2009.03.21 (Sat)
ソマリア沖派兵 殺すな殺されるな！？
民主、海保主体の派遣を主張
民主党はソマリア沖の海賊退治は海自ではなく海保中心に対応すべきだとして政府案の修正を求めると言う。
自民党案にはなんでも反対する民主党は社民党の福島みずほ党首らの主張を取り込んで野党の足並みを揃えようとする狙いだ。
しかし、重火器装備の充実度から言っても、訓練のレベルから言っても、海自が海保を上回っていることは間違いない。
したがって、海自を海保の管理下に置く事は本質的に間違っている。
だいいち海保の守備範囲は日本国の沿岸に限られている。
ロケット砲などで重武装した海賊に海保がどうやって対応できるというのだ。
海自の海外派遣と集団的自衛権になんでも反対の野党が正しいのか民意を問うべきである。
「しんぶん赤旗」(2009年3月15日)
ソマリア沖派兵 殺すな 殺されるな
派兵強行に市民らが抗議
中尾元重岡山平和委員会会長と早坂義郎安保破棄中央実行委事務局長が連帯あいさつ。早坂氏は、ソマリア沖への派兵や「海賊対処」法案のねらいが海外派兵の恒久法の制定や集団的自衛権の行使にあると指摘しました。
参加者は、派兵の中止・平和憲法にふさわしい対応を求めるとの集会決議を採択、市内をデモ行進しました。
参加した男性（７６）は「相手が誰であれ自衛官が海外で人を殺傷することはあってほしくない」と話していました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-15/2009031514_01_0.html
相手(海賊)が日本の船舶を重火器で攻撃して来ても、殺傷するなとはどういう神経の持ち主か。
76歳にもなっているならば、終戦時は小学校低学年で戦争体験があるはずである。戦争に負けることの悲惨さを体験したはずである。
「殺すな 殺されるな」などというのは空想的平和主義者の戯れ言であり、「殺せ、殺されないために」というのがソマリア沖の現実であろう。
朝日新聞(2009年3月21日)
「海賊対策 海保主体で」 民主、政府案修正要求へ
民主党は１９日、ソマリア沖の海賊対策は「海上保安庁が主体的に取り組むべきだ」とする方針を固めた。今の海保で困難な場合でも、海上自衛隊の艦船と自衛官の身分を海保の管轄に入れて対応する。政府の海自派遣は、自衛隊の海外派遣に関する原則をなし崩しにするとして、海保にこだわることで一線を画する。
海賊対策を急ぐ政府は１３日、自衛隊法による海上警備行動を発令し、海自をソマリア沖へ派遣。一方で海賊対処法案を閣議決定し、成立後に派遣根拠を同法に切り替える。民主党は海保主体の方針に沿った法案修正を求め、政府・与党が応じない場合は反対を検討している。
党内には事態に即応できるよう海自でとの意見もあったが、直嶋正行政調会長や「次の内閣」の関係大臣らが協議し、今国会での海賊対処法案審議には海保主体の方針で臨むことを確認。党幹部らは１９日の外務防衛部門会議で説明し、取りまとめに入った。
党の方針では、海賊対策の重要性は確認。法案審議などを踏まえて今の海保では困難と判断すれば、関係閣僚の承認を条件に自衛艦の所管を海保に移し、自衛官の身分を海上保安官と兼ねさせて派遣する。同法案が国会報告のみとしている「海賊対処行動」には事前承認を求めている。
海賊対策では、与党が自衛隊派遣による国際貢献を訴え、外交・安保政策での政権担当能力をアピールして衆院選での争点化を図る。民主党は今回の方針について、連立政権を想定する社民、国民新両党とも、今国会での対応で足並みがそろうよう調整に入っている。
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民主党はソマリア沖の海賊退治は海自ではなく海保中心に対応すべきだとして政府案の修正を求めると言う。
自民党案にはなんでも反対する民主党は社民党の福島みずほ党首らの主張を取り込んで野党の足並みを揃えようとする狙いだ。
しかし、重火器装備の充実度から言っても、訓練のレベルから言っても、海自が海保を上回っていることは間違いない。
したがって、海自を海保の管理下に置く事は本質的に間違っている。
だいいち海保の守備範囲は日本国の沿岸に限られている。
ロケット砲などで重武装した海賊に海保がどうやって対応できるというのだ。
海自の海外派遣と集団的自衛権になんでも反対の野党が正しいのか民意を問うべきである。
「しんぶん赤旗」(2009年3月15日)
ソマリア沖派兵 殺すな 殺されるな
派兵強行に市民らが抗議
中尾元重岡山平和委員会会長と早坂義郎安保破棄中央実行委事務局長が連帯あいさつ。早坂氏は、ソマリア沖への派兵や「海賊対処」法案のねらいが海外派兵の恒久法の制定や集団的自衛権の行使にあると指摘しました。
参加者は、派兵の中止・平和憲法にふさわしい対応を求めるとの集会決議を採択、市内をデモ行進しました。
参加した男性（７６）は「相手が誰であれ自衛官が海外で人を殺傷することはあってほしくない」と話していました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-15/2009031514_01_0.html
相手(海賊)が日本の船舶を重火器で攻撃して来ても、殺傷するなとはどういう神経の持ち主か。
76歳にもなっているならば、終戦時は小学校低学年で戦争体験があるはずである。戦争に負けることの悲惨さを体験したはずである。
「殺すな 殺されるな」などというのは空想的平和主義者の戯れ言であり、「殺せ、殺されないために」というのがソマリア沖の現実であろう。
朝日新聞(2009年3月21日)
「海賊対策 海保主体で」 民主、政府案修正要求へ
民主党は１９日、ソマリア沖の海賊対策は「海上保安庁が主体的に取り組むべきだ」とする方針を固めた。今の海保で困難な場合でも、海上自衛隊の艦船と自衛官の身分を海保の管轄に入れて対応する。政府の海自派遣は、自衛隊の海外派遣に関する原則をなし崩しにするとして、海保にこだわることで一線を画する。
海賊対策を急ぐ政府は１３日、自衛隊法による海上警備行動を発令し、海自をソマリア沖へ派遣。一方で海賊対処法案を閣議決定し、成立後に派遣根拠を同法に切り替える。民主党は海保主体の方針に沿った法案修正を求め、政府・与党が応じない場合は反対を検討している。
党内には事態に即応できるよう海自でとの意見もあったが、直嶋正行政調会長や「次の内閣」の関係大臣らが協議し、今国会での海賊対処法案審議には海保主体の方針で臨むことを確認。党幹部らは１９日の外務防衛部門会議で説明し、取りまとめに入った。
党の方針では、海賊対策の重要性は確認。法案審議などを踏まえて今の海保では困難と判断すれば、関係閣僚の承認を条件に自衛艦の所管を海保に移し、自衛官の身分を海上保安官と兼ねさせて派遣する。同法案が国会報告のみとしている「海賊対処行動」には事前承認を求めている。
海賊対策では、与党が自衛隊派遣による国際貢献を訴え、外交・安保政策での政権担当能力をアピールして衆院選での争点化を図る。民主党は今回の方針について、連立政権を想定する社民、国民新両党とも、今国会での対応で足並みがそろうよう調整に入っている。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
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