2020.11.17 (Tue)
「正論」12月号紹介
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遅ればせながら「正論12月号」のご紹介。
「正論12月号」は「学術会議を廃止せよ」「菅義偉政権への提言」「習近平の国賓反対」の特集３本立て。
雑誌もたまには後ろから読み上げるのも面白いものだ。
「正論12月号」を後ろから読み始めてみた。
本当は、アマゾンのKindle版で読む時に、たまたま何かのチョンボで「田北眞樹子編集長の編集後記」が出て来ただけの話だが・・・
今年の４月から動画「チャネル正論」を始めたが、カメラマン、ディレクター、キャスターに大学生が参加していて、政治に無関心だった彼等・彼女等は次第に支那や米大統領選に関心を深め、「正論」も読むようになったという。
結構なことだ。
その次が高山正之氏の連載「折節の記」。
以前は目次や広告に続く巻頭言ともいうべき位置を占めていたが、どういうわけか末尾になって残念だ。
朝日・毎日・東京・ＮＨＫの左翼メディアを批判していて痛快。
学術会議も俎上に乗った。
「日本学術会議のメンバーは特別職の国家公務員なのである。
国家公務員を任命する際、任命権者が、ある特定の政党が主導する特定の目的をもった政治グループに積極的に関わった人物を排除するのは、当たり前の話である。人事に関して選考過程(つまり、本当の理由)を公表しないのは、政府でも企業でもこれまた当たり前の話。
任命されなかった六人はそのことがよくわかっているからこそ『理由を明らかにしろ！』と騒いでいるだけ。学問の自由を侵害したのではなく、日本学術会議への共産党の影響力を削ごうとしただけの話である。
(中略)
まあ、ろくな活動をしていない学術会議は、財団法人にでも改組して再出発すればいい。そうすれば、排除された６人がメンバーになっても誰も文句は言わないだろう」
この数行が今回の学術会議騒動の全てを物語っている。
「メディア裏通信簿」
「アカデミー」どころか「赤デミー」だろ
編集者・先生・教授・女史の４名による覆面座談会が面白い。
日本学術会議が日本共産党に乗っ取られていることや、テレ朝「モーニングショウ」、TBS「サンモニ」NHKの偏向報道も滅多切り。
連載「SEIRON時評」(江崎道朗)
歴代政権はマクロ経済を官僚に丸投げしてしたが、安倍政権はデフレ脱却を目指したと高く評価。
「保守系の人々は、憲法、防衛、皇室、拉致、日韓関係や歴史認識などについて強い関心を抱く一方で経済・金融政策に関する関心は必ずしも高くない。
(中略)
大胆な改革を成し遂げようと思うならば、広範な世論の支持を得なければならず、そのためには、経済、もっと言えば景気回復が極めて重要なのだ。適切な経済政策なくして大胆な改革はなしえない」
江崎氏は今年「正論新風賞」を受賞した。
10月12日の受賞記念講演会の「令和日本の課題 経済・国防・歴史」の講演録も必読。
「フィフィの本音 日本は男女不平等の国か」
左翼思想に犯された芸能人の中でもフィフィはしっかりした考えを持っている。
「なぜ日本で女性議員が増えないのか？
それは『政治に参加させてもらえない』のではなくて単に『政治に興味がないから』ではないでしょうか？」
世界のなかでも日本は公平だとしている。
蓮舫あたりが顎をしゃくり上げて、「女を馬鹿にしている」と食って掛かりそうだ。
ここで最初に戻ると、櫻井よしこ氏が学術会議は「現行憲法並みの有害無益」と切って捨てている。
「やぶ蛇ではあったがかえって、本当によかった」と。
軍事研究を忌避し、支那には寛容であったと。
福田敏男名城大学教授は支那の千人計画の一員だった。
防衛大生を忌避する一方、支那からの留学生は受け入れた。
「学問の自由」が笑える。
YOUTUBEでも活躍中の元共産党員の篠原常一郎氏も「共産党の『権威団体』」だと批判。
もはや広く知れ渡った６名の反政府的活動が暴露されている。
特集２の中の「旧皇族活用の早期検討を」(竹田恒泰)は宮家の消滅を憂い、皇位継承の危機を憂いている。
絶対に結婚は諦めないと眞子内親王殿下はその思いを公開したが、小室某は隠れて表に出て来ない。
「恋は盲目」とは言うものの、いずれは天皇陛下になられる秋篠宮悠仁親王の実姉としてこのような男を切れないのはいかがなものか。
話が飛んだところで、正論12月号を是非ともお読みいただきたい。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
katachi |
2020.11.18(Wed) 11:52 | URL |
【コメント編集】
日本政府が、日本共産党の影響と税金を投入に問題が、有る事を公表すれば国民は、納得するしそのような団体で有れば民間にすれば良い事を大賛成するだろう。
６人の任命拒否は、共産党関与の一言で多くが理由を述べなくても理解する。
学問の自由を盾に共産党の侵入は、税金迄利用されて許されてはならない。
６人の任命拒否は、共産党関与の一言で多くが理由を述べなくても理解する。
学問の自由を盾に共産党の侵入は、税金迄利用されて許されてはならない。
katachi |
2020.11.18(Wed) 15:09 | URL |
【コメント編集】
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国民が、盛り上がれば可能なのか？国民の意志みたいなこと言っているがGHQ（DS)は、其の為に現憲法を押し付けた訳でDSに刃向わない様にしたまでだ。
アメリカもT氏が、DS&アメリカ民主党と戦っている訳で今の日本もアメリカと同じ状態だ。日本政府は、竹中平蔵の様なDSエージェントのチェックを受け創価公明（DSの手先となって）に依って政府を見張っている。
メディア・マスコミもDSの手下でプロパガンダの道具である。
日本で具体的にどのようにすればこれ等の弊害を蹴散らすことができるだろうか？恐らくアメリカ駐留軍にもDSの手先が、居ると思う。
T氏頼みもなんだかな～。
日本の自律を国民が、手にしなければ価値が薄らぐ。
こんなにゆでガエルになるとは洗脳・プロパガンダは、今の日本人を蝕んでいる。