武漢ウイルス 東京過去最多の366人が感染

トランプ大統領 ヒューストンの支那総領事館を閉鎖

東京都は今日、ついに感染者が過去最多の366人に達したと発表した。
小池都知事はよく「今日は○○台の大台に乗った」と言う。
感染者数の増加を「大台に乗った」と表現する小池のセンスには違和感がある。

それともエジプトではそういう表現もあるのか。
あ、小池はエジプト語はからきし出来ない女だった。
カイロ大学を首席で卒業したにもかかわらず。

メディアは今日も政府の「GoToトラベル」は混乱している、感染者数が増えて大変だと国民の不安を煽っている。
今日も経歴不肖のテレ朝局員の玉川徹がくだらないコメントを得々としていた。

テレ朝「モーニングショー」(2020/7/23)
経路不明が増加　4週間後650人の恐れ

玉川徹
「東京のグラフを見て第二波じゃないと言えるのか、僕には全然分からない。
政府は第二波じゃないと言いたいみたいけど、その理由は分かる。
第二波だと認めたら介入しなけりゃいけなくなるからだ。
第一波の時のように緊急事態宣言を出さなくちゃいけなくなるから、第二波と言いたくないのかなと思う。
メディアの問題もあって、メディアは今のこの状態を第二波と呼ばない。
『かもしれない』とずうっと未だに言っている。
何だろう、日本のメディアって？
政府が第二波と言わなかったら第二波と言わないのか」

羽鳥慎一(MC)
「まあ言えないですよね」

玉川
「おかしくないか」

羽鳥
「だと思われるということで・・・」

玉川
「メディアはメディアで判断すればいいではないか思う」

羽鳥
「だから第二波と思われるという表現をしている」

玉川
「政府が第二波と言わないと、第二波と言わないメディアはおかしいと思う。
これを見て第二波じゃないとどうして言えるのか。
ずうっと疑問だ」

羽鳥
「政府は言わないけど、メディアは第二波だといっている」

高木美保
「専門家でないと第二波とは言えないかもしれない」

玉川
「後でやるけど、専門家も政治家になりつつある」

最近の玉川は「後でやるけど」が決まり文句だ。
局との打ち合わせでシナリオが出来ていると、いつも番宣する。

この時点では今日の感染者数が366人になったとは全員知らない。

サブキャスタ―役の岡田晴恵センセは全然発言しない。
第二波かどうかなんてどうでもいい話だが、岡田晴恵はこの夏に武漢ウイルスの感染者数は減ると予測していた。
その責任はどう取ってくれる。

田崎史郎氏や八代英輝氏の小池批判は厳しい。

TBS「ひるおび」(同上)

田崎史郎(政治ジャーナリスト)
「小池さんの発言がブレている。
先週水曜日の段階で(例によって「感染拡大警報」の看板を見せながら)外出を控えて欲しいと言った時に『特措法24条９項に基づいて要請する』とはっきり言った。
で、昨日は『そうじゃない』みたいな話をしている。
1週間前の発言は何だったのだろうと。
こういう所でブレない方がいい。

八代英輝(国際弁護士)
「論理性から見れば　吉村大阪府知事の方が筋が通っている。
法律に基づくかもそうでないかは私達に取って大事な事なので、それが一週間経って変わるのはどうなのかと疑問に感じる。
東京都も店に都の推薦マークを出している。そこのお店に行っていい筈なのに、外出を控えてくれというのは自己矛盾ではないか。
そういう店には行ってくれという大阪方式の方が論理的には正しい。
記者の質問にもはぐらかして答えない。
責任を回避としているしか見えない。
答えて欲しかった」

愛知県も今日、過去最多の９７人の感染者を出した。
大村知事が小池の真似をしてフリップを見せているのが嗤える。



高須院長が県議会に大村知事の不信任を求める請願陳述書を提出したが拒否された。
なんとかして知事の座から引きずり降ろさなければならない。

国内の下らないワイドショーから目を世界に転ずれば・・・

NHKニュース(同上)
ヒューストンの中国総領事館 閉鎖命令を認める アメリカ政府

アメリカ政府は、南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じたことを公式に認めました。「アメリカの知的財産と個人情報を保護するためだ」としていて、米中関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。

アメリカ国務省のオータガス報道官は22日、声明を発表し、南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じたことを明らかにしました。
理由について声明は「ウィーン条約では、外交官は接受国の法令を順守し、内政に干渉しない義務がある。アメリカの知的財産と個人情報を保護するためだ」としています。
これについて、ポンペイオ国務長官は訪問先のデンマークで行った記者会見で、閉鎖の具体的な理由についての言及は避けつつも、中国による知的財産の盗用などを改めて非難し、「アメリカの安全保障や経済と雇用を守るための行動だ」と強調しました。
また、対中強硬派として知られる共和党のルビオ上院議員は22日、みずからのツイッターに「ヒューストンの総領事館は外交施設ではなく、中国共産党の巨大なスパイ網の中心拠点であり、閉鎖されなければならない」と投稿し、ヒューストンの総領事館が中国政府のスパイ活動の拠点だったという認識を示しました。これに対し、中国政府は対抗措置を取る構えで、アメリカの複数のメディアは中国が武漢にあるアメリカ総領事館の閉鎖を命じるという見方も伝えていて、米中関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。

トランプ大統領「ほかの閉鎖 あり得る」

アメリカ政府が南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じたことについて、トランプ大統領は記者会見で、記者から「中国の大使館や、ほかの領事館を閉鎖する考えがあるか」と問われると、「大使館などの閉鎖については、いつでもあり得ることだ」と述べました。

マルコ・ルビオ上院議員(共和党 49歳)は前回の大統領選の予備選に立候補した若手議員。
「中国共産党の巨大なスパイ網の中心拠点」と指摘した事を立証するかのように、総領事館の中庭で火事が発生し、消防車が来たが入れなかった。支那のスパイが機密書類を燃やしたのは間違いない。
みずからスパイだという事を証明した支那は愚かな国である。

尤も、総領事館に勤務する武官の多くが諜報担当官(国際スパイ)だというのは世界の常識だ。

支那は報復として香港の米総領事館を閉鎖すると宣言している。
オバマ大統領(民主党)時代には考えられなかったことだ。
危なっかしい所があるものの、支那に厳しく当たるトランプ大統領は日本にとっても有難い存在だ。
罷り間違ってバイデン大統領(民主党)になったら日本はオシマイだ。

米支が火花を散らす中、日本はトランプ政権との連携を一層深めながら支那に対処すべきだ。
それを妨げようとする勢力は間違いなく反日勢力である。

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