2023.06.01 (Thu)
入管改正法に賛成の産経、反対の朝日社説
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政府は不法入国者や滞在者を速やかに排除せよ
日本維新の会の梅村みずほ議員がウイッシュマさんの死に疑問を抱いた質疑をしてメディアその他から大批判を受け、「6カ月の党員資格停止処分」を受けた。
しかし支援者から入れ知恵を授かったとされており、反日活動家やメディアに利用されたのは間違いない。
ウイッシュマさんの死を利用したTBS「報道特集」(2021/8/21)
元を正せば、日本の甘すぎる入国管理法と不法滞在者を摘発・処分できない甘さのせいである。
不法入国者を厳しく取り締まる事もせずに国民の税金で彼等を養い、不法滞在させ、国外追放も出来ずに犯罪の温床を作っている。
これからウクライナや台湾からの避難民を受け入れるためにも、従来の入管管理法を改正して不法残留する外国人を速やかに強制退去させるべきである。
産経新聞社説(2023/5/29)
入管法改正案 長期収容の是正を確実に
外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案の参院審議が大詰めである。
不法残留する外国人を強制退去させることが難しく、入管施設での収容が長期化している現状を改める措置だ。残留目当てで難民申請を悪用することがないよう、無制限だった申請回数を原則２回にすることなどが柱である。
不法残留者であっても人権に配慮すべきは当然だが、その一部が治安を脅かしている現実から目をそらすわけにはいかない。厳正な出入国管理は国家の責務だ。
改正案は令和３年に一度、国会に提出されたが、野党の反発で廃案になった。改めて出された法案を再び先送りしてはならない。確実に成立させてもらいたい。
不法残留者は約７万人おり、約４千人が母国への送還を拒んでいる。このうち約１４００人は逃亡中だ。入管施設から仮放免された者を除くと、４年末時点の長期収容者は約２５０人である。
難民申請の回数に制限を設けるのは、殺人などの重大犯罪者であっても申請中は国外退去させることができないからだ。難民を偽装して申請を乱発しないようルールを是正するのは妥当である。
収容の長期化を避けるため、本人の生活状況を報告する監理人を付けた上で施設外で処遇する監理措置制度も新設する。監理人は対象者の親戚などが想定される。
一時的に収容を解除する現行の仮放免制度は、身元保証人が法的義務を負わないなど逃亡防止が不十分だ。このため新制度は本人と監理人に届け出義務を課す。効果的に運用しなければならない。
改正案はまた、難民認定基準に満たなくても難民に準じた「補完的保護対象者」として在留を許可する制度導入を盛り込んだ。紛争地から逃れた人などが対象だ。ウクライナから避難した人は法相の裁量で特例的に定住資格を与えられている。だが、台湾有事の可能性などを見据えれば、避難民を確実に保護する法整備を進めておくことが重要だ。
忘れてはならないのが行政の責任である。名古屋市の施設でスリランカ人女性が亡くなった際には入管行政への信頼が失墜した。不法残留者の中には母国に送還されれば迫害の恐れのある人も当然いる。個々の実情をきめ細かく見極めて制度を運用する。法改正と同時にその点を徹底してほしい。
産経新聞ですらウイッシュマさんの死は名古屋入管の責任だとしている。
素朴な疑問だが、ウイッシュマさんの死で姉妹が来日して抗議したが、家族はそれまで母国で一体何をしていたのだろう。
その一方で、ウイッシュマさんは心配してくれる家族の居る母国に何故帰ろうとしなかったのだろう。
朝日新聞社説は・・・
朝日新聞社説(2023/6/1)
入管法改正案 根拠への疑義に答えよ
出入国管理法改正案をめぐる参院の審議で、法案の前提が根底から揺らぐ事態となった。あいまいにさせたまま成立させることはあってはならない。
非正規滞在となった外国人が難民申請中の場合、強制送還はしない。法案の焦点は、この規定を３回目以降の申請者については対象外とする点だ。
政府は日本にとどまろうとする一部の外国人が難民申請を乱用しており、一定の制限が必要だとする。ただ、認定に誤りや漏れがあった場合、保護を求めてきた人を迫害のおそれのある国に帰してしまうことになる。
この点について、「難民審査参与員」として難民認定に携わる２人が国会に参考人として出席し「難民と認定できる申請者はほとんどいない」などとした発言が、波紋を広げている。
ＮＰＯ「難民を助ける会」名誉会長の柳瀬房子氏は、現在のとほぼ同じ内容の法案をめぐり２１年「２千件を担当し、難民認定すべきだと判断できたのは６件だけ」と述べた。入管関連の著作がある浅川晃広氏は先週「１日に書面審査をまとめて５０件くらい処理した」と話した。
これらの発言から、野党議員や難民認定に詳しい弁護士らは手続きの中立性や公平性に強い疑問を投げかけている。
参与員は民間の有識者で、入管が難民不認定とした人の不服申し立てを３人１組でチェックし、法相に意見を述べる。入管庁は、２２年に処理された約４７００件の４分の１、２１年は同６７００件の５分の１を柳瀬氏が担当したと明らかにし、１１１人の参与員のごく一部に集中的に案件が配分されている運用が表面化した。
有志の参与員６人はおととい会見して運用の不透明さに言及し、複数回目の申請でも「難民と認定すべき人はいる」などと指摘している。
深刻なのは、誤用・乱用による難民申請が多いという認識が、法案の必要性、妥当性の根拠となっていることだ。
２月に入管庁が公表した「現行入管法の課題」では、「難民認定率が低いのは、分母である申請者に難民がほとんどいないということ」といった柳瀬氏の発言を引用している。斎藤健法相も今週の参院法務委員会で、柳瀬氏の発言が法案の立法事実の一角をなすと認めている。
立憲などがまとめた、難民認定を政府から独立した委員会に担わせる対案に、政府の法案より説得力があるのは明らかだ。
(「政府から独立した委員会」などというのは、どうせ公金チューチューシステムである。)
当事者の参与員でさえ呈している運用上の疑義に、法務・入管当局は答える責任がある。参院での審議ではより広く関係者の意見を聞いて、法案を根本的に精査するしかない。
読売も毎日もスルー。
毎日新聞は・・・
「同性婚認めず」再び違憲 国は法制化に動くべきだ
と５月31日の社説で主張している。
「同性婚」そのものが違憲なのだが・・・
伝統的家族観は唯一絶対のものではなくなり、同性カップルを国が公的に証明する制度を設けても「国民が被る具体的な不利益は想定しがたい」と踏み込んだ。
同性婚が認められない現状に対し、厳しい司法判断が続く。
日本の「伝統的家族観」を否定し、日本を崩壊させようと必死である。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
なつみ |
2023.06.02(Fri) 19:16 | URL |
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不法滞在者は支援者共々日本から追い出すべき
|
2023.06.02(Fri) 19:59 | URL |
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アサヒやその仲間の左翼の人たちがやろうとしていることは、公金に集る人権ビジネスですね。ちょど、韓国が徴用工や慰安婦に支援団体がついて運動を起こし賠償金を被害者が受け取ればその一部を支援団体が受け取るといった「歴史問題を利用したビジネス」と韓国内でも一部で批判が起こっています。
日本の不法移民の支援団体や立憲の議員のやってる事は韓国のやり方によく似ています。それに何かといえば横断幕やプラカードを持ってデモを行いますが、それもよく韓国で見る風景ですね。