反日勢力を斬る終戦の日、日本を冒涜した朝日・毎日社説

2020.08.17 (Mon)

終戦の日、日本を冒涜した朝日・毎日社説

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朝日と毎日は戦争を鼓舞したのを忘れたのか

終戦から75年が経った８月15日、主要各紙の社説を比較検証してみる。

【産経新聞】

産経新聞は社説を出さなかった。
その代わりに乾正人論説委員長が一面で４段使って「終戦の日に」と題した主張を展開した。

産経新聞(2020/8/15)
終戦の日に　
戦間期の終わりに備えよ　自由と平和を守り抜くために
論説委員長・乾正人　

前日、靖国神社に参拝した印象を述べた後、なぜ安倍首相は靖国神社を参拝しないのかと問い正した。
その通りである。
今や支那に配慮する必要は無い。

なぜ首相は靖国に行かぬ

残念ながら今年も安倍晋三首相が靖国神社を参拝する予定はない。
それでいいのだろうか。
「戦時下」とも表現されているコロナ禍で人々が不安に駆られいる今こそ、一国のリーダーが、戦没者の霊を慰め、人々の安寧を祈る時である。
時あたかも、世界情勢は緊迫の度を増している。世界的に「鎖国」状態が続く中、「米国第一主義」が象徴するように、大国のむき出しのエゴがあからさまとなっている。
　何よりも米中対立が、コロナ禍によって一層、拍車がかかったことが世界情勢をより厳しくしている。
　中国の習近平国家主席はきっと気を悪くするだろうが、いまの中国は、かの国の教科書が、蛇蝎（だかつ）のように嫌い、最大限の非難を浴びせかけている「悪い大日本帝国」のイメージ通りの行動をみせている。

　第１は、言論の自由の封殺だ。香港での民主派弾圧は、常軌を逸している。いまだに死傷者数もはっきりしない「天安門事件」の香港版だが、治安維持法を根拠とした特高警察による左翼や自由主義者の弾圧は、児戯のように見えてしまう。

　第２は、異民族への非寛容さである。新疆ウイグル自治区やチベット、内モンゴルでの漢民族の振る舞いは、満州国での日本人のそれをはるかに上回っている（少なくとも満州国では、日中蒙などの民族融和を意味する「五族協和」を建前にしていた）。

(日本の軍隊は必ずしも「異民族に非寛容」ではなかった。パラオ国など日本軍と友好的だった。国旗も日の丸を擬したものである。靖国神社ではパラオの代表が涙にむせびつつ演説した)

　極めつきは、軍事力の膨張だ。南シナ海に軍事基地を次々と築き、空母を新造して米国の神経を逆なでしているのも大日本帝国と同じ軌跡を歩んでいる。

(石油資源を止められ、生きるために強いられた戦争と世界制覇を狙う戦争とは同一視できない)

(中略)

◆米中の軍事衝突に現実味

歴史を鑑（かがみ）としてみれば、軍事面を含め米中の全面的衝突は、かなりの現実味を帯び始めている。
(以下略)

　自由も民主主義も、軍事力の裏付けなくして保持できないことは、戦後７５年を経ても「事実」であり続けている。

読売新聞は通り一遍の論説。
「無断転載・複製を禁じます」とあるが情けない。
社説こそ新聞社の拠って立つ主軸である。
大いに転載し議論を尽くすべきだろう。

読売新聞(同上)
戦後７５年　国際協調維持へ役割果たそう

社会不安が高まれば、政治不信が加速する。ポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭し、無謀な戦争へ突き進んだ戦前の歴史を考えれば、健全な内政こそは国際協調に資する外交の前提と言えよう。

国際協調に対する挑戦がどれほど悲惨な結果を招くか。戦争の記憶を継承し、世界へ訴え続けることは日本人の責務である。

読売新聞も戦時中は国民を鼓舞したことを忘れたか。

朝日新聞は安倍政権下で４閣僚が靖国神社に参拝したと批判した。
「政権全体の歴史観が問われる」と日本人の精神的な支柱である靖国神社の存在を真っ向から否定した。
今更のごとくA級戦犯合祀をあげつらうが、1953年に国会で共産党も含めて全会一致でＡ級戦犯を含む全員の赦免を決議した。
済んだ話である。

朝日新聞社説(同上)
閣僚靖国参拝　問われる政権の歴史観

敗戦から７５年の日に、安倍首相に近い３人を含む４閣僚が靖国神社に参拝した。自らは参らず、自民党総裁として玉串料を奉納するにとどめたとはいえ、政権全体の歴史観が問われる事態である。
　参拝したのは、首相側近といわれる高市早苗総務相、萩生田光一文部科学相、衛藤晟一沖縄北方相の３人と小泉進次郎環境相。現職閣僚による終戦の日の参拝は４年ぶりだ。高市、衛藤両氏は昨年秋の例大祭時に続く参拝となるが、首相が自重を促した形跡はない。
　戦争の犠牲者を悼む気持ちは誰も否定しない。だが、軍国主義を支えた国家神道の中心的施設を、現在の政治指導者が参拝することは、遺族や一般の人々が手を合わせるのとは全く意味が異なる。
　靖国神社には、東京裁判で戦争責任を問われたＡ級戦犯も合祀（ごうし）されている。侵略の被害を受けた国々を中心に、日本が過去の過ちを忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け止められても当然だ。
　首相自身は１３年末に一度参拝をしたきり、その後は見送っている。近隣外交への悪影響などを考慮した結果であろう。しかし、閣僚の参拝を黙認し続けるのなら、思いは同じとみられても仕方あるまい。
　きのうの全国戦没者追悼式では、首相の式辞から「歴史」という言葉が消えた。
　首相は第１次政権下の０７年には、歴代首相にならい、アジア諸国への加害を取り上げ、「深い反省」と「哀悼の意」を表明した。しかし、１２年の政権復帰以降は全く触れなくなった。
　それでも、「歴史に謙虚に向き合い」「歴史を直視し」「歴史の教訓を深く胸に刻み」など、年によって表現に違いはあれど、毎年必ず「歴史」に言及してきた。それも、今年はなくなった。
　代わりに登場したのが、首相がこれまで外交・安保の基本方針として掲げてきた「積極的平和主義」である。この旗の下、世界の課題の解決に、これまで以上に役割を果たす決意を語ったのだ。
首相の意図は定かではなく、未来志向を強調したというのかもしれない。しかし、集団的自衛権行使の一部容認や武器輸出三原則の撤廃などが、積極的平和主義の名の下に進められてきたことを考えると、危うさを禁じ得ない。
　戦争経験者が減り、記憶が薄れゆく今こそ、歴史に向き合う必要がある。首相は５年前、戦後７０年談話にあたり「政治は、歴史から未来への知恵を学ばなければなりません」と語った。その言葉を忘れたのだろうか。

日本の閣僚が靖国神社を参拝してますよと支那に御注進したのが朝日新聞である。
それまで、まったく問題にしていなかった支那が「これはカードに使える」と思いついて、靖国神社参拝を取り上げたのだ。
それ以来、支那は日本の要人が靖国神社を参拝するとシメタとばかり日本を強請るようになった。

その朝日が支那の代弁者として、いまだにこのような社説を書いているのだ。
韓国の慰安婦問題捏造と同じである。

毎日新聞(2020/8/15)
戦後７５年を迎えて　歴史を置き去りにしない

７５年前のきょう、日本は戦争に敗れた。無謀な戦争による犠牲者は日本だけで３１０万人以上にのぼり、アジアでは２０００万人を超えるとされる。
　日本は惨禍を重く受け止め、平和国家としての歩みを続けてきた。その方向性はどれほどの時を経ようとも変えるものではない。
　ただ、時間の風雪は過酷だ。戦後生まれの世代は日本の総人口の８５％になり、戦争の不条理を体験者から聞くことができる時代は終わりつつある。日本が針路を誤った記憶は「昔話」と化す。
だからこそ、戦争の実相を語り継ぎ、国民の中でしっかりと共有していく必要がある。
　開戦時、日本が思い描いていた展開はこうだろう。

　－－緒戦で米艦隊に大打撃を与え、東南アジアの要衝を押さえ戦いに必要な資源を確保する。米軍が反攻を始める前に、米国民は戦争に嫌気が差す。日本の同盟国であるドイツがソ連に勝利し、米国と有利な条件で講和を結べる。
　希望の羅列に近い。

目と耳を塞がれた国民
　
別の分析もあった。
　対米開戦前の１９４１年８月、当時の軍部、官僚、民間の中堅、若手の精鋭を集めた「総力戦研究所」が戦争した場合のシミュレーションを行い、必ず負けるという分析を内閣に報告した。
　これに対し、東条英機陸相は「戦というものは計画通りにいかない」と退けたという（猪瀬直樹著「昭和１６年夏の敗戦」）。
　東条はまもなく首相になり、対米開戦に踏み切る。
　ただ、軍部の独走だけにとらわれず、開戦の背景にあるものにも目をこらす必要がある。見過ごせないものの一つがポピュリズム（大衆迎合主義）だ。
昭和天皇は開戦前の国内状況についてこんな発言を残している。
　「若（も）しあの時、私が主戦論を抑へたらば、国内の与論は必ず沸騰し、クーデタが起つたであらう」（「昭和天皇独白録」）
　極東国際軍事裁判の開廷前の聞き取りであり、自己弁護的との指摘もある。だが、発言は国民の熱狂の強さを伝えている。日米開戦の報に接した高揚感を日記や詩に記した文化人も少なくない。
　開戦に意気上がる世論について、東京大の加藤陽子教授（日本近現代史）は「満州事変以来１０年、国民は反英米の言説ばかり聞かされてきた。交渉による妥協などには耳を貸せなかった」と語る。

1960年生まれの左翼・加藤某を引用するだけでお里が知れる。

「安倍晋三首相の歴史認識を批判、特定秘密保護法に反対し、安倍政権を「特に危険だ」とみなして集団的自衛権に反対する「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人となっている(ウィキペディア)

　全体主義が進み、治安維持法をはじめとした弾圧立法、抑圧機構が反戦、反権力的な動きを抑え込んだ。国民は目と耳を塞がれたような状況下に置かれ、「挙国一致」のかけ声の中で開戦に付き従う空気が醸成された。
　ポピュリスト政治家が高揚する世論に乗じて影響を広げた。メディアも偏狭なナショナリズムをあおる報道を展開した。

過去との尽きぬ対話を

　戦後の国際秩序は今、大きく揺らいでいる。米中の対立は世界史で繰り返されてきた新旧勢力の衝突に向かうかのようにも見える。
　中国や北朝鮮に示威的な行動を見せつけられると、勇ましい声が勢いを増しかねない。

(支那や朝鮮半島を刺激するなと)

　その時に支えとなるのは、戦争の真の姿に対する理解だろう。イデオロギーを先行させたり国家のメンツにこだわったりせず、「負の歴史」との尽きることのない対話から得る理性が重要となる。

(安倍首相は文在寅とまず対話せよと)

　開戦時、政府関係者の念頭を支配したのは日露戦争の成功体験だ。自らの弱点を正視せず、都合のいい歴史を思い出す精神構造が平和論を弱腰と排除した。
　表現や、思想、信条の自由を保障した憲法を持ち、主権者である国民が政治の行方を決定できることがあの時代とは異なる。その権利を使って、国の行く末を冷静に見つめ、おかしいと思えば今はためらわずに発言できる。
　新型コロナウイルスの感染が拡大し、日本国内の死者は１０００人を超えた。何の罪もない家族や知人がある日突然、命を奪われる体験をした人もいる。
　「非常時」「有事」などの比喩が使われ、戦時的な思考が顕在化した。その中で、国家は何をすべきかを問い、その対策に厳しい目を注ぐ国民が全体でこれほどまでに増えたのは、戦後７５年にして初めてではないだろうか。

武漢ウイルスをネタに国民を扇動し、現政権を否定しようとする朝日・毎日は支那の走狗と言えよう。
なぜなら、その後ろで醜菌兵がニンマリと笑っているからである。

　気づきを得て、国のありように関心を持つ市民が社会を強くする。平和国家の道程を未来に確かに引き継ぐ夏にしたい。

市民ではない、国民である。
市民とは朝日・毎日などの左翼が作り上げた幻想である。

朝日と毎日は先頭に立って国民を鼓舞し、戦争の高揚感を植え付けた。
今となって、手の平を返すようなことがよくぞ言えたものだ。
毎日新聞は「百人斬り競争」などで戦争を高揚し販売部数を上げた。
二人の軍人の御子息からの訴訟には勝ったものの、戦意高揚のために誇大捏造したものだ。
朝日新聞は高山正之氏がたびたび指摘しているように、単なる煙幕を日本軍が毒ガスの実験をしたとフェイクニュースを流した。

過去の戦争を日本の罪とするなら、自ら頭を丸めて(解体)してから言うがいい。

社説を書いている者達は戦争体験も無い連中だ。
当時の雰囲気は書物で知るしかない。
戦後教育を受けて戦争を始めた日本を根底から否定しようとする気持が下敷きにある。
そのような論説は一考の価値も無い。

大東亜戦争がなぜ起こったのか、日本はなぜ戦争に突入せざるを得なかったのか、日本を戦争に巻き込もうとしたのはどこの誰なのかという歴史的展望を持っての上の論評でなければならぬ。
今の時代の価値観で過去を評価してはならないのだ。

そういう意味では、ヴェノア文書を解説した江崎道朗氏などの冷静な視点が必要である。

その反省の上に立てば、国際情勢の緊迫化に備えた日本のインテリジェンスも含めた軍事力の強化という方向がはっきり見えて来る筈である。

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