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2023.11.25 (Sat)


産経記者が岸田首相上げの怪?


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奥原慎平記者って何者?

産経新聞の奥原慎平記者が岸田首相は安倍・菅元首相より良い仕事をしていると書いているのを見て驚いたので御紹介する。

宏池会というリベラル派にもかかわらず、安倍・菅両政権でもなし得なかった国防費をGDP2比2%に引き上げ、敵基地攻撃能力保有の道を開いたというのである。
ロシアのイラク侵略や支那・北朝鮮の脅威が強まったなど国際環境の激変を考えれば当たり前で、岸田首相の功績ではない。

「保守的な政策を進める首相を党内が後押ししていない」と自民党に注文をつけているのも合点が行かぬ。

さらにLGBT法はLGBT推進派の活動を押さえるためだったというに至っては唖然とする。

自民総裁選で岸田候補を選出した自民党議員が僅か2年で岸田批判に転ずるのは世論に見透かされる可能性があるというに至っては何をかいわんや。

産経ニュース(2023/11/25)
岸田政権「保守離れ」の不思議 日和見の自民議員 防衛力強化、原発推進、改憲意欲も


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物価高対策などを盛り込んだ令和5年度補正予算案が24日、衆院を通過した。定額減税など岸田文雄首相肝いりの経済対策が並ぶが、内閣支持率は2割台の危機的水準に落ち込む。とりわけ深刻なのが、自民党支持者を中心とした保守層の「岸田離れ」だ。首相は防衛力の抜本的強化や次世代原発の建て替え推進など、保守層の支持が集まりそうな難題にも取り組んだはずだ。どこに問題があったのか。

危険水域

「自民党としても国民から疑念を持たれることのないよう努めていく」

首相(党総裁)は22日の衆院予算委員会で、自民の5派閥が政治資金収支報告書に収入分を過少記載した問題を巡り、各派が必要な訂正を終えたと明らかにした。

「政治とカネ」を巡る問題や政務三役の連続辞任、減税方針を巡る混乱‥。首相の周辺に明るい話題はなく、求心力も低下した。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11月11、12両日に実施した合同世論調査では、次の首相にふさわしい政治家に岸田首相を挙げたのは前月比6ポイント減の2・8%。自民支持層に限れば同7・1ポイント減の7・5%だ。

同月の調査で岸田内閣の支持率は前月比7・8ポイント減の27・8%。自民支持層に限っても同9・1ポイント減の64・5%だ。

首相にとっては忸怩たる思いだろう。自民内でリベラル色が濃い宏池会(岸田派)を率いてきたが、これまでは保守層が求めてきた政策を率先して実現してきたという自負があるからだ。

安倍、菅両政権超え

最大の成果は防衛力の抜本的強化だ。ロシアによるウクライナ侵略を受け、日本を取り巻く安全保障環境が急変したという事情はあるが、岸田政権は今年1月、令和9年度の防衛費を国内総生産(GDP)比2%に引き上げ、現状から倍増させる方針を閣議決定した。安倍晋三、菅義偉両政権でもなしえなかった反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有にも道を開いた。

さらに2月には、東京電力福島第1原発事故の後「原則40年、最長60年」と定められた原発の運転期間の延長方針を決めた。運転期間の延長はエネルギー資源が乏しく、脱炭素社会の実現も求められている日本にとって避けることのできない課題だが、自民の歴代政権は「反原発」に押されがちな世論に尻込みし、先送りしてきたテーマでもあった。

外交では11月16日、中国の習近平国家主席との首脳会談で、日本産水産物の輸入停止措置を強く抗議し、中国国内の邦人拘束事案、新疆ウイグル自治区の人権状況に至るまで、日本側の懸念を細かく伝えたという。政府関係者によると、首相は習氏の表情を観察しても顔色をうかがうことはしなかった。

そもそも、菅政権で決断した東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を実行したのも首相だ。首脳会談では、最終的に習氏から「首脳間で意思疎通をやっていきましょう」との言質も引き出した。

首相のトップダウンで6月に施行されたLGBTなど性的少数者への理解増進法に関し、保守層を中心に批判の声は根強い。同法は国内の議論が不十分なまま、首相が成立を急がせた面は否めない。

ただ、同性愛者を迫害した過去を持つ欧米諸国に比べ、圧倒的に少ないとはいえ日本にも性的少数者への理解が不十分な面があるのは事実だ。理解増進法は偏見の根絶を緩やかに進めていくための法整備であり、LGBTの活動家が求める過激な「差別禁止法」の制定や、急進的なLGBT条例の策定を牽制する狙いもあった。

自民の党是である憲法改正にも、首相は強い意欲を示す。昨年暮れに党憲法改正実現本部が開いた会合で、首相は改憲について「俺のときにやりたい。リベラルの政治家と言われているからこそ、やりたい」と語ったという。

後押ししない自民

今月、岸田内閣の支持率が急落したのは、補正予算案にも盛り込まれた減税への支持が集まらなかったり、9月の内閣改造で就任した3人の副大臣・政務官が立て続けに辞任したりことが理由として挙げられる。しかし、首相に近い岸田派議員は「いずれも失策には違いないが、政権が吹き飛ぶほどの問題かといえば首をかしげる」と語る。
逆に、保守的な政策を進める首相を党内が後押ししているかといえば疑問符がつく。

自民安倍派(清和政策研究会)の中堅は「地元では岸田首相の批判ばかりをしている。首相の批判は聴衆の受けがいい。首相が悪い所? 全てだ」とあっけらかんと周囲に明かす。

何より、令和3年の自民総裁選では、第1回投票で、首相は河野氏の1・5倍以上となる146人の国会議員票を集めたはずだ。ここから2年程度で首相批判に転ずる自民議員の姿勢こそ、世論に見透かされる可能性があるとの指摘もある。(奥原慎平)


世論調査では岸田首相の評価が急落している。
なぜなのか、説明して頂きたいものだ。

そして何より産経新聞の意図を知りたい。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

23:20  |  第二次岸田内閣  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★産経にもおかしな人間が居る

今日は。

前回のアメリカ大統領選で、やたらとトランプ批判を展開したアメリカ支局かワシントン支局だかのトップだった黒瀬記者を愚生は思い浮かべました。

ponko様もこの黒瀬記者を嫌がって産経の購読を止められたのではなかったか?と記憶しています。産経も他の新聞社よりはちょこっとマシ、程度に考えておく方が宜しいかと思います。

もしかしたら、ですが、パ賊思想者の採用が産経内でも増えて来てるのやも知れません。在日朝鮮人の採用で乗っ取られた国内大手企業やカスゴミらと同じ道を歩んでいる可能性も有ります。
素浪人 |  2023.11.26(Sun) 17:20 |  URL |  【コメント編集】

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