2022.11.21 (Mon)
防衛力強化の有識者会議の中身がダダ洩れ
↓↓↓クリックをお願いします
防衛省に反対する国交省と文科省
今日、首相官邸で防衛力強化に関する有識者会議が開かれた。
過去３回開かれていて内閣官房のホームページに議事録も公開され、出席者の意見も明記されている。
全てダダ洩れで、防衛力強化の手の内を明かしていいものかと懸念する。
同時に内容のあまりの稚拙さに唖然とする。
支那、北朝鮮、ロシアの３国は嗤っていることだろう。
いや、これは仮想敵国を欺く政府の罠だという見方があるかも知れないが、そうではないようだ。
財源は「個人的所得税の引き上げ」とも言っている。
一国民として国力強化に協力することは厭わないが、その前に国防国債とか打つ手はあるだろう。
消費税増税などと言えば、反日メディアが庶民の味方のような顔をしてと猛反対して国民をそそのかす事だろう。
産経新聞(2022/11/21)
「軍事タブー」打破へ一歩 官邸の権限強化がカギ
２１日に首相官邸で開かれた防衛力強化に関する有識者会議の最終会合では、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など純軍事的な防衛力強化策を盛り込んだ提言案が示された。一方、提言案では、インフラ整備や研究開発を防衛体制強化のために活用することも求めた。民生分野ではこれまで「軍事をタブー視すれば平和が訪れる」という「迷信」が横行してきた。今回の提言は、これを打破するための一歩となる。
２１日に首相官邸で開かれた防衛力強化に関する有識者会議の最終会合では、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など純軍事的な防衛力強化策を盛り込んだ提言案が示された。一方、提言案では、インフラ整備や研究開発を防衛体制強化のために活用することも求めた。民生分野ではこれまで「軍事をタブー視すれば平和が訪れる」という「迷信」が横行してきた。今回の提言は、これを打破するための一歩となる。
政府は防衛費に加え、海上保安庁やインフラ整備、研究開発なども合わせた予算を「総合的な防衛体制の強化に資する経費」と位置付け、対国内総生産（ＧＤＰ）比２％を超える予算措置を対外的に説明する方針だ。だが、インフラ整備予算などを組み込んだ枠組みを設けるのは、単に防衛関係費を「大きく見せる」ことだけが目的ではない。
(以下有料会員記事)
産経さん、甘い甘い。
「これまで防衛省がやりたくても、できなかったことを全部できるようにする」。有識者会議の関係者は発足当初からこう意気込んでいた。
高市早苗さんですかね？
軍事研究への協力を拒否する日本学術会議、
沖縄県宮古島市の下地島空港を戦闘機が利用することを拒否する沖縄県(玉城デニー)
「自衛隊のインフラ利用を沖縄県が拒み続けるなら、管理主体を県から国に移すことも考える」と会議のメンバーが話したそうだ。
高市早苗さんですかね?
そして最後はこう結んでいる。
ただ、インフラ整備や研究開発を所管する国交省や文科省などの「縄張り」にＮＳＳや防衛省が口をはさむことになり、抵抗も予想される。官邸やＮＳＳの権限強化を伴わなければ、政府一体となった防衛力強化は絵に描いた餅に終わりかねない。
公明党が大臣を独占する国交省や、前川喜平を生んだ文科省が縄張りを主張することなど許してはならない。
岸田首相が強権発動すべきだが、フニャで話にならない。
１ヵ月で３人も大臣を更迭した総理大臣は聞いた事がない。
防衛庁を防衛省に格上げし、日本における「国家安全保障会議(日本版NSC)」を立ち上げたのは安倍元首相である。
御存命であればと残念でならない。
↓↓↓日本は軍事力を強化せよと思う方はクリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
| BLOGTOP |
文科省＝前川助平が敷いた院政の残党が…