうと無かろうと、リークがあろうとなかろうと、非難されたのは「戦闘」と日報に書いてあったことだ。
それを「紛争」と言い換えたとパヨクは問い詰めた。

南スーダンの紛争で日本の自衛隊はPKOを派遣した。
破壊された道路や橋の修復が目的である。内戦に参加するためではない。
PKO参加五原則では、紛争に対して中立的な立場を取り、武器使用は要員保護のための必要最小限に限り、危なくなったら撤収せよとある。
要するに自衛隊員に十分な火器を与えず仕事だけはしろという随分過酷な使命である。
そんな逃げ腰で自衛隊員を紛争地帯に送り出すから「戦闘であれば内戦だ」と野党は国会で安倍首相に迫った。
それに対し、安倍首相は「戦闘の定義は国会などではない。我々は衝突という表現を使っている」と答弁した。

当時は安保関連法の「駆けつけ警護」の議論の真っ最中だった。
稲田前防衛相も現地を視察したところ安全だったと証言した。
陸自のリークに基づいて野党4党が「戦闘」と書かれた日報があったと騒ぎ出し、稲田防衛相を辞任に追い込んだのにはこうした背景がある。
まさしく陸自の自爆テロであり、文民統制の失敗である。

稲田氏のファッションとか国会で見せた涙を問題にして「リーク合戦による泥仕合」に熱中するメディアとそれに騙される国民に問題がある。
そして産経新聞も保守の仮面がはがれた。

 いま北朝鮮は日本とアメリカに対し宣戦布告したに近いメッセージを発している。
国家存亡の危機と言っても過言ではない。
グアムに向かう北朝鮮の核ミサイルをたとえ日本が撃ち落しても、100発を上回るノドンが一斉に頭上から落ちてくる。
とするならば、トランプ大統領には口撃で北朝鮮を牽制するよりも、オサマ・ビンラディンをし止めた米特殊部隊による刈り上げ男の斬首作戦しかないのではないか。




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