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2009.06.16 (Tue)


世論が間違えた「かんぽの宿」

鳩山(弟)と既得権死守勢力

麻生首相が鳩山元総務相を事実上罷免したことで、麻生首相の支持率は急落し、鳩山氏支持が75%という世論調査の結果を反日マスメディアは伝えている。

このようなヒステリー状況は極めて危険だと思う。
6月13日の朝日ニュースター「愛川欽也 パックイン・ジャーナル」は勿論、麻生政権を揺るがした鳩山(弟)を支持する姿勢を取った。

朝日ニュースター「愛川欽也 パックイン・ジャーナル」

二木啓孝
「私はクニオの味方だ。筋を通したのは正しい。今回の入り口は今年2-3月のかんぽの宿のタタキ売りの問題だ。800億円の資産を100億円で売ったとか、80万で売ったのを業者が二回転がして8000万で売った。国民の財産をそんなにするのが民営化か」


これが国民一般の印象である。
ところが、ダイヤモンドオンラインの記事を読むと、この如何にも大衆受けする二木氏のようなコメントが間違っていることが分かる。

「かんぽの宿」問題の正しい見方を要約すれば・・・

●既得権を死守したい勢力の巧妙かつ公然たる反乱である。
世襲の利権を守りたい特定郵便局長、郵政利権を失いたくない総務官僚、賃金が相対的に高いかんぽの宿の従業員すら既得権死守の勢力である。

●鳩山氏は一括売却するな、不景気な今、売却するなというが、不採算部門は抱き合わせでないと売れない。
鳩山氏は一部分を取り上げてタタキ売りだと批判するが、部分最適化では赤字施設は売れ残る。部分最適化ではなくて全体最適化が不良資産処理の原則である。

●不良採算の売却を急がなければ赤字は嵩み、国民の負担は増える。

●「オリックスへの売却は出来レース」と鳩山氏は批判し、それを裏付けるかのような情報が流れて世論が動いた。
国会で追及する資料が電話一本で容易に総務官僚から野党に集まった。
(自民党ですら知らない資料を社保庁から入手して自民党を立ち往生させた長妻昭議員を思い出す。しかも早くから知り得ていた情報を暖めて選挙直前に利用したというではないか。国民不在の政局中心である)

●鳩山氏の売却差し止めで、将来損失をこうむるのは国民である。

●小泉改革で格差が拡大したとされるが、打撃を受けた既得権者たちが、社会的弱者の味方である振りをして、論理をすり替え、自己保身の反転攻勢に出ているのである。

鳩山氏は辞任後、麻生氏から社長候補の書簡を貰ったとか言い出したが、鳩山氏の言動はほんとうに正義感から出たものと言えるだろうか。

「かんぽの宿」騒動に見る“既得権死守”勢力の巧妙かつ公然たる反乱(辻広雅文 2009/3/11)
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10064/?page=4

「かんぽの宿を巡る鳩山総務相の事実誤認」(竹中平蔵 2009/1/27)
http://diamond.jp/feature/takenaka_sp02/

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