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2021.01.15 (Fri)


トランプ大統領は辞任せよと産経社説


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トランプ批判続ける黒瀬悦成ワシントン支局長

今日の産経新聞社説は「トランプ氏弾劾 党派対立にのめり込むな」と題して、トランプ大統領の罷免を求める弾劾決議案で党派対立が更に激化することを憂慮した上で、混乱の原因となった(?)トランプ大統領の辞任を求めた。
任期まであと僅か5日を残して辞任を要求するの社説は異様である。

産経新聞社説(2021/1/15)
【主張】トランプ氏弾劾 党派対立にのめり込むな

.
米下院本会議は、トランプ大統領が支持者をあおって連邦議会議事堂を襲撃させたとし、「反乱扇動」の責任を問い罷免を求める弾劾訴追決議案を可決した。
 決議は上院に送られ、本会議で弾劾裁判が開かれる。トランプ氏在任中の裁判終結は日程的に困難なことから、開始はバイデン次期大統領が就任する20日以降になる見通しだ。
 米民主主義の根幹を揺るがせた事件である。5人が死亡し、訴追対象は数百人に上るという。トランプ氏の責任を含め全容を明らかにすべきは当然だ。
 ただし、弾劾裁判は一般の司法手続きと異なり、政治的な判断が大きく影響する。仮に罷免となってもトランプ氏退任後のことだ。それでも、民主党側には公職追放とし、次期大統領選の出馬を封じる思惑も指摘される。
 懸念されるのは、弾劾を機に党派対立が一層激化することである。米社会の分断は深刻化している。議事堂襲撃事件自体がそれを顕著に示すものだ。
 バイデン氏は20日の就任演説で改めて「融和」や「団結」を呼びかけることになろう。弾劾裁判の丁々発止がそれを打ち消すことになってはなるまい。
 重要なのは、バイデン次期政権を実質的にスタートさせることだ。政府高官人事に権限を持つ上院は何より、閣僚らの承認手続きを最優先してもらいたい。
 昨年11月の大統領選一般投票後、トランプ氏が敗北を認めようとしなかったことで、政権移行手続きが遅れた。バイデン次期政権の外交姿勢も明確には示されていない。
 米国の「不在」をつき、中国は日本を含むアジア、アフリカ諸国との間で外相による対面外交を進め、北朝鮮やイランなども対米牽制(けんせい)の言動を繰り返した。
 バイデン氏が目指す国際協調の構築には時間がかかろうが、国内の党派対立に足を取られ、始動すらできない事態が懸念される。
 トランプ氏は、議事堂襲撃について「暴力を明確に非難する」と表明したが、弾劾訴追となったことには触れなかった。
 事件の直前、トランプ氏は支持者らに議事堂へのデモ行進を呼び掛けた。その責任を取り、自ら辞任を表明するのが筋ではないか。それが、国内の分断を止め、米国が世界に復帰する近道である


これではバイデン不正選挙を主張する者を陰謀論だと切り捨てる左翼似非リベラルの立場とまったく同じである。
社説はトランプ氏が辞任さえすれば「アメリカの分断が止まる」と結論付けているが、間違いである。
そんなことをすれば、トランプ支持派は激高し、更に分断が深まるだろう。
それよりも、真っ先にすべきは投票で生じた不思議な現象や行為の真相を突き止めることだろう。
偽証すれば有罪になることを覚悟の上で、不正選挙の証人台で宣誓供述した多くの人達の心情は如何なるものだろうか。
真実の追求こそ問題の解決となる。

産経新聞の同じ2面で例の黒瀬悦成ワシントン支局長が、「傷ついた米民主主義」と題して、米国の民主主義を傷つけたトランプ大統領を共和党も民主党も共に否定していると批判を続けている。

産経新聞(同上)
傷ついた米民主主義
超党派で「大統領は脅威」


WEB版の見出しは更に挑発的だ。
アメリカでは両院が共に反トランプ状態だと報じている。

産経ニュース(同上)
トランプ氏は「米民主主義の脅威」 
弾劾訴追、超党派で広がる認識


 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が13日、下院で米憲政史上初となる在任中2度目の弾劾訴追を受ける事態となったのは、トランプ氏が昨年11月の大統領選で「不正があった」として自身の敗北を認めず、支持勢力をあおって連邦議会議事堂の占拠事件を引き起こし、米民主主義制度への信頼を大きく損ねたためにほかならない。
(中略)
加えてトランプ氏らは、裁判や集計手続きによって選挙結果が逆転する見通しがないのに、支持勢力に向けて全く逆の幻想を振りまき、結果的に裏切られた支持勢力を議事堂襲撃に駆り立てる結果を招いた。 連邦議会議事堂への大規模な襲撃は、米英戦争末期の1814年に英軍に焼き打ちされて以来207年ぶり。国内勢力に襲われるのは米史上初めてだ。
 また、議事堂を占拠した勢力の中には、事前に周到な襲撃計画を立てていた極右組織も含まれていたとされ、米治安機関は今回の議事堂襲撃が左右の反体制勢力を政府機関への国内テロ攻撃に駆り立てる動機づけになった恐れがあるとして警戒を強化している。
 特に、1週間後に迫るバイデン次期大統領の就任式に合わせた過激勢力による首都や全米の州都への攻撃を許す事態となれば、米社会の混乱に一層の拍車がかかるのは避けられない。

(中略)
共和党陣営では、退任間近のトランプ氏を弾劾しても国内の分断を深刻化させるだけだとして否定的な声が根強いのも事実だ。しかし、13日の弾劾訴追決議に共和党からも賛成者が出たことは、トランプ氏が米民主主義体制への脅威であるとの認識が超党派で存在することを示している
 保守派の論客であるヘンリー・オルセン氏は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、弾劾訴追の真の目的はトランプ氏の大統領選への再出馬を阻止するためだと指摘し、米国に「再生の機会」を与えるため、共和党陣営に同氏を弾劾裁判で有罪にするよう訴えた。


そもそも弾劾訴追は正常な判断を失った大統領から核兵器発射ボタンを取り上げるのが本来の目的である。
いまトランプ大統領は核発射ボタンを押すような狂乱状態なのか?
そうではあるまい。

むしろ任期を終えたトランプ大統領をさらに訴追することが、トランプ支持者の爆発を誘発されることに気が付かないのか。
政権移転を決心したトランプ大統領の責任を執拗に追及することこそ、アメリカの一層の分断を招くに違いない。

阿比留瑠比産経新聞論説委員が取材した自民党幹部の・・・

「トランプ大統領がアメリカの分断を生んだのではなく、アメリカの分断がトランプ大統領を生んだ」

という言葉が心に残る。

不法移民、フェミニズム、差別批判、ポリコレ、グローバリズム等々の間違った風潮に白人中心の伝統的なアメリカが壊されてしまったことに対して、WASP(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)がトランプ大統領を生んだとされる。

トランプ大統領は最後と思われる演説をメキシコとの国境の壁の前で行った。
そしてバイデン政権になっても壊さないでくれと訴えた。
メキシコの壁は壮大な構想であり、昨年6月に320キロが完成したが、バイデンは昨年12月建設中止を表明した。

似非民主主義者で支那派のバイデン政権は長くは続くまい。

日本は幸い島国であり、地上に国境はない。
しかし、武漢ウイルスに際しても水際対策に失敗し、いまでも政府の水際対策は完璧とは言えない。
今回も緊急事態宣言下にありながら中韓を含む11か国のビジネス関係者の入国を認め、ブラジルからの入国者4名から武漢ウイルスの変異種が確認されている。

時事ドットコムニュース(同上)
水際対策違反、氏名や国籍公表 在留資格取り消しも―政府


話はそれるが、武漢ウイルス感染者の国籍は明らかにすべきではないのか。
人種差別だと自称人権主義者は反対するだろうが。
特別永住者(在日)はフリーパスというのも頷けない。
武漢ウイルス発生後、直ちに全面入国禁止にして成功した台湾に学ぶべきである。

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12:39  |  2020 米大統領選  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★どう考えてもトランプ大統領は

ヒトラーには見えません。寧ろ最後までナチスに抵抗したドイツの保守派に似ていると思います。右だからナチスというのはおかしい。それにしても報道の揃い方は異様です。オリンピックなどは両論報じているのに、トランプ大統領側の言い分は全く報じません。上兵は謀を伐つというが、そこまで中国にやられているのか。
蛇足ですが荻上チキ氏のラジオ番組で安田菜津紀嬢がウイルスには国籍がないのだから外国人の入国制限をするのはおかしいなどと無茶苦茶な暴言を吐いていました。どうにかなりませんか、こういうの。
雨老人 |  2021.01.15(Fri) 20:10 |  URL |  【コメント編集】

★雨老人さん

ウイルスには立派な国籍があります。
支那です。出身地は武漢です。
荻上チキとか安田菜津紀は支那の走狗です。
ponko |  2021.01.15(Fri) 20:36 |  URL |  【コメント編集】

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