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2007.10.14 (Sun)


NHKは11万人の味方

これでもあなたはNHKに受信料を払いますか?
両論併記しないNHK

NHKの反日偏向ぶりは一向に衰えることがない。
深夜番組の「時論公論」では以前にもサイパンの集団自決を例に旧日本軍を非難した。

今回も沖縄戦の教科書検定撤回運動に中立の立場を取るようなフリをしながら、春の検定意見で教科書から「軍の強制」を削除されたことに疑問を呈している。

中村粲氏(元獨協大学教授、昭和史研究所代表)は雑誌「正論」の連載記事「NHKウオッチング」でNHK番組「クローズアップ現代」で沖縄集団自決の一方的な放送に対し膝詰め談判で抗議した経緯を詳細に紹介している。

抗議したのは中村氏のほか藤岡信勝氏(拓殖大教授)、小山和伸氏(神奈川大教授)など。

●遺族補償を受けさせるための「隊長命令」創作であったことにNHKは一切触れなかった。
●「沖縄戦集団自決の真実」と予告しながら国谷裕子アナ(NHKのサヨクアナでその偏向振りはつとに有名)の沖縄からの一方的キャンペーン番組であったこと、登場するコメンテーターも一方的で両論併記ではない。
しかし、NHKはのらりくらりとかわした。
NHKがタイトルと違う変更番組を流すのは今に始まったことではない。

NHKの極めて巧妙な世論誘導のやり口をご紹介する。


NHK時論公論(2007年10月10日)
沖縄戦「集団自決検定」の波紋
早川信夫(NHK解説委員)

問題になった教科書は今年の春検定を受けたもので、来年の4月から使われる予定です。
太平洋戦争の末期に沖縄で起きた集団自決に日本軍が関与したとされた記述に初めて検定意見がつきました。

(NHKは「強制した」という記述を「関与したとされた記述」と言い換えて誤魔化している)
ある教科書の集団自決の申請では、

【検定前】
「沖縄県民の犠牲者は、・・・・15万人をこえた。そのなかには、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で「自決」を強いられたものもあった」

沖縄戦の実際について誤解される恐れがある表現であるという検定意見が付いて

【検定後】
「そのなかには「集団自決」においこまれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった」
と集団自決を誰が強いたか曖昧な文章に書き改められました。

(軍が強制したという証拠が無いのだから曖昧になるのは当たり前だ。そんな曖昧な事を教科書に書くこと自体が間違っている)

この結果5社7点の教科書から「日本軍によって集団自決に追い込まれた」もしくは「日本軍に強制された」という日本軍の直接的な関与を示す記述がなくなりました。

集団自決
文部科学省 「学説状況が変わった」
沖縄戦の専門家「学説状況に変化なし」

文部科学省は近年の研究によって個々の集団自決について、日本軍が命令したのかどうか明らかでないことが分かった、つまり学説状況の変化を理由に上げました。

根拠として、軍関係者とその遺族が名誉の回復を求めて訴訟を起した裁判で、自決を命令したとされた元守備隊長が集団自決は命じていしないと証言したりするなど、日本軍による直接の命令は無かったという考えた方が示されるようになったということが上げられています。

これに対して、沖縄戦に詳しい専門家の間からは、特定の軍人が直接命令したかどうか以前に、日本兵が住民にアメリカ軍の捕虜になる事を認めず自決することを求めていたとか、軍が自決用の手榴弾を手渡していたことなどから日本軍の関与は明らかである、学説状況は変わっていないという反論が出されていました。

(文科省(政府、国)と沖縄戦の専門家との意見の対立という構図にしたのはNHKの欺瞞である。
曽野綾子氏やその他の沖縄戦の専門家の存在を無視して、いかにも専門家は全て「学説状況に変化なし」と主張ているかのような印象操作をしている)


沖縄ではこの権威結果に対して、住民の間から「沖縄の歴史を捻じ曲げるものだ」といった抗議の声が上がって、6月には県議会に続いて県内41全ての市町村議会で検定意見の撤回を求める意見書が可決されました。
県議会の代表などがこうした意見書を手に文科に要請に訪れましたが、検定は厳正に行われたとして沖縄の声は受け入れらませんでした。

(「沖縄の声」というが沖縄を食いものにする左翼の声であって島民の総意ではない)

その一方で焦点となった軍の命令があったのか無かったのかについて証言を掘り起こす作業も進められて軍の関与を証言する人たちが出て来ました。

(あたかも新事実が出て来たような印象操作。遺族が軍人恩給手当てを得るために軍の強制を要求したという事実にはNHKは触れない)

こうした状況のなか、先月開かれた集会は超党派(力を込めて)の人たちが集まる大規模な集会となったのです。

(公明党の旗もあったから超党派と言ったのだろうが、実際は労組やサヨク市民達の連中であるという事実をNHKは隠蔽している)

この問題について安倍内閣の伊吹前文部科学大臣は「政治が口出しすべきことではない」として修正を求める考えが無いという立場を取っていました。しかし、先月、福田内閣の発足で就任した渡海大臣は「教科書会社から訂正申請がある場合は真摯に対応したい」と述べて修正を認める事もあり得るという姿勢を示したことで、俄かに事態は動き出したのです。

(安倍包囲網の攻勢が成功して、中央からヒダリに触れ始めたことを象徴する動きだった)

教科書会社も訂正申請をする方向で検討を始めました。
今後どうなるのでしょうか。
検定を受けて合格となった教科書は訂正を申請することによって、記述を変更することが出来ます。
本来は誤記や誤植といった単純なミスを手訂正することが目的で、その場合は文科省の判断で変更が認められます。最近では市町村合併による地名の訂正とか。かつてはソビエトの崩壊によって東ヨーロッパの国々の名前や国境変ったことで修正されたことがあります。

ただこれ以外にも。学習を進める上で支障となる記載がある場合には訂正を行うことが出来るという規定があれます。しかし、今回のように学説状況の変化を理由に一度書き変えられたものが、再度訂正されるというのは、極めて異例の事です。
この後、教科書検定審議会で専門家が議論し、訂正が認められれば、記述が変更されます。
ただし文科省がつけた検定試験そのものが変更されるわけではないので、記述を単に元に戻しただけでは、訂正は認められないという事になります。
いずれにしても、年内に訂正が認められれば、来年春の出版には間に合うだろうということです。

私は検定結果が公表された時点で学説状況が変わったのか変っていないのか判断する立場には無いけれども、これまで定説として記述されてきた事が、学説状況が変っていないという指摘がある中で教科書から消えてしまうのは釈然としない。最低限複数の説があることを記述することが必要ではないかと指摘しました。

歴史的事実には諸説があって、それがどういう立場、考え方からどうなるのかといったことを考えさせるのも高校生達にとっては大事な学習の一つではないかと思うからです。
そうしたバランスの取れた教科書記述を考えて欲しいと思います。

(語り部の伝聞に基づいて日本軍を悪者に仕立てようとするサヨクと、曽野綾子氏らの調査による事実の姿の違いを学習させるのは良いことである。NHKは両論併記しないと中村粲氏に指摘されたNHKがよくも白々しいことが言えるものだ)

今後の課題
①訂正申請で記述が変更されれば済むのか
建前をいえば、検定の時点と学説状況が変っていないのに今回のような形で修正が行われるのは制度上説明がつきません。現に反対の立場の人たちからは、自分達が大規模な集会を開けばそのように記述が修正されるのかといった疑問が呈されています。
検定する側、受ける側、双方の緊張感の欠如を指摘する意見もあります。
そもそも検定の時点で意見をつけた文科省に対して、出版社は書き換えをしただけで異議の申し立てはしていません。学説状況という言葉の重みを検定する側、受ける側双方に今一度噛み締めて欲しいと思います。

②「検定意見」は妥当だったのか
そもそもの検定意見は妥当なものであったのか。はっきりさせるべきではないのか。
与党の間では、そのための調査研究を国がサポートすべきだと言う意見が出ています。確かにこのままでは政治状況が変るたびに検定内容が左右されると言う不信感を招きかねません。
ただ、調査研究に国が関わるとなると検定する側が判断すると言う心配が出て来る可能性もあるのでどう決着させるのか慎重に議論を重ねることが必要です。

③検定の透明性をこのままにしておいてよいのか
今回の記述をめぐって最終的に検定結果を判断する教科書検定審議会では、議論の無いままに文科省の原案が認められました。
本来であるならば、同意させるのではなく、何故検定意見を妥当と認めたのか、理由を明らかにする必要があります。ところが議事は非公開。教科書検定制度はその内容を一切非公開としていた時代に「侵略」「進出」検定をめぐって中国や韓国から批判をも招いた反省から検定終了後に申請段階と合格後の記述、それに検定意見が公表されるように改められました。それでもなお密室性に改善が見られないとなれば、更に議事の公開を含め最低限、検定意見を認めた理由まで公開することを検討する必要があります。このまま放置しますと、検定のあり方そのものが問われることになりかねません。(終わり)


●「検定内容が非公開の時代」に持ち出し禁止の「白表紙」と称する教科書(つくる会の教科書)のコピーが中国と韓国に流出した。
●朝日新聞が日本軍の「侵略」を「進出」に書き直したとデマを流して大騒ぎになり、中国・韓国からクレームを付けられた。
●その事実は無かったことが判明して、誤報を謝罪訂正したのは産経新聞だけで、朝日新聞は正式に謝罪しなかった。
●誤報にも関わらず中国、韓国のクレームに屈して「日本は近隣諸国の気に召さないことは教科書に書きませんと約束した近隣諸国条項を宮澤首相が河野談話とともに決定した。
NHKはそのような歴史的事実をなぜ頬被りするのか。
自国の歴史教科書の内容を外国の干渉によって書き換える国など世界広しといえども日本だけである。


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