2009.04.20 (Mon)
中川「核には核」発言は世界の常識
すぐ否定する閣僚
中川昭一前財務相が北朝鮮の核開発再開宣言をめぐって「核に対抗できるのは核というのは世界の常識だ」と発言した。
現在のところ、河村官房長官が従来の日本の基本的なスタンスを記者会見で述べただけで、民主党、民社党などの野党の反応はない。
いずれ、福島党首や志位委員長らが騒ぎ立てるだろう。それとも、そろそろ核アレルギーの免疫が出来たかもしれないとすれば、結構なことである。
それにしても議員の核発言に対して、いちいち非核三原則を持ち出して核の選択肢を否定して見せなければならないとは官房長官もご苦労様と言いたい。
「党内の議論に我関せず。以上終わり」となぜ記者の愚問を切って捨てないのか。
日本を狙う数百基のノドンに装填する核弾頭の開発を急ぐ北朝鮮という隣国の存在に対して、日本はアメリカの核の傘しか頼るものはない。
しかし、そのアメリカすら六カ国協議を無視して北朝鮮と直接交渉しようとしている。
米中の接近も問題だ。
日本を蚊帳の外において米中北で勝手に話を決めて、経済援助だけは日本からという構図も考えられなくも無い。
日本が核を持つことを一番恐れているアメリカを牽制するには、日米安保を守る姿勢を見せながらも独自の防衛体制への意思を示すべきである。
櫻井よしこさんが先週の週刊新潮で書いているように、アメリカがステルス機は日本に売らない、製造停止するでは、軍拡を進める中国を抱えたアジアの軍事バランスが崩れる。日本もそろそろ自分の足で立つべきだ。
産経新聞(2009/4/20)
中川前財務相「核には核で」
中川昭一前財務相は１９日、北海道帯広市での会合で、ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明に反発して北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べ、日本として核武装を議論すべきだとの考えを表明した。
中川氏は安倍政権で自民党政調会長を務めていた平成１８年１０月にも「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言している。
中川氏は、北朝鮮が日本のほぼ全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」を多数保有し、ミサイル搭載できる小型化した核爆弾を保有しているとの見方を強調。「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという態勢に一歩近づいた。対抗措置を常に議論しておかなければならない」と訴えた。
ただ、現時点での日本の核兵器保有の必要性については「核（武装）の論議と核を持つことはまったく別問題」と述べ、当面は国民レベルでの議論に委ねるのが望ましいとした。
産経ニュース(2009.4.20)
河村長官「どうこう言う立場にない」中川前財務相の「核」発言に
河村建夫官房長官は２０日午前の記者会見で、自民党の中川昭一前財務相が北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と発言したことについて、「党内でいろいろな形で議論することに、われわれがどうこう言う立場にない」と述べ、問題視しない考えを示した。
その上で、河村氏は「日本は非核３原則を国是としている。これからもこの立場を堅持する。核を持つという選択肢がないのは明確だ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）でも核兵器の製造や取得を行わない義務を負っている」と強調した。
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中川昭一前財務相が北朝鮮の核開発再開宣言をめぐって「核に対抗できるのは核というのは世界の常識だ」と発言した。
現在のところ、河村官房長官が従来の日本の基本的なスタンスを記者会見で述べただけで、民主党、民社党などの野党の反応はない。
いずれ、福島党首や志位委員長らが騒ぎ立てるだろう。それとも、そろそろ核アレルギーの免疫が出来たかもしれないとすれば、結構なことである。
それにしても議員の核発言に対して、いちいち非核三原則を持ち出して核の選択肢を否定して見せなければならないとは官房長官もご苦労様と言いたい。
「党内の議論に我関せず。以上終わり」となぜ記者の愚問を切って捨てないのか。
日本を狙う数百基のノドンに装填する核弾頭の開発を急ぐ北朝鮮という隣国の存在に対して、日本はアメリカの核の傘しか頼るものはない。
しかし、そのアメリカすら六カ国協議を無視して北朝鮮と直接交渉しようとしている。
米中の接近も問題だ。
日本を蚊帳の外において米中北で勝手に話を決めて、経済援助だけは日本からという構図も考えられなくも無い。
日本が核を持つことを一番恐れているアメリカを牽制するには、日米安保を守る姿勢を見せながらも独自の防衛体制への意思を示すべきである。
櫻井よしこさんが先週の週刊新潮で書いているように、アメリカがステルス機は日本に売らない、製造停止するでは、軍拡を進める中国を抱えたアジアの軍事バランスが崩れる。日本もそろそろ自分の足で立つべきだ。
産経新聞(2009/4/20)
中川前財務相「核には核で」
中川昭一前財務相は１９日、北海道帯広市での会合で、ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明に反発して北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べ、日本として核武装を議論すべきだとの考えを表明した。
中川氏は安倍政権で自民党政調会長を務めていた平成１８年１０月にも「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言している。
中川氏は、北朝鮮が日本のほぼ全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」を多数保有し、ミサイル搭載できる小型化した核爆弾を保有しているとの見方を強調。「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという態勢に一歩近づいた。対抗措置を常に議論しておかなければならない」と訴えた。
ただ、現時点での日本の核兵器保有の必要性については「核（武装）の論議と核を持つことはまったく別問題」と述べ、当面は国民レベルでの議論に委ねるのが望ましいとした。
産経ニュース(2009.4.20)
河村長官「どうこう言う立場にない」中川前財務相の「核」発言に
河村建夫官房長官は２０日午前の記者会見で、自民党の中川昭一前財務相が北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と発言したことについて、「党内でいろいろな形で議論することに、われわれがどうこう言う立場にない」と述べ、問題視しない考えを示した。
その上で、河村氏は「日本は非核３原則を国是としている。これからもこの立場を堅持する。核を持つという選択肢がないのは明確だ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）でも核兵器の製造や取得を行わない義務を負っている」と強調した。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
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