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2009.01.23 (Fri)


給付金反対の戦術変えたテレビメディア


正義感ぶるみのもんた

定額給付金は野党とマスコミの絶対反対の運動も空しく実施する運びとなりそうだ。
そうとなったら、今度はマスコミは「支給が遅い」「経費がかかる」「地方自治体が混乱する」「住所不明でもらえない人はどうするのだ」とまた手を変え品を変えネガティブキャンペーンの手を休めようとしない。

フジテレビ「めざましテレビ」(2009/1/22)
台湾版「給付金」評判は上々


台湾やヨーロッパ諸国で給付金が成功していてるという事をマスコミは伏せていたがフジテレビが今日初めて取り上げた。
しかし、司会の大塚範一は「スピード、タイミングだった」と日本は遅きに失したと批判していたが、それは野党が反対しマスコミが国民を煽って反対したからだろう。足を引っ張っておきながらよく言えたもんだ。

大塚(司会)
「発行される頃には、『これなんだっけ?』なんて思われたら本当に効果がない」


まったく批判にもならないタワ言である。

TBS「みのもんたの「朝ズバッ!」(2009/1/22)

事務経費825億円の内訳が昨日の参院予算委員会での福島瑞穂(社民党)の質問で明らかになった。

人件費 233億円
発送費 270億円
諸経費 185億円(内、振込手数料150億円)


みのもんた
「母子加算の200億円なんて出そうと思えば出せるのに、なんで打ち切るのか。でもほんとにこれだけの経費を掛けて一回こっきりの給付金を出して効果があるのか。減税だったらこんな経費は要らない」


言う事が矛盾している。みのもんたが盛んに最近言っている母子加算打ち切りの影響を受ける母子家庭は多額の税金を収めているわけではないので減税のメリットは得られない。むしろみのもんたのような高額所得者が減税で得をするのだ。

「朝ズバッ!」が東京23区と17の政令指定都市に緊急アンケートをし38の市と区から回答があった。

年度内の支給を目指す
足立区、品川区、江東区、中央区

4-5月 11市区
未定  23市区


地方分権だ、金よこせと息巻いている地方自治体の行政能力が試される時だ。
足立区は6人の担当職員を投入して着々と準備を進めている。
通知用の封筒もすでに出来上がっている。
考えてみたらすでにこれだけで印刷業者への景気刺激になっているではないか。
ほとんど使いもしない橋や道をつくるよりも余程景気対策になる。

自治体のクレーム
「転出入者や住民登録のない者の取り扱いが明らかでない」


転出入の手続きが済んだ時にすればいいし、住民でない者に給付する必要はない。ましてや住所変更していないために不明なものに給付する必要もない。
みのもんたは、地方自治体に丸投げだと批判していたが、これくらいの事務作業ができなくてどうする。中央が指示してくれなければ動けないとは恐れ入る。そんな口で地方分権などとよく言えたもんだ。

つづいて、母子加算が廃止になって生活が出来ないという母子家庭の密着取材をしてもみのもんたが「ほっとけない!」と正義漢ぶりを見せ付けていたが、どうもそのまま素直に受け取れない。
そんなに「ほっとけない」なら高額所得者のもんたが面倒みてやればいいじゃないとさえ思う。

この母子家庭は先日、投書があったとしてパネルでその内容を紹介していた札幌の家庭だ。
いいネタとばかりにTBSがクルーを派遣したらしい。

障害者の息子を抱え、母親(45)は一日一食で我慢している。
定額給付金は一時しのぎにしかならない。
「憲法は最低限度の生活を保障しているはずだ」
長男と次男は知的障害があり「更生施設」に入所。重度障害のある三男(16)と長女(12)との三人暮らし。


確かに不幸を絵に描いたような家庭だ。
しかし、夫とは死別したのか仕送りはないのかなどについては触れない。
月々13万円の生活保護を受けているが、8,370円の母子加算は今年の3月で全額打ち切られる。

小泉政権で、母子家庭に対する国の支援が変わり、「母子加算」を廃止するかわりに、母親の自立を促す「就労支援」(5,000-10,000円)になった。
しかし、この母親は椎間板ヘルニアで働くことが出来ない。
この母親は一昨年七人の母親と共に生存権裁判を起こした。
横断幕の横に立ち並んだ七人の母親はそろって40代の元気そうな人たちである。
憲法25条に違反しているとして国を提訴した。

みのもんたは国は自立して働けというが働けると怒るが、国を提訴するようなエネルギーがあるなら働けるのではないかと思う。
申し訳ないけど、バックに組織が付いているのではないかと勘ぐりたくなる。

みのもんた
「小泉政権の時に、『国民も痛みを分かち合え』と言ったけど、この痛みが死につながる痛みだ、滅びにつながる痛みだということを政治家の皆さん分からないといけないじゃないのか」


こういった感情的なアピールやショート・ドキュメンタリー番組も、結局のところ物事の本質から国民の目を逸らすことにならないか。
賢明な国民がテレビメディアの世論誘導を見抜く力をつけることを願うばかりである。


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