反日勢力を斬る防衛力報告書の各紙社説を比較検証する

2022.11.25 (Fri)

防衛力報告書の各紙社説を比較検証する

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「中国・台湾・という言葉が無い」と産経新聞

２２日、日本の防衛力強化を論議した有識者会議の最終報告書が出た。
翌日の各紙社説はどう報じたか。
まずは反日三羽烏の朝日・毎日・東京の３馬鹿反日兄弟から見てみよう。

朝日新聞は23日、「防衛力報告書　政治の場で徹底議論を」と題して僅か４回で２カ月にも満たない期間で結論を出したのは日程優先であり、政治の場で徹底的に議論を尽くせと要求した。

言われなくてもやるだろう。

「驚いたのは、主要テーマではないと説明されていた敵基地攻撃能力の保有が、抑止力の維持・向上のため『不可欠』だと明記されたことだ。」

・・と驚いてみせるが、誰が「主要なテーマではない」と説明したのか？

「専守防衛との関係はどう整理されるのか。国際法違反の先制攻撃にならないか。相手の攻撃を誘発しないか。議事要旨を読む限り、さまざまな疑問と懸念に応える議論の跡はうかがえない。『結論ありき』と言われても仕方あるまい。」

攻撃される前に先制攻撃したら国際法違反かも知れないが、「敵地攻撃能力を持つ」ことは「先制攻撃をする」こととは違う。

「外国製のミサイルの購入を含め、できる限り早く十分な数をそろえるべきだという主張も、政府が見切り発車で米政府に打診した、巡航ミサイル「トマホーク」の導入にお墨付きを与えるものだ。」

支那・ロシア・北朝鮮の動きを見れば一刻も早く「トマホーク」を導入して対応する必要がある。

　将来の増税などで返す「つなぎ国債」は否定しなかったが、借金に頼らず、次の世代に負担を先送りしないという基本姿勢は支持できる。ただ、国民の負担増には、報告書自ら強調するように、国民全体の理解と協力が不可欠である。その大前提を忘れてはならない。

国を滅ぼす財務省の手先である。
増税すると言えば戦後教育で愛国心を失った国民は反発し、国防に失敗することを見込んでいる。

「国の針路にかかわる重い決定」だから政府与党だけで決めずに国会で、野党を含めた集中的な討議をせよ」

と結論づけているが、日本のことなどどうでもいい野党と無駄な議論で時間を浪費してはならない。

24日の社説は・・・

「国を守る」を考える　「国民第一」に総合力を磨け

と題して・・・

当たり前に響くかもしれない。しかし、私たちには歴史の苦い教訓がある。
　戦前の日本では、天皇を中心とする国体を守ることが最優先され、国民の命と暮らしはなおざりにされた。沖縄は本土防衛の捨て石とされ、県民の４人に１人が亡くなった。

大東亜戦争で国民を鼓舞したのは他ならぬ朝日新聞であった。
天皇を頂く国民という国体を守ることはいまでも最優先だ。

　もちろん、民主主義国家として再出発した今の日本は違う。
　だが、ひとたび戦場となれば、老若男女を問わず、計り知れない犠牲を生み、戦争を止めるのは容易でない。その厳しい現実を、私たちは今、ウクライナで目の当たりにしている。
　政府も「国民の命と暮らしを守り抜く」（首相の施政方針演説）と、言葉ではいう。だが、「防衛力の抜本的強化」という力による対抗が突出した今の議論が、本当にその目的にかなうのか、懸念が拭えない。

ウクライナは圧倒的なロシアの軍事力に侵略されて苦しい戦いを続けているのに、「力による対応」はダメだそうな。

　日本は憲法９条の下、専守防衛を掲げてきた。他国の脅威にはならないという宣言であり、国際政治で「安心供与」と呼ばれる効果を周辺国にもたらしてきたはずだ。

(その間、支那・ロシア・北朝鮮は安心して軍事力拡大に専念してきた)

　８０年近く維持してきた原則から逸脱し、先制攻撃にも使える装備を持つなら、自ら安全保障のジレンマに入り込み、地域の不安定化を加速しかねない。

　■身の丈を踏まえて

というサブタイトルでそこそこの防衛力で十分だ、「相手を味方につけるソフトパワー」が必要だと説く。

敵が攻めて来た時にソフトパワーもヘチマもない。
観念的空想的平和論である。

毎日新聞社説はこのテーマをスルー。

東京新聞は・・・

「報告書は、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有も「不可欠だ」と結論づけた。ミサイル発射を阻むためだとしても相手国領域を攻撃することは憲法九条に基づく専守防衛に背くのではないか。憲法学者のいない有識者会議で憲法論が尽くされたのかは疑問だ。」

憲法９条死守して国滅ぶ。
反日リベラル憲法学者の憲法論など聞く必要は無い。

　「岸田政権は報告書を「錦の御旗」に国民負担増や安全保障政策の転換を進める方針なのだろうが、国民の幅広い理解を得ずに強行することがあってはならない。」

国民が選んだ自民党政権である。

一方では、読売新聞が・・・

「日本の安全保障環境はかつてないほど危機的な状況にある」

として肯定的だ。
但し防衛国債には反対している。

読売新聞(同上)
防衛有識者会議　総合力で安全保障の向上図れ

防衛予算は恒常的な経費であり、国債に依存し続けるわけにはいかない。政府は、税制を含めて、財源の確保策を早急にまとめることが大切である。

産経新聞は有識者会議の結論を「妥当」だとした。

産経新聞
【主張】防衛力強化の提言　脅威対処型へ転換妥当だ

特筆すべきは、周辺国を念頭に「具体的な脅威となる能力に着目」し、「他国による侵攻の抑止や阻止、排除を行い得る防衛力を構築」するよう求めた点だ。これは脅威対処型の防衛力整備への転換の呼びかけであり、国民を守る観点から評価できる。

元来、国防力は「脅威対処型」なのだが・・・

防衛費を海保の予算まで入れて「水増し」しないで「真水」で増額せよと要求。

当然である。

結びの言葉は・・・

「報告書が『中国』『台湾』『北朝鮮』という言葉を一言も記さなかったのはおかしい。国民に安保環境の深刻さが伝わらない。岸田首相は防衛力抜本強化の必要性を国民に正面から語るべきだ。」

これに日本の北方領土を占領しているロシアも含めるべきだった。