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2009.02.24 (Tue)


朝日新聞4億円の所得隠し

で、謝罪会見はいつやるの?

朝日新聞が4億円も所得隠しをしていた。
アサヒの偏向報道を糾弾する者としては一言いわずばなるまい。

まずその盗人猛々しい言い訳である。
「一部に見解の相違がある」と相変わらず言い訳をした。税務署とは見解が違うというのである。
安倍氏と中川(昭)を巻き込んだ「NHK番組改編問題」でも朝日新聞はNHKを訴えると言いながら結局、NHKと裏で手打ちをして闇に葬ってしまった。

内部不正が明らかになると経営者が並んで謝罪会見するのが通例だが、まだお目にかかっていない。メディア同士で庇いあっているのか。

「各編集局長を一斉に処分するのは極めて異例」というが、購読者と広告収入の激減で赤字を出した朝日新聞にとっては経費節減のいいチャンスだったのでは、と軽口を叩きたくなる。
反日偏向報道を常とする朝日新聞の崩壊を予感するいいニュースだった。


産経新聞(2009/2/24)
朝日新聞社が所得隠し 7年間で4億円

朝日新聞社(東京都中央区)が東京国税局の税務調査を受け、出張費や取材費の過大計上があったとして平成20年3月期までの7年間で、計約4億円の所得隠しを指摘されていたことが23日、分かった。記者がカラ出張などで経費を水増し請求していた。同社が明らかにした。
このほか、支払い基準が不明確な販売関連会社への奨励金などをめぐり、計約1億2000万円の申告漏れも指摘されており、重加算税を含む追徴税額は1億3800万円に上る見通し。同社は「一部に見解の相違がある」としながらも修正申告に応じた。

 同社などによると、所得隠しを認定された約4億円はすべて編集関連費。調査の結果、京都総局が出張費などとして計上した約1800万円がカラ出張などの架空経費だったのを始め、各編集部門で出張費の水増し請求が行われていたことが判明。このほか、取材費の一部について取材とは認められず交際費と認定されるなどしたという。
 不正発覚を受け、同社は京都総局の当時の総局長らを停職処分にし、東京、大阪、西部、名古屋の4本社の編集局長を減給処分にした。報道機関が自社の管理責任を問い、各編集局長を一斉に処分するのは極めて異例。

 ◇同社広報部のコメント 「申告漏れの指摘を受けたことは報道機関として重く受け止める。適正な経理、税務処理に努めたい」


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