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2015.02.09 (Mon)


農協の岩盤に穴を明けた安倍政権

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 安倍首相が力を入れている岩盤規制改革のひとつである農協改革は腹心の稲田朋美政調会長が担当している。
稲田氏は抵抗が多い公務員改革で実績をあげている実力派である。
前記事でご紹介したように、これも困難と見られていた農協改革を一歩前に進めた。
硬い岩盤だった全国農業協同組合中央会(JA全中)地域農協支配を緩め、地域農協の自主的な活動に日本経済の成長を委ねるという政策である。

「安倍官邸の正体」の著者である田崎史郎氏がJA全中が安倍政権の軍門に下った経緯を解説しているのでご紹介する。
JA全中は財務省の二の舞になったという。

 財務省は消費税増税を目論んで閣僚や関係部署を説得し根回しが終わったと思った途端に、安倍首相に解散総選挙の手を打たれて頓挫してしまった。今回もJA全中も同じだというのである。
勿論その背後には農協の票田としての魅力が失われつつあるという現状や、解散総選挙は終わったばかりという議員の読みもある。
安倍首相の一見温厚に見えるが、こうと信じたら断行するカリスマ的な突破力と指導力に依るところもあるとPonkoは推察する。

イスラム国の邦人人質殺害事件で野党や左翼メディアが安倍首相批判を強めるなか、安倍首相の政策は少しずつ前進しているかに見える。
歴史認識問題に関しては慎重に匍匐前進を続ける安倍首相にエールを送りたい。

現代ビジネス(2015/2/9)
JA全中が演じた財務省の二の舞。
安倍官邸に「外堀戦法」は通じず


12345田崎史郎

農協改革をめぐる政府・自民党と全国農業協同組合中央会(JA全中)との戦いは、JA全中の敗北に終わる見通しになった。
敗因を探ると、自民党の農林族を味方に付け、政府、とりわけ首相・安倍晋三を動かすというJA全中の戦法そのものに限界があった。頼りとした農林族は安倍の強い意向を知って、安倍になびいてしまった。
昨秋、財務省が消費再増税を実現するために国会議員を各個撃破したのに、安倍が衆院解散に踏み切ったことによって、根回しした努力が水泡に帰したのと酷似している。党を押さえ、官邸を包囲する「外堀戦法」は通じず、JA全中は財務省の二の舞を演じてしまった。

【票田・農協の影響力低下】

JA全中を法的根拠がない一般社団法人に移行し、その監査・指導権限を撤廃することは、かつての自民党なら考えられなかったことである。農協は建設、医師会と並ぶ票田。農協の頂点に位置する全中を実質的に廃止することはあり得なかった。

全中の職員は自民党の部会などを傍聴し、議員が全中の方針と違う発言をすると議員の地元農協に連絡し、全中の意向に沿った発言をするよう促した。議員は選挙のことを考え、地元の有権者の声に耳を傾けた。
今回、こういう手法が通じなかった。その第1の原因は農協票の減少である。
2013年7月の参院選比例代表で、農協の組織内候補・山田俊男は33万8485票を獲得した。自民党の比例代表候補で2位。とはいえ、たとえば自民党案のとりまとめに当たった前農水相・林芳正の地元・山口県で見ると、林が45万5546票だったのに対し、山田の個人票は3687票にすぎなかった。林の得票数のわずか0.8%だった。
これでは議員にとって脅威とならない。かつ、昨年暮れに衆院解散・総選挙が行われたばかりで、衆院議員にとって今は選挙を意識する必要がない時期だ。参院議員にとっては来夏に参院選を控えているが、説明し、対策を打つ時間の猶予はある。また、「自民1強体制」の下、農協にとって頼るところは自民党以外になく、自民党議員にとって票が流れる心配もない。
加えて、自民党議員は安倍官邸に対して従順だ。時の首相に逆らって失敗した郵政民営化のトラウマ、党内対立が深まると国民の信頼を失い政権喪失につながりかねないという不安、さらに、人事の際に冷や飯を食らいかねないという恐怖感が議員心理の奥底に眠っている。

【菅も改革断行路線を走る】

これに対し、安倍はターゲットを全中に絞り、全中と、都道府県農協中央会および全国で約700ある地域農協を切り離す作戦で臨んだ安倍は全中はつぶすが、都道府県以下の組織は残し、地域農協の自主性を高めることで農業を成長産業に変えていくという「夢」を描いた。
安倍の強い意向を受けて、全中との交渉に当たった前農水副大臣・吉川貴盛らは准組合員の利用規制をちらつかせて全中を揺さぶった。准組合員とは、地域住民ら農業者以外の農協構成員。一定の出資金を払えば「正組合員」と同様、ガソリンスタンドやスーパー、貯金や共済などJAの事業を利用できる。准組合員は現在536万人おり、正組合員461万人を上回る。准組合員が規制を嫌気して減れば、農協は大きな打撃を受けることになる。

これらの改革は、日本は変わりうるという印象を与えることで、外国人投資家を日本につなぎ留めておくという「株価維持策」でもある。

「安倍官邸」の参謀、官房長官・菅義偉は農家の出身で、「農協改革に安倍以上に熱心だった」(首相周辺)。菅は吉川や農水相・西川公也と連携し、農協改革に突っ走った。安倍官邸は昨年暮れの衆院選で自民党が圧勝したことによって推進力を得て、党や業界団体を押さえ込むことに成功した。(敬称略)

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2014.11.05 (Wed)


アベノミクスは失敗だとする民主党がギャフン

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 民主党の枝野幹事長は「消費税増税を先送りすれば、それはアベノミクスの失敗を意味する」と牽制したが、とんでもない言い掛かりである。

一ヶ月前にも馬淵澄夫議員が「アベノミクスの失敗で民主党は再評価されつつある」と妄言を吐いた。

どこまでノーテンキなのか。

 昨日も参院予算委員会で民主党の桜井充議員が「アベノミクスは国民を幸せにするのか」と安倍首相に質問した。
株価があがっても庶民は幸せではないというのである。

桜井
「このまま行ったら経済政策はうまく行かない。安倍政権は長期政権を目指しているなら、もう少し国民の事を考えて政権運営をして頂きたい」


安倍首相は個々の数字を上げたうえで、民主党政権時代に国民を覆っていた暗い空気が政権交代で明るくなったと切り返していた。

マスメディアも日銀総裁のバズーカ砲(追加金融緩和)で株を持っている人達は儲けたが、却って貧富の格差が広がったと批判している。

安倍首相は桜井議員への答弁で・・・

安倍首相
「我々が政権を取ってこの政策を進めてから国民の一般の消費が景気を引っ張ったのは事実であります」


と愚問賢答。

増税を先送りすれば安倍政権は安泰であり、増税すればアベノミクスが失敗に終わることは間違いない。
民主党はアベノミクスを失敗させるために意図的に増税に向かわせようとしているのか。

しかし、高橋洋一教授が明快かつ完全に民主党の主張を論破している。

 まず、消費税増税は民主党政権下で成立したものであり、安倍首相のアベノミクスには含まれていない。
三党合意はあったが、安倍首相は負の遺産として引き継いだ。
(しかも最近誰も言わないが景気次第では増税を止めるという「景気条項」もある ponko)

民主党政権下で就業者数は激減したが、アベノミクスでⅤ字回復した。
民主党はぐうの音も出まい。
民主党に金融政策を理解している人がほとんどいない。
野田前首相や枝野幹事長らは基本すらわかっていない。
消費増税をアベノミクスに関連付けて批判するのは自らの金融政策の無理解による失政を糊塗しようとしているからだ。

とまあ、踏んだり蹴ったり。

zakzak(2014/11/5)
増税延期はアベノミクス失敗か 責任が最も重いのは無策・民主党

 民主党の野田佳彦前首相や枝野幸男幹事長らが、「消費税の再増税見送りはアベノミクスの失敗を意味する」という発言をしている。そもそも消費税とアベノミクスは関係があるのだろうか。

 アベノミクスとは、(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政政策(3)民間投資を喚起する成長戦略-の3本の矢である。このうち(2)の機動的な財政政策は、国土強靭(きょうじん)化などの公共投資である。

 そもそもアベノミクスは安倍晋三政権が企画立案したものというのが当然だと思うが、そうであれば、民主党政権下で成立した消費増税は含まれていない。
 当時、自民党も賛成したのは事実であるが、あくまでも提案は政権を担当していた民主党である。しかも、安倍首相自身は、当時消費増税の協議には一切加わっていなかった。消費増税はいわば「負の遺産」として引き継いだわけだが、アベノミクスに含まれているというのは適当ではない。
 もし2012年末の自民党への政権交代がなく、アベノミクスが行われていなかったとしたら、経済はどうなっていただろうか。
 民主党が政権を獲得した09年9月の就業者数(季節調整済み)は6309万人だった。民主党は雇用確保を掲げたにもかかわらず、その後就業者数は減り続け、政権末期の12年12月には6257万人になった。

 しかし、金融政策を活用したアベノミクスで、就業者数はV字回復して14年8月までに6362万人に増加した。
もし政権交代がなければ、消費増税を考慮にいれない場合でも、現状の就業者数は6250万人程度まで減少していたと考えられる。これに消費増税の悪影響を加えれば、今より百数十万人以上の人が失業していただろう。
 このように、アベノミクスと民主党の経済政策の差は就業者数だけ見てみていても歴然としている。失業を防ぎ、雇用を作ったのだから、雇用確保を本来任務とするリベラル政党としての民主党が批判しようにも、ぐうの音も出ないだろう。
 これは、民主党に金融政策を理解している人がほとんどいないというリベラル政党としては基本的な欠陥である。特に、前出の野田前首相や枝野幹事長らは基本すらわかっていないという意味で責任重大である。 なぜ彼らが、消費増税をアベノミクスに関連付けて批判するかといえば、自らの金融政策の無理解による失政を糊塗(こと)しようとしているからだ。民主党政権で雇用が増やせず、アベノミクスの金融政策で増えたのは事実だ。
 アベノミクスも短期的には消費増税の悪影響には勝てなかったが、もしアベノミクスがない状況で消費増税が行われていたら、いまごろは大騒ぎで、世界恐慌のきっかけになっていたかもしれない
 そうした意味では、政権交代で安倍政権が誕生し、アベノミクスが実施されたことによって、消費増税をしてもこの程度落ち込みで済んで幸運だったともいえる。
 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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2014.03.14 (Fri)


久々のベースアップは安倍首相のおかげ

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 大手企業のベースアップが続々と続く中、経済評論家の池田健三郎氏は安倍首相が先頭に立って経団連に賃上げを要求した事を「前代未聞だ」と繰り返して高く評価した。
Ponkoもかねてからそう思っていた。

自民党はいままで経営者側に立っていたが、労働者側に立って民主党のお株を奪ったというのである。
考えてみれば労働組合を支持基盤にした民主党政権は確かに無能であったとつくづく思う。

TBS「ひるおび」(2014/3/12)
春闘 大手ベースアップ続々!
中小企業のベアはいつ?

ひるおび1

恵 俊彰(司会)
「(ベースアップは)相当珍しいこと」

池田健三郎(経済評論家)
「そう、だから本当に久しぶりだと思う」

恵 
「相当珍しいことが起きている。しかもそれを獲得しているパターンが多いということですね」

と主な春闘の結果を紹介。

●トヨタ(6年振り)月2700円アップ

●日産(6年振り)月3500円アップ

●パナソニック(6年振り)月2000円アップ

●新日鉄住金(14年振り)月2000円アップ

昨年12月、安倍首相は経団連にベースアップを要求した。

池田
安倍さんがここまで言ったのは前代未聞の事で、自民党は生産者側に立つ政策を作るのが主流でしたので、労働者側に立つなんてことはあんまり今までなかったですね。いままでは民主党など労働組合の支援を受けている政党が労働者と一緒になって政府とか経団連に対して要求して行くいうのが通常の対立構造だったのてすが、いま総理が労働者の賃金を上げてくれなんて、こんなことはなかなか無いですね。
ある種、野党のお株を奪ってでも総理はリーダーシップを取ってという、このやり方は私は凄くいいと思いますね


小泉進次郎議員が地方に行って子供に「アベノミクスに会ったことがある?」と聞かれたという国会答弁から・・・

伊藤聡子(事業創造大学院大学客員教授 元TBSキャスター)
「地方に行くことが多いんですが、タクシーに乗れば運転手さんのボヤキから始まる。燃料費などコスト高になって苦労されてる話ばかり聞かされるんですよね。アベノミクスに会えてない人の方が多いというのが実感なんですよね」

甘利経済財政相は11日、内部保留をして賃上げしない企業は「経済産業省から何らかの対応がある」と警告した。


「はっきり言って!何だろう、これ?」

茂木経産相は先月7日、「東証一部上場企業については企業名を含めて公表したい」と発言。

池田
「これも前代未聞ですね。政府がここまで言って、ここまで好循環を作るために賃金を上げようというのは、本当に聞いたことが無い話。だから労働者にとっては嬉しい話。政府が後押しをして働く方の側に立っている。滅多にないですね、これ」


「本気な感じがしますよね」

池田
「そうそう、そうなんです。良い悪いは別ですけど」

恵 
「それにしても名前を上げますよみたいな・・・」

ひるおび2

デーモン閣下
「なんか、でも、国民全員でウチの国だんだん豊かになって来てるねって演出をしてるみたい」

伊藤聡子
「なんか逆に焦りすら感じるんですよね」

「なるほど」

伊藤
「はい、何をそんなに焦ってるのって」

安倍政権が全力を挙げてデフレから脱却しようとしているのに、「焦っている」はないだろう。

恵 
「そうか、そこまで言わないと上げないの?って取れる」

伊藤
「はい、取れるんですよね」

デーモン閣下
「ちょっと危険だよな」


デーモン閣下は言うに及ばず、伊藤聡子はいつもトンチンカンなコメントをするお馬鹿さんである。
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2014.03.13 (Thu)


アベノミクス効果のベアを素直に喜ばぬ反日メディア

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アベノミクスは風呂を沸かしているようなものと古館伊知郎

 安倍首相が先頭に立ってアベノミクスを推進し、大企業の経営者に賃上げを説いて回った。
その甲斐あってか大手各社はベースアップと中には賞与の増額など満額回答が多い。
ところが、マスメディアはそうは言っても中小企業や非正規社員にその効果は及んでいないとアベノミクスに懐疑的だ。

テレビメデイアは申し合わせたように町工場を訪ねて社長にアベノミクスの効果は全然感じていないと喋らせ、街頭インタビューでサラリーマンにアベノミクスの効果なしと語らせる。

「賃金の持続的な上昇が起こってこなければ、物価が上がるだけでむしろ国民生活が苦しくなる」(山田久日本総研チーフエコノミスト)などとエコノミストに悲観的な言葉を語らせる。

どこまでネガティブな報道をすれば気が済むのか。

テレ朝「報道ステーション」(2014/3/12)
大手企業で相次ぐ"ベア”
中小・非正規へ波及は・・・


古館伊知郎
「アベノミクスてのはお風呂を沸かしているようなもんで、上が熱くても下は冷たいんで、ここの下がどうなるかですよね、やっぱり」

恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
「そうですね。日本の1人当たり平均賃金は1997年から13%も減ってるんですよね。今回製造業大手を中心に値上げに転じたというのはこれはよかったと思います。今の日本の大企業は企業数にして0.3%に過ぎないですよね。働く人の数でも34%に過ぎないのでアベノミクスの恩恵を直接受ける風呂の上の方、日本経済の上澄みみたいなところだと思うんですね。次のポイントは波及と持続ですね(以下略)」


34%も大企業で働いているとは想像以上である。
この人たちがやる気になれば世の中の雰囲気は変わる。

TBS「NEWS23」(同上)
ベア相次ぐ 中小企業への波及は
アベノミクス"実現"には課題も


メンズエステがアベノミクス効果で大繁盛だと潜入レポート。いかにも金持ちだけが潤っているようだ。
一方で町工場の社長は賃上げにはまだほど遠いというインタビュー。
街の声は「ベアは一部の大きな企業くらい」「ウチの会社はだめ」と答える。

岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「いまが一番の勝負どころですね。4月に消費税が上がるとその反動がどう出てくるか。日本の大多数を占める中小企業の増収、契約社員の給与にどうかかわるかが非常に大きい。4月から6月までが一番大事な所だと思いますね」


NHK「時事公論」(2014/3/13)
ベア復活 果たせるかデフレ脱却

今井純子解説委員(経済担当)
「ただ、今回の春闘がデフレ脱却、経済再生に向けての歴史的な転換点になるのか、というとその判断はまだ早い。先の道のりは遠く険しいと言わざるを得ません」


たとえ大手企業だけでも何年振りかでベアができたのだ。
餃子の王将は例外的とはいえ一万円という破格のベースアップだ。
非正規社員を正社員にする企業も出てきた。
素直に喜んだらどうだ。
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2014.01.24 (Fri)


日本経済の健全性世界10位に

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 今日から始まった国会冒頭の首相方針演説で、安倍首相は経済の復興を高らかに宣言した。
野党各党は終了後の記者会見で安倍批判を繰り返したが、まったくの言い掛かりで耳を貸す価値もない。
アベノミクスの効果が次第に顕著になり、国債リスクの改善率は世界一となり、アジアでただ一国トップ10入りを果たした。

 これに対し、中国、韓国はそれぞれ34位と25位。
デフォルトの危険性が囁かれている韓国が25位とは恐れ入る。

 ただ日本も今年4月の消費税増税の影響がどうなるか心配な所ではある。

ZAKZAK(2014/1/24)
日本経済、市場の信頼取り戻す 破綻確率大幅改善 アジアでは首位に

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安倍首相(右)が掲げるアベノミクスで日本国債の安全度が急回復。朴槿恵大統領のクネノミクスとの違いは歴然だ(AP)

 世界各国・地域の財政リスクを示す「破綻確率ランキング」の最新版(昨年12月末時点)が発表され、日本は国債リスクの改善率で世界首位となり、アジアで唯一、「安全度ランク」のトップ10に躍進した。アジア勢では、中国と韓国も破綻確率は改善したものの、市場の評価では日本が突き放した結果となった
 破綻確率は、国債の債務不履行(デフォルト)リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」の数値に基づき、5年以内にデフォルトする確率をはじき出したもの。一般に、その国のデフォルトを意識する投資家が多いほど、CDSや破綻確率は上昇する。
 米金融情報サービスのS&PキャピタルIQが世界76カ国・地域の昨年12月末時点のCDSと破綻確率をまとめたところ、日本のCDSは40・31ベーシス・ポイント(bp)と、前回の64・29bpから約37%も改善、世界トップの改善率を記録した。
 日本のCDSは東日本大震災後の2011年後半から12年前半にかけて150台まで上昇していたが、リーマン・ショック後の09年半ばの水準まで戻ったことになる。
 日本の財政が市場の信頼感を取り戻した背景について、S&PキャピタルIQでは「新たな金融緩和政策と円安で経済成長するという楽観的な見方が株高をもたらした」と解説している。昨年末は、為替の円安が進行し、日経平均株価は1万6000円台を回復していた。
そして破綻確率は3・29%と、昨年9月末時点の5・21%から飛躍的に改善し、リスクが低い方から数えて前回の19位から一気にトップ10入り。前回に続き16位だった香港を抜いて、アジアでトップの座に躍り出た。
 民主党政権下の12年3月末時点で8・0%だった日本の破綻確率は、安倍政権誕生直後の12年末に6・6%に低下。さらに13年3月末に6・0%、同年9月末に5%台、そして今回、3%台と着実に危険度が低下している。
 一方、韓国の破綻確率も前回の6・9%から5・8%に改善したが、ランキングは前回と同様に25位にとどまり、日本に引き離された。
 また、中国は、昨年6月末のランキングが大幅に悪化した反動もあって、前回に続いて改善がみられた。破綻確率は7%台前半で、前回の34位から27位にまで戻した。
 「韓国では2、3年前まで『日韓経済逆転論』すら唱えられていたが、異常なウォン安が修正されたことで妄想は消え、日本の技術への依存度が大きいことを痛感させられているのが現状。中国もシャドー・バンキング(影の銀行)の抱える債務総額は約300兆円とみられるが、関連する高利回りの金融商品の一部にデフォルト(債務不履行)懸念が強まっており、巨大な危機の入り口に立っている」と企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は指摘する。
 HSBCが23日に発表した中国製造業購買担当者景気指数(PMI)の速報値は49・6と、景況感の節目となる50を6カ月ぶり下回るなど先行き懸念も強まっている。
 安全度が高いランキングの上位は、前回に続いてノルウェー、スウェーデン、フィンランドの北欧勢がトップ3占めた。米国や英国、オランダなど欧米勢の改善が目立った。
 一方、危険度が高い方のランキングをみると、1位は前回に続いてアルゼンチン。ベネズエラやキプロスが上位に入った。
 日本の財政破綻を唱える論者はいまだ少なくないが、マーケットの見方は正反対というのが現実のようだ。

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