2023.11.18 (Sat)
日中首脳会談、各紙の社説を検証する
↓↓↓クリックをお願いします


朝日・毎日が評価 読売・産経が批判
17日、岸田首相と習近平国家主席の日中首脳会談が米サンフランシスコで1年ぶりに行われた。
岸田首相は「処理水の海洋放出」に「理解を求めた」だけで、日本の海産物の輸入禁止に強く解禁を求めなかった。
支那の武漢ウイルスで日本を始め世界中が如何に被害を被ったかぐらい言ったらどうだ。

日本のEEZ内に無断で設置した「海洋調査」と称するスパイブイに対しても「即撤去」を求めなかった。
こんな弱腰では舐められるだけである。
日本の要求を呑まなければ、日本は支那に対して相応の対処をすると、何故言えないのか。
今日の各紙が社説で取り上げているが、予想通り朝日・毎日がそのその成果を評価・歓迎し、読売・産経が岸田首相の弱腰外交に苦言を呈した。
朝日新聞(2023/11/18)
日中首脳会談 対話重ね協調の道探れ
日中両首脳が1年ぶりに会談した。東京電力福島第一原発の処理水放出や、中国での邦人拘束などで関係が冷え込む中、直接会って率直に意見を交わすことには意義があるが、懸案の溝はなお埋まっていない。地域の安定に重責を担う国同士、対話を重ね、協調の道を探ってもらいたい。
(中略)
処理水の海洋放出では、首相が中国による日本産水産物の全面禁輸措置の即時撤廃を求め、両首脳は「協議と対話を通じて問題を解決する方法を見いだす」ことでは一致したという。科学に立脚した専門家同士の議論を実現し、事態の打開につなげてほしい。
(世界保健機構WHOは海洋放出水は無害だとしている)
(中略)
今年春にようやく開設された防衛当局の「ホットライン」を有効に機能させるとともに、やはり重要なのは首脳間の直接の意思疎通だ。国際会議の場を借りた二国間会談ばかりではなく、相互訪問も含め、対話の機会を増やす努力が必要だ。
主張すべき事も主張できない首脳会談など何度やっても無駄である。
毎日新聞
1年ぶり日中首脳会談 戦略的互恵の内実が重要
(前文略)
今回の会談で両首脳は、処理水の問題について対話を通じた解決を目指すことで一致した。ただ、尖閣諸島などを巡る見解の隔たりは大きい。「戦略的互恵」という大方針の下、課題が置き去りにされることがあってはならない。
(中略)
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、中東でも戦闘が続く。東アジアでも緊張が高まる「三正面」の危機は何としても防がなければならない。地域の安定のため、日中は具体的な協力を重ね、信頼を醸成していく必要がある。
信頼を醸成するような相手ではない。
呆れるほどナイーヴだ。
朝日・毎日のオベンチャラに対して読売・産経が厳しく批判した。
読売新聞(同上)
日中首脳会談 「互恵」の確認では物足りない
日中間の「戦略的互恵関係」を再構築する、というのであれば、まずは中国が威圧的な行動や理不尽な主張を改めなければならない。
岸田首相と中国の習近平国家主席が米国で会談し、個別の懸案では対立しても、日中双方の利益を追求していくという戦略的互恵関係を推進する方針で一致した。
首相は「日中は、世界の平和と繁栄に貢献していく責任を有する」と述べた。習氏は「双方は共通の利益に着目し、適切に相違を処理するべきだ」と応じた。
戦略的互恵関係は2006年の首脳会談で合意し、両国関係の基礎となった。1年ぶりとなった今回の首脳会談でその重要性を確認したことは、更なる関係悪化を防ぐうえで意味はあろう。
だが、会談で様々な懸案について進展があったわけではない。
中国は、東京電力福島第一原子力発電所が海洋に放出している処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物の輸入を全面的に停止している。首相は会談で、科学的根拠に基づく冷静な対応と禁輸措置の即時撤廃を求めた。
8月の放出開始後、国際原子力機関(IAEA)は周辺海域への影響を調査しているが、何ら問題はないことが確認されている。この調査団には、中国の専門家も加わっており、中国政府も処理水の安全性を把握しているはずだ。
両首脳は、日中の専門家の間で議論し、問題を解決することで一致したというが、何ら具体的な対応は定まっていない。
首相は会談で、尖閣諸島を含む東シナ海情勢に「深刻な懸念」を表明した。中国が尖閣沖の排他的経済水域(EEZ)内に設置したブイの即時撤去も求めた。
尖閣沖では中国公船が領海侵入を繰り返している。首相が中国の一方的な現状変更の試みに抗議したのは当然だ。しかし、習氏の対応は明らかにされていない。
政府は主権や海洋権益を守る姿勢を明確に示さねばならない。中国がブイの撤去に応じないなら、日本で処理する必要がある。
中国では、反スパイ法に違反した容疑で外国人を拘束する事案が相次いでいる。拘束の理由も明らかにしておらず、日系企業の対中投資に影を落としている。
首相は習氏に、中国が拘束している邦人の早期解放を求めた。ただ、これについても、習氏側の反応は定かではない。
中国政府に対日関係を改善する意思があるか否かは、今後の具体的な行動で判断するしかない。
産経新聞(同上)
【主張】日中首脳会談 懸案未解決では喜べない
訪米中の岸田文雄首相と中国の習近平国家主席が、サンフランシスコ市内のホテルで会談した。
同時通訳で約65分間話し合った。約1年ぶりの会談だったが、中国による邦人拘束や尖閣諸島を含む東シナ海情勢、ロシアとの連携を含む中国の日本周辺での軍事活動活発化などの問題について、習主席は解決の方途を示さなかった。
残念ながら、懸案は少しも解けなかったということだ。
両首脳は「建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性」や戦略的互恵関係の包括的推進を確認したが、両国の間に横たわる溝を埋められなかった会談を前向きにとらえることはできない。
岸田首相は習主席に、東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出をめぐり、科学的な根拠に基づく冷静な対応と、日本産食品輸入規制の即時撤廃を促した。東シナ海情勢や中国軍の活動活発化に深刻な懸念を伝え、尖閣周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)の中国ブイの即時撤去と邦人の早期釈放を要求した。「台湾海峡の平和と安定」の重要性を説いた。
習主席は処理水を「核汚染水」という事実にそぐわない名称で呼んだ。台湾問題では「日本は中日関係の基礎を損なわないようにすべきだ」と述べ、牽制(けんせい)した。
日本に対する頑(かたく)なな態度を中国側が改めない限り、経済界を含め日本国民の厳しい対中認識が改まることはありえまい。
一衣帯水の日中両国は友好関係を築くことが望ましい。ところが実際の関係は冷え込んでいる。中国側の行動に原因がある。習主席は軍事、経済力を誇示して我(が)を通そうとする姿勢を改めるべきだ。
岸田首相は会談で新疆ウイグル自治区の人権状況や香港情勢への懸念も伝えた。ウクライナや中東の情勢も議題となった。会談後のぶら下がり取材で、岸田首相はこれらを説明しなかったのは疑問だ。日本は人権を重視する国で、先進7カ国(G7)の議長国でもある。ふさわしい言動をとってほしい。
会談で習主席が強硬な姿勢を崩さないことが分かった。日本は中国との対話を続けるのと並行して、米国などの同盟国、有志国とも連携して対中抑止力の向上に努める必要がある。
読売・産経が正論であることは言うまでもない。
↓↓↓増税メガネはヘタレメガネだと思う方はクリックをお願いします


テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
一日本人 |
2023.11.19(Sun) 08:13 | URL |
【コメント編集】
今日は。
日支会談を指して建設的に出来ました~、とか抜かしてましたけど、他国(日本・フィリピン・ベトナム)の領海に日常的に侵入する国と何も決められはしないでしょう。またALPS処理水の件でも、科学的見地から交渉を続けると言ってますが、今の時点で十分科学的見地から説明してる訳で、チャイナがただの嫌がらせでやってる以上、今後も同様に説明しても無駄なことは明白。
それよりG・岸田政権になってから、対サウスコリアで不必要な宥和政策(ホワイト国復帰・レーダー照射不問・日南スワップ再開…)を取り、チャイナの不法なブイも撤去出来ない売国外交の数々。G・岸田には、罪務宦官府による醜聞リーク飽和攻撃で轟沈が確定し地獄のエンマ大王が待ち構えているので、今は高見の見物とさせて頂くわ、という心境です。
早く潰れろ、カン・チョクト二番煎じの岸駄よ!
日支会談を指して建設的に出来ました~、とか抜かしてましたけど、他国(日本・フィリピン・ベトナム)の領海に日常的に侵入する国と何も決められはしないでしょう。またALPS処理水の件でも、科学的見地から交渉を続けると言ってますが、今の時点で十分科学的見地から説明してる訳で、チャイナがただの嫌がらせでやってる以上、今後も同様に説明しても無駄なことは明白。
それよりG・岸田政権になってから、対サウスコリアで不必要な宥和政策(ホワイト国復帰・レーダー照射不問・日南スワップ再開…)を取り、チャイナの不法なブイも撤去出来ない売国外交の数々。G・岸田には、罪務宦官府による醜聞リーク飽和攻撃で轟沈が確定し地獄のエンマ大王が待ち構えているので、今は高見の見物とさせて頂くわ、という心境です。
早く潰れろ、カン・チョクト二番煎じの岸駄よ!
素浪人 |
2023.11.19(Sun) 14:53 | URL |
【コメント編集】
コメントを投稿する
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
| BLOGTOP |
「外交が得意」と標榜しているとのことですが、外務責任者=外務大臣として任された慰安婦合意や世界遺産(軍艦島)妥協等々の浅薄さしか思い浮かびません(当時の重要課題に関する外交は安倍氏自らが然るべく行っていましたから)。