2020.12.30 (Wed)
朝日・毎日・東京各紙にディープステイトが？
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事実を報道しない日本のオールドメディア
今年も残すところ後一日となった。
最近の各紙社説を拾い読みしていたら、朝日・毎日・東京の３紙に共通点が見られた。
いま始まったわけでもないが、年末の締めくくりに各社説には反日リベラルの本音が出て来ると感心した。
まず、朝日新聞は支那の脅威がますます高まるなか、ノーテンキにも防衛予算を縮小し、支那と話合えという。
朝日新聞社説(2020/12/28)
防衛予算 拡大路線を見直す時
コロナ禍が人びとの命と暮らしを脅かし、財政が逼迫（ひっぱく）するなか、前政権下で拡大してきた防衛費が、そのまま膨らみ続けている。再考すべきだ。
(中略)
破綻した陸上イージス計画の代替策として決めた海上自衛隊のイージス・システム搭載艦２隻の新造は(中略)２基で５千億円超と見られた陸上イージスをさらに上回る恐れもある。
もうひとつは、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発だ。
来年度の開発費は５７６億円だが、将来的には兆の単位を見込む大型プロジェクトである。政府は防衛産業の基盤維持のため「日本主導」の開発を掲げるが、果たして思惑通りに進むのか、課題は多い。
コロナ禍はもとより、急速な人口減少や少子高齢化、格段に厳しさを増した財政事情など、日本の現実から目を背けてはならない。脅威に力で対抗する発想だけでは、いずれ行き詰まることが避けられない。
肝要なのは、脅威をいかに低減させるかを考えることだ。軍事に過度に傾斜せず、緊張緩和のための外交努力とあわせて地域の安定をめざす。身の丈にあった、持続可能な安全保障を構想しなければならない。
力には力で押し返すというのが国際社会での力学である。
力の均衡が破れると戦争になるというのは歴史の鉄則である。
仮想敵国が力で押して来るのを外交力で緊張を緩和するべきだなどと言うのは日本のリベラルお馬鹿さんの妄想に過ぎない。
もうひとつのリベラルお馬鹿さん新聞である毎日新聞社説も日本を敵国視する韓国と話合えという。
毎日新聞社説(2020/12/29)
日中韓首脳会談 難局にこそ開催すべきだ
日中韓首脳会談の開催が見通せない。３カ国が持ち回りで議長となり、毎年開いてきたものだ。今年の議長国である韓国がソウルでの年内開催を目指したが、実現しなかった。
菅義偉首相が出席に難色を示している。背景にあるのは、徴用工問題での日韓関係悪化だ。
(中略)
資産の現金化が実行されれば、日韓関係は根本から揺らぐことになる。日本が強い懸念を抱くことは理解できる。韓国に対しては今後も、前向きな対応を求めていくことが必要だ。
だが、当事者ではない中国も入る多国間外交を駆け引きの材料に使うべきではない。
(中略)
日中韓の枠組みは、グローバル化の進展と中韓両国の経済成長を受けて重要さを増した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、協力の必要性はさらに高まっている。コロナ後の経済立て直しでも互いを必要とするパートナーである。
多国間協議に応じようとしないのは、これまでの日本の外交姿勢とも矛盾する。
(中略)
コロナ禍や経済悪化などの難局にこそ、日中韓の首脳が向き合って話をすべきである。
朝日新聞は支那との軍事力対応は止めろと主張し、毎日新聞は韓国と仲良くせよという。
しかも武漢ウイルスをその根拠としている。
三番手の東京新聞は今年はトランプ大統領と安倍前首相が民主主義を踏み躙ったと批判した。
東京新聞社説(2020/12/30)
年の終わりに考える 民主主義はありますか
(前略)
私たちが住む日本をはじめ、ほとんどの国家では、民主主義が機能していると当たり前のように考えて暮らしています。しかし、実態はどうでしょう。
例えば、今年大統領選が行われた米国では現職大統領が自国民を威圧、分断し、投票結果にも難癖をつけて覆そうとしています。 世界の民主主義国家を率いてきた米国ですら足元に広がるのは、長い年月をかけて築き上げてきた民主主義がいとも簡単に傷つけられる荒涼とした光景です。
私たちが住む日本ではどうでしょう。年末になって安倍晋三前首相は、「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、自らの国会答弁の修正に追い込まれました。
(中略)
国権の最高機関であり、国民の代表で構成する国会で、首相ら政府側がこんなにも虚偽答弁を繰り返していたら、そもそも民主主義や三権分立が機能しているのか、と疑いたくもなります。
(中略)
これまで多くの先人が指摘してきたように、民主主義は完璧な政治制度などではなく、ほかの制度に比べて、少しましなだけかもしれません。だからこそ、不断の努力で民主主義を磨き、守り抜かねばならないのです。
私たちの新聞は、その役割の一端を担えているのだろうか、自問を繰り返す年の瀬です。
(あなた達の新聞こそ民主主義を破壊しています)
安倍前首相の些細な事を歪曲・拡大して一方的に批判し、不正選挙に立ち向かうトランプ大統領と共に民主主義の敵だと批判している。
しかし、事実を伝えないリベラルサヨクメディアこそ民主主義を破壊しているのだ。
我那覇真子さんのオレゴン州ポートランドからの報告を見れば、アメリカではリベラリズムが国を崩壊させていることがひしひしと伝わってくる。
ボートランドでは公共機関が麻薬を放任し、それどころか勧めている。
注射器の使い回しで病気が蔓延しないように、無料で注射器を配布しているという。
不法行為で警官に銃殺された黒人の事件現場をリベラリスト達が聖地化して警官すら立ち入る事ができないという。
すでに無法地帯である。
アメリカがこのように荒廃してしまった背後にはBLM運動とディープステートの大きな力が存在するに違いない。
そして産経新聞すらも不正選挙は無かったとし、トランプ大統領を批判する日本のメディアの背後にもディープステートの存在を疑わざるを得ない。
アメリカ大統領選の報道で、日本のメディアも事実を報道しないということが一層明らかになったからである。
日米の嘘つきメディアに鉄槌を下すためにも、トランプ大統領には是非とも勝って貰わなければならないのである。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
安倍前首相はそんなに悪くないという報道はほんの少しありました。(ラジオで）しかしアメリカ大統領選でトランプ大統領の言い分が正しいという報道はまったくありません。偏向というより報道の揃い方が不自然な気がしました。何処かに司令塔でもあるのか、と思いました。
雨老人 |
2020.12.30(Wed) 21:17 | URL |
【コメント編集】
アメリカ社会が荒廃した最大の原因は、極端すぎる貧富の格差だと思います。それを実現させた政治の責任であるとは思いますが。円換算で三桁までの収入では、都市部で家を買うどころか借家にも入れない、病院にかかれば破産の可能性も。真に豊かな社会に極左は生まれないし必要性も無いですから。
Ken |
2020.12.31(Thu) 08:42 | URL |
【コメント編集】
石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」 米国がやられているなら、日本は米国以上にやられていると覚悟せよ
http://the-soliloquy-of-ishikawa-quon.blog.jp/
トランプ米大統領が戦い続ける理由をいったい何人の日本人が理解しているだろうか？ 権力にしがみ付いている過去の政治家 程度に考えている日本人が多いだろう。否、そもそも自分の国である日本の政治にも、況（いわ）んや米国や中共の政治になど全く興味の無い者の方が日本社会には多いだろう。誠に情けない限りである。米国大統領が確定する最終局面に於いて、今、米国の主要メディア、二大SNS等の「言論統制」は形振（なりふ）り構わず、トランプ大統領の敗戦を既成事実化すべく凡（あら）ゆる手を尽くしている。日本のマスメディアもSNSも「言論統制」、「世論誘導」、事実を無視する「報道しない自由」を米国並みに強めている。だが多くの日本人には「言論統制」されている自覚すら無いだろう。
http://the-soliloquy-of-ishikawa-quon.blog.jp/
トランプ米大統領が戦い続ける理由をいったい何人の日本人が理解しているだろうか？ 権力にしがみ付いている過去の政治家 程度に考えている日本人が多いだろう。否、そもそも自分の国である日本の政治にも、況（いわ）んや米国や中共の政治になど全く興味の無い者の方が日本社会には多いだろう。誠に情けない限りである。米国大統領が確定する最終局面に於いて、今、米国の主要メディア、二大SNS等の「言論統制」は形振（なりふ）り構わず、トランプ大統領の敗戦を既成事実化すべく凡（あら）ゆる手を尽くしている。日本のマスメディアもSNSも「言論統制」、「世論誘導」、事実を無視する「報道しない自由」を米国並みに強めている。だが多くの日本人には「言論統制」されている自覚すら無いだろう。
タドン小僧 |
2020.12.31(Thu) 09:54 | URL |
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