2022.11.02 (Wed)
公明党は日本の安全保障の足枷だ
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自民党は支那を安全保障上の脅威と
自民党と公明党は今日、国家安全保障戦略(NSS)会議を開いた筈だが、その詳細はまだ明らかになっていない。
朝日新聞は自民党内の会議の様子を伝えている。
朝日新聞(2022/11/2)
中国は「脅威」と明記を 安保戦略改定の自民党会議で複数の意見
自民党国防部会などの合同会議が2日開かれ、年末に改定される国家安全保障戦略(NSS）で、軍事的に台頭する中国をどう位置づけるかなどについて議論した。出席者からは「脅威」と明記するべきだとの意見が複数出た。
米国は先月発表した国家防衛戦略で、中国を「最重要の戦略的競争相手」とし、「脅威」と表現しなかった。
(アメリカは大国としてプライドから「脅威」など表現する筈がない)
この日の合同会議では、出席者から「米国は地政学的に離れているが、尖閣諸島問題や台湾海峡（の緊張）を含めて日本にとって中国は『差し迫った脅威』だ」といった意見が出た。一方で、「距離が近いからこそ慎重に対応するべきだ」と述べ、外交上の摩擦が生じかねないことへの配慮が必要だと主張する人もいたという。
(「距離が近いからこそ慎重に」などと馬鹿な事を言っているのは、石破茂や村上誠一郎議員等であろう)
現在のNSSでは中国を「我が国を含む国際社会の懸念事項」と位置づけているが、自民党と公明党の与党協議でもこの表現をどう見直すかが焦点の一つとなっている。
昨日の産経ニュースは自民と公明両党の溝が深いと報じていた。
産経ニュース(2022/11/１)
自民と公明、対中認識の溝が顕在化
中国・北京の天安門広場に掲げられた同国の国旗（ＡＰ）
自民、公明両党は２日、国家安全保障戦略(NSS)など「安保３文書」の改定に向けた実務者ワーキングチーム(WT)の第３回会合を開き、有事に自衛隊が戦闘を続けることができる「継戦能力」について意見を交わす。「国際情勢」や「経済安全保障」をめぐるこれまでの協議では、中国に関する両党の認識の違いが顕在化。後回しにした「反撃能力」（敵基地攻撃能力）や防衛費の財源といったテーマはさらに両党の隔たりが大きく、協議は難航も予想される。(以下有料記事)
(中略)
「国際情勢」をテーマにした１０月１９日の初会合でも、対中認識をめぐる両党の相違が鮮明になった。ウクライナに侵攻したロシアへの厳しい姿勢を文書に盛り込む方針は確認したが、中国を安全保障上の脅威ととらえる自民側に対し、公明側は「米国のしたたかさを見習うべきだ。米国は中国を最大の競争相手としながらも脅威とは言っていない」と主張。一致点は見いだせなかった。
支那が怖いなどと言ったら大国アメリカの沽券に関わるから言う筈が無い、
公明党に足を引っ張られた日本は支那・ロシア・北朝鮮の３正面からの攻撃に耐えられるのか。
耐えられる筈が無い。
自民党が現状認識の違う公明党と連立している限り、日本の安全保障は極めて危うい。
公明の支援なしに当選できる議員を増やす事、それには国民の覚醒が必要だ。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
一番の足かせが公明党を全く批判しないマスゴミ！
Gor☆geous |
2022.11.04(Fri) 23:41 | URL |
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創価学会は潰すべき
|
2022.11.05(Sat) 19:00 | URL |
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