反日勢力を斬る節電より原発再稼働を

2022.06.27 (Mon)

節電より原発再稼働を

参院選は各党のエネルギー政策で決めよう

まだ６月だというのに、今日は全国各地が猛暑で大変だった。
いままで耳障りの良いことばかり国民に言っていた岸田首相は、節電を呼び掛けるが、今更なにをいうか。

脱炭素しても太陽光や風力の自然エネルギーの活用で問題ない筈ではなかったのか。

野党も勿論、責任がある。
１１年前、社民党はこんな事を言っていた。

「2020年までに原発ゼロ　2050年には自然エネルギー100%に」。

今年の参院選で各党は原発再稼働について公約は以下の通り。(SankeiBiz 2022/6/27)

産経新聞は今日の社説で節電では危機を乗り切れないと主張している。
要点を抜粋すると・・・

産経新聞社説(2022/6/27)
エネルギー論戦　安定供給の具体策示せ　節電では危機を乗り切れぬ

「原発の活用」実行せよ

「２１日の公開党首討論会で、厳しい電力需給への対応を問われた岸田文雄首相（自民党総裁）は、「今後しっかりと考えていかないとならない」と語り、企業や家庭に省エネを促す考えを示した。
これではあまりに危機感が乏しいと言わざるを得ない。

「しっかりと考えて行く」は岸田首相の口癖だ。

現在の電力不足は原発再稼働の大幅な遅れに加え、電力自由化や脱炭素を背景に火力発電所の休廃止が進んだのが原因だ。原発活用や火力発電に対する安定投資を通じ、電力供給を着実に増やさなければ、厳しい需給逼迫を改善できないのは明白である。
しかし、各党の公約からは明確な処方箋が見えない。
国内３３基の原発のうち、安全審査に合格して再稼働に至ったのは１０基にとどまり、足元で稼働しているのは４基にすぎない。
自民が訴えるような「原発の最大限の活用」を果たしているとは到底言えない。

(中略)

一方で、立憲民主党などは脱炭素を訴え、再生可能エネルギーの拡大を強調している。これではわが国の電力不足は一向に解消できず、電力の安定供給も実現できない。立民は節電に依存するような脆（ぜい）弱（じゃく）な電力供給体制を容認するつもりか。有権者は各党の政策を冷静に見極める必要がある。
立民などは「原発に依存しない社会を目指す」と脱原発も掲げている。原発や火力発電に代えて太陽光などの再生エネの拡大を唱えるが、今年３月に東日本で初めて電力需給逼迫警報が発令された際には、悪天候で太陽光発電は機能しなかった。そうした場合の電力をどう確保するかなどの具体的な対策も提示すべきだ。

立民・共産・れいわ・社民や小池東京都知事はこの一点だけでも駄目だ。

参院選は、地球温暖化防止に向けた脱炭素に偏重したエネルギー政策を見直す好機である。
エネルギー安全保障やコストを含めた多角的な視点で、バランスの取れた電源構成を確保することが何より欠かせない。
そのためには今の電力危機に向き合い、有権者受けを狙う理想論ばかりを唱える政党の公約を厳しく精査しなければならない。

いろいろ不満はあっても、今年の参院選は自民党に入れるしかないか。