2020.09.15 (Tue)
新政権にケチつけた朝日・毎日社説 正論の産経
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自民党総裁選は大方の予想通り菅官房長官が勝利した。
いままで安倍首相を病的なほど目の敵にして来た朝日新聞にとっては万々歳だろう。
さあ、新しい標的は菅総理大臣になって来た。
早速、今日の社説で新しい標的・菅新総裁を叩き始めた。
当然のことながら日本のために命を削りながら一所懸命に仕事をしてきた安倍前総裁にたいする感謝の言葉も無い。
今日の社説は一言で言えば、「派閥政治だ」「石破・岸田を閣僚入れろ」ということである。
石破議員を自民党内に置きたいのは、時限爆弾(もはや導火線の火は消えたが)を仕掛けて政権与党を危ういものして置きたいからである。
朝日新聞(2020/9/15)
(社説)菅新総裁選出 総括なき圧勝の危うさ
安倍首相の突然の辞意表明を受け、公式に名乗りをあげてからわずか10日余り。7年8カ月に及ぶ長期政権の総括も、この国の将来像をめぐる政策論争も不十分なまま、菅義偉官房長官が次の首相となる自民党の新総裁に決まった。
国会議員票の7割超、都道府県連票の6割超を獲得する圧勝だった。党員・党友による投票は行われなかったが、秋田を除く地方組織は、予備選などによって投票先を決めた。より一般の有権者に近いといわれる党員らの間でも、菅氏支持が広がっていたことは間違いない。
コロナ禍が続くなかでの、急な首相交代である。変化より安心を求める心理が、「継承」を前面に掲げた菅氏を後押しした面があるのかもしれない。
(武漢ウイルス禍で国民は「変化」より「安心」を求めただけだ。
安倍首相の業績のためではない。)
しかし、自らへの支持を過信して、安倍政権の行き詰まりを直視できなければ、継承の先の前進は難しかろう。圧勝の内実の危うさを自覚すべきだ。
政治や行政への信頼を深く傷つけた森友学園、加計学園、桜を見る会の問題について、菅氏は決着済みとの姿勢に終始している。菅氏はきのう「国民から信頼される政府をつくっていきたい」と語ったが、負の遺産にフタをしたまま、それができると考えているのだろうか。
(出ました!「モリ・カケ・サクラ」。
『疑念は益々深まった』ではなくて野党と協力して政権がグーの音も出ない『負の遺産』の証拠を示しなさい)
コロナ禍で雇用情勢は暗転し、外国人観光客に頼った地域振興も難しくなった。ロシアとの平和条約交渉や拉致問題などの外交課題も前に進んでいない。コロナ対策にしても、多くの国民の目に後手後手、迷走と映ったこれまでのあり方を謙虚に見つめ直し、教訓をくみとることなしに有効な手立てを講じることはできまい。
(日本の武漢ウイルス対策は世界の称賛を浴びている)
菅氏の勝利は、党内5派閥の支持により、総裁選の告示前に事実上決していた。自らは無派閥であることを強調するが、勝ち馬に乗って主流派であり続けることを最優先した、国民そっちのけの派閥の合従連衡の結果であることを、決して忘れてはならない。
(派閥は人間集団であり、政策集団である。そのうえ菅総裁は無派閥である。『国民そっちの』は今朝のテレ朝「モーニングショー」で菅野朋子コメンテーターに田崎史郎氏が反撃したように「朝日新聞などの反日左翼そっちのけ』と言い変えた方がいい)
あすの臨時国会で首相指名選挙が行われ、菅内閣が発足する。菅氏は派閥の要望は受け付けず、改革意欲のある人を起用すると繰り返してきたが、自らを総裁に押し上げてくれた派閥の圧力を受け流せるのか。「国民のために働く内閣をつくる」という決意が試される。
(朝日新聞ごときに言われるまでもない。反日左翼メディアに更に厳しく当たるだろう)
菅氏はまた、自民党の旗の下での「一致団結」を訴えた。であれば、今回、総裁選を戦った岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の要職での起用を考えてもいいのではないか。それは、自らに批判的な勢力を遠ざけ、党内から闊達(かったつ)な議論の空気を奪った「安倍政治」の見直しにつながるだろう。
(最後はやっぱり「アベガア!」に戻るのか(笑)
なぜ党員にも国民にも人気のない石破氏を推すのか。
石破派の水月会は19人で推薦人数の20にすら足りない。)
石破議員は自民党をもう一度出て二度と戻らないで欲しい。
「自由闊達な議論」ではなくて背後から撃つ男は要らない。
毎日新聞も菅政権に異を唱えた。
【社説】自民新総裁に菅氏 継承ありきの異様な圧勝
ただ、地方票では石破氏が約3割の42票を得た。石破氏は安倍晋三首相の政権運営に批判的な立場をとってきた。石破氏が一定の支持を集めたことは、現状に対する地方の不満の表れとみられる。
(菅氏の地方票は63%の89票で、石破議員の42票(29%)を上回り、地方に強いというデマは崩れた)
多くの派閥は、新型コロナウイルスの感染状況を理由に、「安倍政権の継承」を掲げた菅氏を支持した。
だが、「安倍1強」の下で主流派だった各派閥が、その権力構造を温存するため、都合の良い候補を探ったというのが実態だ。
政策の議論は二の次で、とにかく「勝ち馬」に乗ろうとしたのだろう。派閥の利害を優先した身勝手なふるまいではないか。
(中略)
菅氏は総裁選で「自助、共助、公助」を掲げたが、その順番によって社会のあり方は大きく異なる。三つのうち何を優先するのかや、具体的にどのような政策をとるかは明確でなかった。
(野党も自助、共助、公助の「順番」を批判している。
馬鹿な連中だ。
大事な順で言っている。
まずは自助である。最初から国に頼ってどうする。
そして最後は絆だ。
「共産主義の思想には『自助』がない」
「子供が初めて自転車に乗る時と同じ」と Blogosで書いた人が居る。
■「自助の精神」を持たない子供はいない
例えば、小さい子供の頃には、自転車に乗ろうとしても上手く乗れない。自転車の初乗り時は、何度も何度も転びながらもチャレンジしたことは誰もが経験していることだと思う。
このチャレンジ精神こそが、他ならぬ「自助の精神」でもある。自転車に乗るのが恐いからと言って、端から誰かが運転する自転車の後部座席にタダ乗りすることが正しいなどと思うような子供はいないと思う。
しかし、身体的な都合で自転車に乗れないという人はいる。そういった人に対して、「自助」を強制することは間違いであり、誰か(健常者)が補助しなければならない。それが、「共助」であり、そういった助け合いのシステムが「公助」である。
その通りだ。
だから立憲民主党の枝野代表は「自助ではなくて公助だ」と馬鹿な事を言っている。
革マル派であることを自ら晒している。
長期展望見えない不安
学校法人「森友学園」への国有地売却や「加計学園」の獣医学部新設、首相主催の「桜を見る会」などの疑惑に、菅氏は解決済みとの姿勢を示し続けた。疑惑に向き合う姿勢を欠いたままでは国民の信頼は取り戻せない。
(朝日新聞と横並びである。人はこれを反日メディアスクラムと呼ぶ)
政府のコロナ対応が国民感覚と大きくずれ、支持を得られなかった原因はこうしたところにもあるだろう。
(反日朝日新聞の世論調査ですら安倍首相の支持率は71%で、コロナ対策も評価されている)
国民の声に耳を澄ませ、批判を真摯に受け止め、開かれた議論をする。そんな政党に自民党を近づけることができるのか。菅氏はその重い責任を背負っている。
田崎史郎氏の言う通り、「国民の声」ではなくて「私の声」、つまり日本解体を狙う「左翼市民の声」(恐らく反日近隣諸国のスパイ)の声無き声であることは間違いない。
産経新聞だけが新政権にエールを送っている。
産経新聞社説
【主張】菅政権誕生へ 危機に立つ首相の自覚を 派閥にとらわれぬ人事を貫け
(前略)
国難は新型コロナ禍にとどまらない。米中対決の激化という国際情勢の大転換や中国、北朝鮮の軍事的脅威増大もそうである。菅氏は大局観をもって日本の針路を描き、国民に分かりやすく説明しつつ政策課題に果敢に取り組んでいかねばならない
≪大局観ある政治目指せ≫
安倍政治を発射台にして国民のため全力を尽くしてほしい。
菅氏は「危機に立つ首相」という自覚を持ち、指導力を発揮してもらいたい。
(中略)
≪安倍氏をねぎらいたい≫
米中対立の激化は、東西冷戦終結以来およそ30年ぶりの国際情勢の激変だ。菅氏は同盟国米国やオーストラリア、英仏などの友好国と連携して、中国の覇権志向を抑えるために動くべきだ。
新疆ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権弾圧の責任者である習近平中国国家主席の国賓来日は論外だ。白紙に戻す決断が必要である。
北朝鮮の拉致問題の解決や、与党の公明党を説得して敵基地攻撃能力の保有など防衛力の充実を進めることも極めて重要だ。
新型コロナ感染症は、冬にかけて再拡大の恐れがある。安倍政権はインフルエンザとの同時流行に備えた対策などを打ち出した。その確実な推進は当然としても、菅氏が消極的な新型インフルエンザ等対策特別措置法の早期改正も必要ではないか。
新型コロナで打撃を受けた経済の立て直しとともに、中長期的に経済を成長させる政策を打ち出すことも欠かせない。それが「スガノミクス」と評価されるくらいにならねばならない。
憲法改正は21世紀の荒波を日本が乗り越えていくために不可欠である。6国会にわたり継続審議となった国民投票法改正案の早期成立を図り、憲法改正原案の策定に進むべきだ。党総裁の菅氏にはその先頭に立ってほしい。
安倍首相は14日の両院議員総会で、国政選挙のたびに信任を与えてくれた国民に感謝を表明した。憲政史上最長の在任で、身を削るようにして国の舵(かじ)取りを担った労をねぎらいたい。
ブログ主は数日前に「安倍首相を労う」と書こうとして止めた。
「労う」という言葉は自分と同等か目下の者に向かって使う言葉だからである。
しかし、産経新聞を咎めまい。
「有難う、お疲れ様でした」という気持に溢れているからである。
朝日新聞や毎日新聞のように政権を批判するためだけの近視眼的な視点ではなく、国際環境も踏まえて新総裁に注文を付けた産経新聞の社説である。
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