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2015.09.08 (Tue)


安倍総理続投に海外の論調は


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中韓が警戒、米は歓迎

 今朝、安倍首相の3年続投が決定したことを受けて海外はどう論評しているか。
韓国は相変わらずのトンチンカン論評で、「右傾化が加速する」だと。
よほど安倍政権の右傾化(正常化)がお気に召さないらしい。

中国は安保法案の強行採決で日本にちょっかいを出し憎くなったと思っているらしい。

アメリカは安保関連法案の成立で今まで片務的だった日米安保が少しは双務的になったと歓迎し、アベノミクスのさらなる成果に期待している。

⇒産経ニュース(2015/9/8)
韓国「右傾化加速」中国「安保法強行採決へ」米「経済に集中」


 【ソウル=名村隆寛、北京=川越一、ワシントン=加納宏幸】自民党総裁選で安倍晋三首相が無投票で再選したことについて、海外メディアも速報した。

 韓国では8日、聯合ニュースが「安倍首相の任期がさらに3年延長」と報道。「安全保障関連法案や原発再稼働、(経済政策の)アベノミクスなどの懸案にいかに対処するかが長期政権の成否を決める」と展望した。聯合ニュースTVは「右傾化がさらに加速するとみられる」と予測した。

 中国国営新華社通信は、日本の報道を引用し、「総裁選が平穏に幕を下ろしたことで来週、参議院で安保法案を強行採決するだろう」と報じた。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)も「現在やっと道半ばであり、これからも強力な支持が必要だ」といった安倍氏の言葉を伝えた。
 中国外務省は公式なコメントを出していない。

 米通信社ブルームバーグも再選を速報した。安倍氏が総裁任期の2018年まで在任すれば、佐藤栄作、吉田茂両元首相に次ぐ戦後3番目の長期政権になると紹介。再選を受け、安倍氏は「安保法案が落ち着けば、再び経済政策に集中することになる」との見通しを伝えた。
 米政府は、安定した政治基盤に立って、安倍氏が集団的自衛権の限定的な行使を容認する安保関連法案や、政権が掲げる「アベノミクス」に集中的に取り組むことを期待しており、再選を歓迎するとみられる。


(引用終わり)

しかし、心配なのは再来年4月の消費税10%への増税だ。
中国のバブルがはじける中、アベノミクスの理論的支柱となったノーベル賞経済学者・クルーグマンが「日本が絶対に行なってはならないのは消費税10%への増税だ」と警鐘を鳴らしている。

⇒ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」

「グローバル経済が減速しているなかで、日本が絶対に行ってはならないのは、消費税増税です。1度目は完全に失敗でした。2度目の増税をすれば、アベノミクスは完全に墜落してしまう。世界経済が衰退するなか、日本には力強く頑張ってもらわなくてはなりません」

(引用終わり)

 折角のアベノミクスも8%増税で腰折れしたことを踏まえれば、同じ過ちを二度と繰り返してはならない。
しかし、メディアでは10%増税は既定路線として軽減税率の適用方法が取り沙汰されている。

財務省は軽減税率の代わりに低所得者へ給付金を考えているようだ。
公明党は給付金よりも軽減税率中心で、自民党は給付金もありかと。
公明党が早期導入を主張する軽減税率は金持ちも貧乏人も恩恵に与るから不公平といえば不公平だ。

そのうえ、新聞が盛んに軽減税率の対象にせよと働きかけている。
ネット時代に新聞など必需品でもなんでもない。
真っ当な産経新聞だけ軽減税率の対象に指定して多くの人に読んでもらうのがいい。

社会保障のためには増税が必要だとされているが、10%増税でアベノミクスが失敗しては元も子もなくなる。
世界が期待しているアベノミクスを成功させて景気回復につなげるまでは増税してはいけない。

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2015.08.26 (Wed)


株安はアベノミクスの失敗だと民主党


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民主党とメディアに騙されるな

 いよいよ中国のバブル崩壊が始まった。
習近平は株取引の中止や人民元の再度の切り下げで介入しているが効果はない。
中国の株価急落に端を発した世界同時株安が起きているが、民主党はここぞとばかりにアベノミクスの失敗だと声高に叫び政権与党を批判する材料にしている。

政権担当時代は景気の浮揚も出来ず、経済音痴の民主党がよく言うよという感じである。
なにせ民主党政権時代の株価は8000円台だったのだから。

⇒読売新聞(2015/8/26)
民主・安住氏、経済が「異常」…集中審議要求へ


 民主党の安住淳国会対策委員長代理は26日の記者会見で、日経平均株価が乱高下していることについて、「1日のうちに、1000円以上の値動きがあるのは異常だ」と指摘し、政府・与党に、衆院予算委員会で経済政策に関する集中審議を求める考えを示した。
 安住氏は政府の対応に関して、「政府は事の重大性をもっと深刻に受け止めるべきだ。安倍首相から発信がないのはどういうことか。危機感を持たないところに、今の政府の甘さがある」と批判した。

⇒NHKニュース(同上)
民主・細野氏「経済状況 アベノミクスの限界」


 世界的な株安の連鎖で日経平均株価が一時800円近く値下がりしたことなどについて、民主党の細野政策調査会長は記者会見で、「日本の経済が、これまで言われていたよりも、非常に厳しいということが、マーケットによって示された。金融政策と財政政策で支えるという経済政策は、すでに3年近くにも及んでいるが、今の日本の経済の状況は、アベノミクスの限界そのものを表している」と述べました。

民主党広報(2015/8/25)
「株が下がる前からアベノミクスは失敗していた」岡田代表

岡田克也代表は24日、党富山県連幹部との意見交換や黒部市内の企業視察を終えて富山市内で記者団の取材に応じた。
(中略)
 同日、日経平均株価が大きく値を下げたことについて受け止めを問われると、「一時期安倍政権は、株価が上がったことがアベノミクスの最大の成果であるかのような言い方をしていた。今回のことをどう説明するか聞いてみたい」と述べた上で、「株価は下がるより上がった方がいいが、あまりそれと持続的な経済成長をリンクさせて考えるのはいかがなものか。(われわれも)下がったからと言ってアベノミクスが失敗したとは言わない。アベノミクスはそれ以前から失敗している」と答えた。

(後略)

(引用終わり)

アベノミクスで失業率が減り、ボーナスが増えベースアップした企業もある。
「今回のことをどう説明するか聞いてみたい」というが、株が下落したのは共産主義国が自由主義経済の真似事をして失敗した中国のせいである。
岡田代表は「株が下がる前からアベノミクスは失敗している」とこき下ろしたが、いずれ株価が上がったときに何と答えるのだろうか。
今から楽しみである。

⇒BLOGOS(2015/8/25)
中国経済が減速しても日本は大きな影響を受けない


株価や為替相場などは、情報や情報変化に敏感に反応し、たとえ最初は小さな動きであっても、アルゴリズムで動くコンピュータープログラムによる高速取引が相場を大きく動かします。今回は、元切り下げや中国での株価下落があり、中国経済が減速するという憶測がチャイナ・ショックを引き起こし世界同時株安となっています。

それよりも驚いたのは、各紙が一面で、でかでかとこの株安を伝え、また不安感を煽っていることです。なにをうろたえているのでしょうか。リスクがあるとすれば、メディアが煽ることで、企業の経営マインドや消費者の消費マインドが冷え込み、再び日本がマインド・デフレに陥ってしまうことです。


(以下略)

民主党とメディアが一緒になって不安を掻き立てている。

⇒ZAKZAK(同上)
「通貨安戦争」報道に要注意 深刻なマスコミや学者の無知


 中国の人民元切り下げを受けて、ベトナムも通貨を切り下げた。欧米の一部のマスコミでは「通貨戦争(currency war)」という言葉さえ出始めている。
日本のマスコミも安易に「通貨安戦争」を使っているが、こうした報道をうのみにしてはいけない。 マスコミが好む「通貨安戦争」という言葉はミスリーディングだ。この言葉を使う人の多くは、1930年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争で激化したという「神話」を信じているのだろう。
 この考え方は経済理論的には間違っていたことが、最近の国際経済学研究で明らかになっている。たとえば、カリフォルニア大学のバリー・アイケングリーン教授とコロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、戦間期の為替切り下げ競争が壊滅的な結果をもたらしたのではなく、各国にとって好ましい結果になったことを示している。
 その理由は以下の通りだ。


(以下略)

民主党やメディアが国民の不安を煽ろうとしているのは経済だけでなく、政府与党の進める安保法案についても同じことが言える。

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2015.07.17 (Fri)


テレ朝 ギリシャより借金が多い日本は大変だと


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アベノミクスに経済界から疑問?

 経済音痴のテレ朝がデフォルト寸前のギリシャと日本の財政状態を比較して、日本の借金はGDP比246%でギリシャの2.5倍だと解説していた。

経済規模が神奈川県より小さいギリシャと日本を比べることもナンセンスだし、産業の集積度もまったく違う。その上、ユーロ建ての借金と円建ての借金の違い。借主先の違いなど比較にならない。
借金もしているが、それを上回る多額の金を世界に貸している。

安保法制で国民をミスリードしたテレ朝は今度は経済問題でこのような間違った情報を発信して世論を誘導しようとしている。

テレ朝「ワイドスクランブル」(2015/7/17)
政府の"成長シナリオ"に
経済界から疑問の声が噴出

反日0043

ナレーション
「こちらは国の経済規模に対して、借金はどれくらいあるかを示したグラフです。
日本はGDP(国内総生産)に対して246%と(ギリシャに比べて)およそ2.5倍もの借金があり、これは財政破綻の崖っぷちに立つギリシャよりもはるかに多い割合です。
それでも政府は高い成長を達成して借金の割合を減らすシナリオを描いていますが・・・」


反日0042

経済界からは批判の声も上がっています。

経済同友会が今年1月、財政再建化を巡り消費税を17%まで引き上げるなどの提言をまとめています。
今回のセミナーでも先月政府が決定したGDP実質2%の成長を前提とした財政計画に対して『踏み込み不足』、『2020年の黒字化は夢物語』などと批判が噴出しました。

朝田照男(丸紅会長)
「日本の潜在成長率は1%未満、それから人口はどんどん減っていくという状況を考えると消費税10%での経済成長はなかなか難しい」

ナレーション
「一方で経済をどう成長させて行くのか、企業も多くの課題を背負っています」

志賀俊之(日産自動車副会長)
「経営者の中の内なる岩盤を打破して経済成長につなげていく」

ナレーション
「財政再建と経済成長の両立は可能なのか、道筋が見えない中でその模索が続きます」


 財務省が泣いて喜ぶような番組である。
アベノミクスは経済成長重視であり、安倍首相は消費税増税を延期した。
経団連は何と言ってるか知らないが、経済同友会のいう消費税17%などやれば完全にアウトだ。

【再掲】
「国の借金」新常識(201/6/21)から・・・

日本の「財政余裕度」は世界一!
「ギリシャは明日の日本」のフィクション!
日本とギリシャを隔てる二つの大きな違い

 日本の「国の借金」は、そのほとんどが日本円、自国通貨建ての借金です。政府や中央銀行である日本銀行はいくらでも日本円を発行することができるため、いざというときはいくらでも借金を返せます。
 ところが、ギリシャの「国の借金」は、自国で勝手に発行できない共通通貨、ユーロ建ての借金です。ギリシャ政府もギリシャ銀行も、「いくらでもユーロを発行して借金を返す」ということができません。ギリシャは、日本でいえば、米ドルで借金したり人民元で国債を発行しているようなものです。
 ですからギリシャの借金問題は深刻なのであり、ギリシャの国債は買い手がまったくつかずに暴落し、金利は暴騰。一方、日本の国債はいつまでたっても価格が安定し続け、金利はほぼ世界最低水準なのです。(123頁)


その上、日本は他国にたくさん金を貸している。
勿論、これ以上シルバーデモクラシーが進めば安閑とはしていられないかもしれない。
今のところ政府は2023年まで先送り戦略を持っているという。

2020年の東京オリンピックの新国立競技場を安倍首相のリーダーシップで低コストに押さえて、オリンピック景気で経済成長を遂げたいものである。

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2015.04.10 (Fri)


15年ぶりの株価2万円台に水を掛けるTBS「Nスタ」


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アベノミクス効果を認めたくないTBS(毎日新聞)

 株価が15年ぶりに2万円を突破した。
結構な話ではないか。
しかしアベノミクスの成果を認めたくないTBSはなんだかんだと屁理屈をこねてケチを付けている。

TBS「Nスタ」(2015/4/10)
公的マネーと外国人頼み
一瞬の達成 この先は?

     反日0052

菅官房長官
「政権してから2年間で2万円台に乗せたわけでありますけど、よくここまで来たなあと・・・」

ナレーション
「政府はアベノミクスの成果が現れたと言いますが・・・」


1000万円台の車がよく売れているとBMWのディーラー。

ナレーション
「年明け1万7千円台でスタートした日経平均株価は3ヶ月余りで上げ幅が2500円を超えました。
一方で去年は経済成長率が3年ぶりのマイナスに落ち込みました。
にも関わらず2万円に回復したのは日銀による異次元の金融緩和と130兆円もの年金資金運用、市場に流れ込む公的な資金が株を買い支えているのです。
公的資金と外国人投資家に頼った相場は日本経済の実力以上という冷ややかな見方もあります」


「冷ややかな見方」と言うが、水を掛けようとしているのはTBS(毎日新聞)である。
異次元の金融緩和こそアベノミクス政策ではなかったのか。

街角のインタビュー
『われわれの実体経済には関係なくて、外国人が投機的に儲けてるだけなんじゃないですか」


NHKの「クロ現」がやらせ番組だといま騒がせれている。
このインタビューもやらせかもしれない。


別の男性
「儲かってるのは輸出関係のところだけでしょ。東京だけはなんか儲かってる感じがするけど、やつぱ地方に行ったらそうでもない」

証券アナリスト
「実質賃金がプラスに転じるのか、消費が起こるのか、設備投資が実行されるのかそのあたりがカギを握る」


野党は平均賃金が下がったというが、定年後の大量の再就職や失業率の改善のためとも言われている。

ナレーション
「2万円台の束の間の達成感に包まれたものの、2万円台が定着するのかどうか先の見通しははっきりしていません」


今日の別のテレビ番組では2万円台越えは今後も続くと明るい先行きを予測していた。

     反日0053

佐古忠彦(司会)
「日本経済にとってはいいニュースなんですけども、庶民から遠いところで数字だけが動いている印象なんですよね」


日本経済にとって良いニュースなら素直に喜べ。
反安倍政権の佐古忠彦はいつもネガティブな発言をする左ハンドル専用の男である。

竹内 明アナ
「そうなんですよね。果たしてこの数字が実体に合ってるものなのかどうかということと、そして、足踏み状態の個人消費の改善に結びつくのかどうか。ここですよね」


 続いて取り上げたニュースは、自民党が去年、衆院選の前に在京テレビ各局にお願いした「公正中立、公正の確保」を求める文書」。

 テレ朝「報ステ」に「アベノミクスの効果が大企業や富裕層だけにしか及んでいないかのような内容だ」と指摘した文書を出したのは異例だと伝えた。

テレ朝もTBSも反安倍政権の反日メディアであり、明らかに放送法に違反しているから当然のことだ。

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2015.03.20 (Fri)


安倍首相のベア春闘で野党は不要!


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 19日のTBS「ひるおび」では経済アナリストの池田健三郎氏をゲストコメンテーターに呼んで日本の景気回復についてわかり易く、かなり突っ込んだ解説をしていた。


TBS「ひるおび」(2015/3/19)
過去最高の賃上げ相次ぐ
今年の春闘は官製春闘?


103.jpg


池田氏はトリクルダウンをシャンパンタワーに喩えていた。
お大金持ちがキャバレーやクラブでシャンパングラスをタワーのように積み上げて、その上から高級シャンパンを注ぎこんで、シャンパンが下まで滴りおちる、あの遊びである。

101.jpg

池田氏が桜の開花を例に説明すると安倍政権に批判的なお馬鹿タレントの室井佑月が・・・

室井佑月
「それっていいことなんですか?たとえば今までまったく花が咲いていなかったところが2-3分咲いたと見るのか、それとも今もっと咲かなきゃいけないのにそれ程花が咲いていないということなのか?」


と愚問を呈する。
この女性は当ブログの「馬鹿おんなシリーズ」にたびたび登場した。

池田
「日本経済は15年間ずっと花が咲かなかった。2008年に咲きかけたが、リーマンショックで蕾が落ちた。今ようやく咲き始めた」


池田氏がシャンパンタワーの効果を説明すると、すかさず室井佑月が・・・

室井
「もう一年経ちますよ、池田さん」


と反撃する。

恵 俊彰(司会)
「ちょっと先行っていいかな・・・」


以後、室井は口を挟む余地もなくだんまりを続けた。

一番面白かったところは安倍首相の積極的な行動で野党の存在価値が無くなったというところだ。

池田
「今回のベアは異例の高水準だが、それは政府の大企業に対するベアの要請の影響が大きい。いわば『官製春闘』といえる。
いままでは、与党政府が大企業をバックアップし、野党が組合などをバックアップして春闘が行われていた。
ところが去年12月に 安倍首相が主導して経団連、連合との政労使会議を開き、「経済界は賃上げに最大限の努力をする」という合意文書をまとめた」


池田
「従来は経営者と労働者は対立関係だった。経営者が労働者の要求どおり賃上げをしないとストライキをやった。政府はそれを見ているだけだった。ところが今回は政府が『われわれはアベノミクスで頑張ってるのだから、儲かったという前に少し色をつけてし賃上げしなさいよ、お願いしますよ』と政府がやった。
従来はそうではなかった。
経営者側には自民党が付いていて、労働者側には民主党や共産党が付いていて、国会でも労使の間でも対立していた。
ところがもう、今の政権は労働者の要求を聞いてあげてくださいよと経営者側にお願いしているわけだから、もう野党のお株が奪われた


アベノミクスの一巡目は5%への消費税アップで期待された経済効果はなかったが、二巡目で消費税増税の延期で効果が出てきているという。


テレ朝「モーニングバード」では松尾貴史(タレント)が「大企業が儲かったからといって下請けの工賃を上げるわけはない」とネガティブなことを言っていたが・・・

「安倍首相は原材料コストの上昇分を適正に取引価格に転嫁できるように下請けガイドラインを改定し、年度末までに約500社の大企業に立ち入り検査をしていく」

と17日表明し、手を打っているのである。

一月に麻生財政・金融相が財界に対して・・・

「まだカネをためたいなんて、ただの守銭奴に過ぎない」

と利益の内部留保を牽制した。

池田
「この麻生発言は結構効いたと思いますよ。守銭奴扱いされては企業の経営者もやっぱり肩身が狭いですから」


シャンパンタワーのトリクルダウンが落ちなくなれば企業の評判が落ちる。ネットの時代だからすぐに知れ渡る。

すると八代英輝(弁護士)が・・・

八代
「経営者はアベノミクスの将来について不安だから、体質改善したい。大企業にも安全材料を与えないと」


と牽制する。

池田
「230兆円溜め込んだ。人材確保のためにも吐き出すタイミングだ」


アベノミクスの成功に期待したい。


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12:46  |  アベノミクス  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑
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