2021.03.19 (Fri)
総務省、韓国スマホアプリLINEの使用中止
↓↓↓クリックをお願いします
政府要人は私用でも使うな
韓国製のスマホアブリ、ＬＩＮＥは内容が筒抜けだから気を付けた方がいいとは以前から言われていた。
しかし、我々平民・・・一般人にとっては便利な通信ツールである。
メールやメッセージには無い利便性がある。
グループチャットでサークルのメンバーが連絡し合うことも出来るし、写真や動画が簡単に送受信できる。
その上、ライン電話では相手の顔を見ながら会話できるので(見たくない顔なら見なくても済むし)、武漢ウイルで自宅軟禁された高齢者にとっては孫の顔を見ながら話が出来て武漢ウイルスのストレスから解放できることだろう。
話がそれるが、老人が電話で話す時に手元にぬいぐるみを置いて撫でながら話すとボケ防止になる、とどこかのテレビでやっていた。
しかし最近、ＬＩＮＥを使った芸能人の不倫のやりとりがテレビで暴露されたのには驚いた。
一体誰がどうやって手に入れたのだろうと。
芸能人の不倫ならまだいいが、これが政府の要人の機密内容を含むやりとりだったら、安全保障上の問題になる。
それが実際に起きた。
しかも2018年から支那が閲覧できるようになっていたという。
韓国の開発会社は否定しているが、ダダ洩れであった。
産経ニュース(２０２１/3/17)
ＬＩＮＥの個人情報が中国に…委託先の技術者が閲覧可能
ＬＩＮＥ（ライン）の利用者の個人情報が、中国の関連会社の技術者から閲覧可能な状態になっていたことが１７日、分かった。データの取り扱い方法に関する指針では海外からのアクセスについて十分に説明していなかった。ＬＩＮＥは対応に問題があったとして政府の個人情報保護委員会に報告。近く第三者委員会を立ち上げ、調査する。
ＬＩＮＥによると、閲覧可能な状況は現在は解消されている。閲覧できた情報に会話内容が含まれていたかどうか、同社は明らかにしていない。
ＬＩＮＥの無料通信アプリは国内で８６００万人以上が利用し、幅広い世代で手軽な連絡手段として普及している。
ZAKZAK(2021/3/18)
安保上のリスクも…「ＬＩＮＥ」個人情報、中国で閲覧可能問題 政府が違法性の調査開始 韓国資本による海外流出の懸念が明らかに
政府の個人情報保護委員会は１７日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）の利用者の個人情報が、委託先である中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていた問題などについて、同社の情報管理に違法性がなかったかどうか、経緯や実態の調査を開始した。専門家は、安全保障上のリスクも懸念している。
「事実関係を確認の上、適切に対応する」
加藤勝信官房長官は１７日の記者会見で、こう語った。
ＬＩＮＥによると、中国にある複数の関連会社が２０１８年夏ごろから、アプリの監視や開発業務の過程で、日本国内のサーバー内にアクセス可能な状態だった。名前や電話番号のほか、不適切な書き込みだとして利用者がＬＩＮＥに通報した会話内容などが閲覧できるという。
また、韓国にある関連会社のサーバーには、利用者の画像や動画のデータを保管していた。
法律では、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供したり、海外に持ち出したりすることは禁じられている。ＬＩＮＥの指針では、利用者データを第三国に移転することがあるとしながら、国名の記載はなかった。
ＬＩＮＥは、不正な情報漏洩（ろうえい）は発生していないとしたうえで、「説明が不十分だった」と謝罪した。
韓国の会社は「情報は漏洩していない」とぬけぬけと嘘を付く。
機密が漏れた先は支那だった。
総務省が使用を中止したのはむしろ遅いくらいだ。
産経ニュース(2021/3/1/19)
総務省、LINE使用中止へ、自治体に調査依頼
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。
武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。
武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。
平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。
平井氏はプライベートでＬＩＮＥを使っているが、今後も利用は続ける予定だという。
政府の要人はプライベートでも使わない方がいい。
一挙手一投足が筒抜けだからである。
使うとしたら偽情報を掴ませて支那共産党のスパイを煙に巻くことだ。
平井卓也デジタル改革担当相は今日の答弁で支那共産党が情報を盗む可能性について明らかにしなかった。
IZA (同上)
ＬＩＮＥ個人情報 中国共産党入手の可能性 平井デジタル担当相「お答えできない」
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題をめぐり、平井卓也デジタル改革担当相は１９日の衆院内閣委員会で、中国政府や中国共産党がＬＩＮＥでの会話内容などを入手している可能性について「予断を持って答えることはできないことだ」と述べた。立憲民主党の後藤祐一氏の質問への答弁。
後藤氏は、中国の「国家情報法」が、国家情報活動に対する国民や組織の協力を規定していることを挙げ、「（ＬＩＮＥの）トークなどのデータが中国政府や中国共産党に伝わっている可能性が全くないとは言い切れないのでないか」などと質問した。
平井氏は国家情報法について「われわれとは全く違うデジタル社会の考え方から出てきている法律だ」と指摘し、「私個人としては大変脅威に思う」との認識を示した。
一方、政府の個人情報保護委員会の福浦裕介事務局長は「ＬＩＮＥ社からは、４人がデータにアクセスをした中国の事業者は、中国政府または中国共産党から情報提供を求められたことはなく、自ら提出をしたこともない、との説明を受けている」と答弁した。
立憲民主党は千葉県の恥、立憲民主党のダイビング小西こと小西洋之参議院議員の「ただただ菅総理が憎い」や、菅首相を怒らせた蓮舫のような議員ではなく、後藤議員のような質問をすべきだろう。
もっとも蓮舫には立憲民主党からも批判が起きて、しばらく外されたが、今日二ヵ月ぶりで質問に立ったという。
産経ニュース(同上)
鳴りを潜める「蓮舫節」 首相の立場に理解も ２カ月ぶりの予算委で再戦
知識も教養もないグラドルが道を踏み外して政治家になったために日本の政治が足を引っ張られているのである。
↓↓↓クリックよろしく
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
デジタル庁って、わざわざ必要なんでしょうかね。先ず、コンピューターに精通した選りすぐりを集めて部署で力をつけてデジタル庁を立ち上げた方が良かったんじゃないかと思います。いきなりデジタル庁を創りその大臣がその道の専門家出身でもなくどうみてもコンピューターに対しての知識は普通の人並みに見える。しかも、デジタル庁に外国人大量募集したりで、当初から不安に感じていました。そして、今ラインの情報漏洩の問題が出てきても、自分はプライベートでも使い続けるって危機管理なさすぎです。平井大臣は、自分が大臣という地位であること、普通の民間企業のトップとは違うという事を理解しているのだろうか。便利だからいい、改革だからいいという考えは止めた方がいいと思う。なんかガッカリの人ですね。
なつみ |
2021.03.20(Sat) 16:27 | URL |
【コメント編集】
平井大臣は期待していただけに失望しました。
ponko |
2021.03.20(Sat) 20:44 | URL |
【コメント編集】
政府は、今迄通りで行けると踏んでいたと思うがトランプ以後の世界は、激変し始めている。
日本政府の人選を見てもデジタル担当相の平井氏など人選ミスに気づいていない位極楽トンボである。
そもそも菅さんにして人選ミスだ。
それだけアメリカDSに多大な変化をもたらす事件が、有ったと推察する。
日本は、DSのジャパンハンドラーの指示で操られていたのが突然居なくなりどうしていいか解らない状態じゃないのか？
兎に角今は、世界の空気が一変していることは、確かなようだ。
日本政府の人選を見てもデジタル担当相の平井氏など人選ミスに気づいていない位極楽トンボである。
そもそも菅さんにして人選ミスだ。
それだけアメリカDSに多大な変化をもたらす事件が、有ったと推察する。
日本は、DSのジャパンハンドラーの指示で操られていたのが突然居なくなりどうしていいか解らない状態じゃないのか？
兎に角今は、世界の空気が一変していることは、確かなようだ。
katachi |
2021.03.20(Sat) 22:32 | URL |
【コメント編集】
コメントを投稿する
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
| BLOGTOP |
