2023.01.03 (Tue)
子供真ん中社会の大嘘
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男女共同参画と同じ危うさ
今年も各地で除夜の鐘の音が鳴ったと思うが、それですら騒音として訴訟し、お寺さんが鐘を撤去というとんでもない不平不満社会に日本はなってしまった。
季節の変わり目の初秋にコオロギが鳴いたのを五月蠅いと殺虫剤を撒くに等しい。
最近も取り上げたが、幼稚園の「騒音」が五月蠅いと裁判になる例が後を絶たない。
いままで静寂な住宅地に住んでいて、いきなり隣に幼稚園が出来たというならともかく、(それですら訴訟するのはいかがかと思うが)、最近は騒音問題として取り上げられて来た。
産経ニュース(2023/1/3)
相次ぐ騒音トラブル 幼稚園は「迷惑施設」か？ 見当たらぬ解決策
子供の声を巡る騒音トラブルが後を絶たない。政府は危機的状況にある少子化を念頭に子育て支援策の充実を掲げるが、足元では幼稚園や保育所を「迷惑施設」と受け止める意識が根強くあり、社会の不寛容がもたらす子育て環境の悪化は進みつつある。こうしたトラブルを解決する手立てはあるのか。
「子供の声がうるさくて窓も開けられない。長年苦しんできたが、もはや我慢の限界だ」。平成２９年３月、川崎市の幼稚園に隣接する住人の男性らが、国の公害等調整委員会（公調委）に、国内初となる「責任裁定」を申し立てた。「静かな生活を求めるのは時代の流れであり、子供の声とはいえ、騒音と感じれば公害と言わざるを得ない」。男性らは幼稚園を運営する学校法人を相手取り、損害賠償を求めた。
(川崎市と聞いただけで???となる)
公調委は当事者双方から意見を聴き、現地の音量測定結果などの具体的な証拠を開示しながら、協議を進めた。その後半年以上続いた協議の中で、双方の合意形成が可能になったと判断し、同年末に幼稚園側が施設内に防音シートを新たに設置するなどの対策を取ることで和解が成立した。
子供の声を巡る騒音トラブルは、幼稚園や保育施設だけとはかぎらない。長野市では「公園で遊ぶ子供の声が騒がしい」という近隣住人の訴えにより、公園を管理する市が今年３月で閉鎖することを決めた。荻原健司市長は「子育て支援に力を入れる一方、住民の声に耳を傾けるのが行政の役割だ。非常に苦しい判断だった」と述べたが、こうしたトラブルはなぜ後を絶たないのか。
(中略)
一方、子供の声は「騒音」か否かの議論を巡り、「騒音ではない」との結論で終止符を打ったのがドイツだ。
ミュンヘン出身で日独ハーフの著述家、サンドラ・ヘフェリンさんによれば、かつてはドイツでも日本と同じ「子供の騒音」を巡るトラブルや訴訟が後を絶たなかったが、2011年に施行された法律によって、訴訟を起こすハードルが高くなり、周辺住人の反対で保育施設が閉鎖に追い込まれることはなくなったという。(以下略)
日本では今年「こどもまんなか社会実現」を目的とするこども(正しくは子供)家庭庁が発足する。
政府広報オンライン(2022/11/20)
こどもまんなか社会を実現しよう！ こども家庭庁創設
内閣府が、2018年に、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの7か国を対象に行った「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」によると「自分自身に満足している」「どちらかと言えば満足している」と答えた13歳から29歳の若者は、45.1パーセント。この数字は、諸外国と比べて極めて低いことが分かりました。アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスは80パーセントを超えていて、スウェーデン、韓国も70パーセントを超えています。
韓国の若者は学閥や就職難で不満タラタラだ。そんな自分に満足している訳がない。
一方で、日本の若者が「自分自身に満足していない」というのはある意味結構なことだ。
理想の自分に近づこうとしているのだから。
子供家庭庁が創設されれば、子供が不幸になる夫婦別姓を実践する野田聖子議員が間違いなく特命担当大臣になるだろう。
なんとも皮肉な話だ。
日テレは「こども予算倍増」が防衛費の増加に先を越されたと愚痴をこぼす。
「少子化で若者が自衛隊に入らなければ防衛にならない」という理屈だ。
馬鹿を言うな。
日本が防衛を怠れば子供が青年になる前に日本は無くなる。
日テレニュース(2023/1/3)
4月に「こども家庭庁」発足
予算倍増先送りで「こどもまんなか」政策はどうなるのか
■防衛費増加が先に決まってしまい…でも危機感は？
「こども予算倍増」はいつ実現するのか、いつに比べて倍増なのか、必要な財源をどう確保するのか、検討が進まない中、政府は、防衛費増加の議論を一気に進め、そのための増税も打ち出された。
子育て支援などの現場からは「いくら新しいミサイルを買っても、少子化で自衛隊に入る若者がいなければ防衛にならないのに」といった声が聞かれる。
「防衛費に先を越されて、どう思うか」とこども家庭庁関連の複数の幹部に聞くと、「まずは新しい組織作りにていっぱいで、お金のことも同時に、とは難しい」
「そもそも予算大幅増は新庁ができてからと考えていたので」と悠長ともいえる答えが返ってきた。
「防衛費に先を越された」と鎌を掛けて質問する日テレのアナの意図はミエミエである。
いまネットでは男女共同参画の闇が暴かれつつある。
一見尤もらしく、しかし胡散臭さプンプンのプロジェクトは中身を見れば、男女共同とはまったく関係の無いトンデモナイ活動団体が含まれている。
なかでも貧困ビジネスCOLABOの武藤夢乃代表(共産党支持)と夢空茜氏のバトルは注目の的である。そして今や証拠文は破棄したと主張する都庁の担当者とのバトルになっている。
「こども予算」もいずれ同様のことが起こるだろう。
しかしテレビや新聞などの既存メディアは臭いものに蓋とばかりに隠蔽工作に必死のようである。
それを暴くのはネットユーザーの仲間達だ。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
今國 護 |
2023.01.04(Wed) 09:35 | URL |
【コメント編集】
人権教育の言葉ですね。この分だと子供予算も人権教育などろくでもない左翼に流れてしまいそうです。
明けましておめでとうございます。
明けましておめでとうございます。
雨老人 |
2023.01.04(Wed) 11:04 | URL |
【コメント編集】
これらの動きはSDGsと同じで新共産主義者によるものですが、我が国では窮民革命論者いわゆるアイヌ団体（在ヌ団体）、在日韓国・朝鮮人、琉球人（「かりゆしクラブ」と「琉球民族独立総合研究学会」）、部落民が主に加担しているものです。
テレビや新聞などの既存メディア人も在日韓国・朝鮮人、部落民の集まりですから然もありなんですね。
テレビや新聞などの既存メディア人も在日韓国・朝鮮人、部落民の集まりですから然もありなんですね。
分析者 |
2023.01.04(Wed) 13:29 | URL |
【コメント編集】
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「公金詐欺」が流行している模様。
被害者弱者だけでは
数が不足しているんだろうね。