2020.07.14 (Tue)
日本の防衛白書を「貿易黒書」だと支那の報道官
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「黒い書類」など洒落にもならない
今日我が国の「防衛白書」が決まった。
中国への批判と韓国軽視が明文化されている。
産経ニュース(2020/7/14)
中国、尖閣周辺で「現状変更の試み執拗に継続」 防衛白書を了承
河野太郎防衛相は１４日午前の閣議で令和２年版防衛白書を報告し、了承された。
白書は中国の軍事的動向に対して強い危機感を示し、特に中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での度重なる領海侵入を「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗（しつよう）に継続しており、強く懸念される」と非難した。
(中略)
さらに中国を名指し、「社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布を含む宣伝工作なども行っていると指摘される」と紹介。「自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させ得る」と指摘した。
(中略)
韓国に関しては、韓国政府が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を一時決めるなどの課題を挙げた。昨年版には「韓国と幅広い分野で防衛協力を進める」といった４行分の前向きな記載があったが、今回は「分量の関係」（防衛省）で削除された。
尖閣諸島への中国公船の領海侵入を明記するだけでなくスパイ行為にも懸念を示している。
これに対して支那は早速反応した。
産経ニュース(同上)
防衛白書に中国反発「でっちあげ」 “歴史カード”も持ち出す
【北京＝西見由章】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１４日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国側が一方的な現状変更の試みを執拗（しつよう）に継続しているなどと指摘した日本の防衛白書について、「偏見と虚偽情報に満ち、中国の脅威を煽（あお）り立てており、でっちあげの資料だ」と反発した。日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことも明らかにした。
趙氏は「中国は世界の平和と安定、繁栄の擁護者だ」と主張。「今年は中国人民の抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利７５周年だ。日本は歴史をかがみとし、対立を激化させるのをやめるべきだ」と“歴史カード”を持ち出した。
また趙氏は、中国による南シナ海における海洋資源権益の主張が完全に違法だとしたポンペオ米国務長官の声明に対して「南シナ海の主権問題について立場をとらないとする米政府の公約に違反する」と批判。 米政府が台湾に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を更新するための装備売却方針を示したことに対しても「断固とした反対」を表明し、売却に関連する米ロッキード・マーチン社への制裁方針を明らかにした。
支那の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官報道官は「防衛白書」ではなくて」「防衛黒書」だと言ったらしい。
シャレにもならない。
しかし趙立堅が「アメリカは他国の領土の主権問題には立ち入らないとして来たではないか」という言い分はある意味正しい。
それはトランプ大統領が支那の世界制覇の野望は許さないと方針を変えたということだ。
日本は同盟国のトランプ大統領と共に支那の野望を打ち砕かなければならない。
ロイター(同上)
米、南シナ海巡り対中強硬姿勢強める 領有権主張は「違法」
BBポンペオ米国務長官
ポンペオ米国務長官は１３日、南シナ海の海底資源を巡る中国の権利主張は「違法」だと述べ、同海域における中国の行動への批判を強めた。米中関係の緊張が一段と強まる可能性がある。
長官は、中国は南シナ海での野心的な行動の論理的な法的根拠を示しておらず、長年にわたって東南アジアの沿岸諸国を威嚇してきたと指摘。
声明で「われわれは、南シナ海の大部分における海底資源に対する中国の主張が、その支配を目的とする嫌がらせ行為と同様に完全に違法であることを明確にする」と述べた。
さらに、国際社会は南シナ海における中国の領有権主張を認めないと強調。「米国は東南アジアの同盟国が国際法の下で定められた権利と義務に基づき海底資源に対する主権を守ることを支持する」とした。
中国は南シナ海で、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムと領有権を争っている。
米国はこれまでも南シナ海における中国の領有権主張に反発し、同海域に艦船を派遣して「航行の自由」作戦を実施してきた。ポンペオ長官の今回の発言はより強硬な姿勢を反映している。
専門家らは、他国が米国の姿勢を支持するかどうかや、中国が同海域で既成事実を積み上げるのを阻止するため米国が何らかの措置を講じるかどうかが重要になると指摘した。
戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のアナリスト、クリス・ジョンソン氏は「（中国の権利主張を）米国が違法と呼ぶのは基本的に今回が初めてだ」とした上で、「声明を発表するのはいいが、問題はそれについて何をするかだ」と述べた。
菅官房長官は早速、ボンペオ長官を支持すると記者会見で表明した。
同盟国として当然である。
ロイター(同上)
米のコミットメント支持＝南シナ海巡る中国主張は違法との発表で菅長官
［東京 １４日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１４日午後の会見で、ポンペオ米国務長官が１３日に南シナ海を巡る中国の主張は違法だとの声明を発表したことに対し、米国のコミットメントを支持すると述べた。その上で中国の南シナ海における活動について、懸念を持って注視していると指摘した。
菅官房長官は米国の発表について「地域の安全保障環境が厳しさを増す中、地域の平和と安定に向けた揺るぎない米国のコミットメントを示すものである」と表明。「日本政府は米国のコミットメントを支持したい」と述べた。
その上で「自由で開かれた平和な海を守るため、引き続き米国をはじめとする国際社会と連携する」とし、さらに「最近の南シナ海における中国の活動については、懸念を持って注視している」と明言。
米国と同調して中国をけん制する立場を鮮明にした。(以下略)
それにしても支那が南シナ海の岩礁を次々と基地に作り替えていた時、アメリカや世界は手を拱いたまま見過ごして来た。
しかし日本も他人事ではない。
日本の領土である竹島を韓国に侵略され、知らぬ間にヘリポートまで造られてしまった。
この教訓は日本の領土である尖閣諸島で生かすべきだ。
いま支那は漁民に扮した工作員の尖閣諸島への上陸の機会を狙っている。
日本政府が口先だけで日本の領土だと言い張っても無意味である。
支那が上陸する前に日本は何らかの具体的な手を打つべきである。
石原慎太郎元都知事は尖閣諸島を東京都が買い上げて、灯台や台風時の避難場所としての船溜まりを作ると表明した。
億単位の募金も集めた。
しかし支那との紛争を怖れた民主党の野田首相が国の購入を決定してしまった。
購入しても何の手も打たず放置した。
その結果が現状である。
あの金はどうした。
小池都知事は毎日武漢ウイルスの感染者数を毎日テレビで報告する前に明かにすべきだ。
尖閣諸島死守の行動を起こすのは今しかないと元航空自衛隊情報幹部が述べている。
現代ビジネス(2020/7/13)
日本をナメすぎた習近平…中国の尖閣諸島侵入、むしろ好機といえるワケ
具体的な行動を起こすなら今しかない
支那の公船(海警局)は日本の海保に相当するが、最近の組織改編により海警局は「国家海洋局」から離れ、「武警（中国人民武装警察部隊）」の指揮下に入ることになった。
海上保安庁が自衛隊法により、有事などの際は内閣総理大臣によって「防衛大臣の指揮下に入ることが認められている」ということを考えると、中国はまさに有事に匹敵するような組織改編を行ったということである。
この改編は取りも直さず、中央軍事委員会のトップである「習近平主席が海警局を（国家意思の名のもとに）直接指揮できるようになった」ということであり、同主席率いる中国共産党により「東シナ海や南シナ海などにおける覇権拡大のための手段として海警局を活用する」という魂胆が露わになったことを示すものに他ならない。
(中略)
わが国が、尖閣周辺海域における領海侵入に対していくら抗議しても、聞く耳など持つはずがない。このまま現状を放置しておくと、わが国の漁船に対抗して多数の中国漁船を尖閣周辺の領海内に入らせ、これを保護するためと称して「海警局哨戒船が領海内に居座る」などという行動に出てくる可能性がある。
場合によっては、漁船員に扮した工作員が魚釣島などに上陸するかも知れない。近い将来、何らかの形でさらに攻勢を強めてくるだろう。
(中略)
このように、米国が中国に対してまさに臨戦態勢で封じ込め作戦を展開している今こそ、わが国も自国の権益を断固として守る意志を態度で示す好機ではないだろうか。この具体的方法については、政府が関連省庁を交えて早急に協議し、後顧の憂いなきよう即座に行動に移してもらいたいと思う。
習近平国家主席の国賓としての招へいをわが国は未だ取り消していない。もし、尖閣諸島でわが国が具体的な行動を起こせば中国はいかに対応するであろう。これを見極めるためにも、わが国は具体的な行動を起こすべきだと思うのだが。
日本が尖閣諸島について具体的な行動を起こして、集金ペイの反応を見るのは作戦として正しい。
国賓として呼ぶ必要はおのずから無くなるだろう。
日本は竹島を韓国に取られ、尖閣諸島を支那に取られ、沖縄も取られる。
そんな日が来る前にこの世にオサラバしたいものだ。
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katachi |
2020.07.15(Wed) 11:23 | URL |
【コメント編集】
今このタイミングこそ世界各国と足並みを揃え、武漢肺炎(新型コロナ)の損害賠償を請求する時ですね！
【世界が中国に、コロナの賠償計100兆ドルを請求。では日本は?】
https://www.excite.co.jp/news/article/Spa_20200602_01668088/
日刊SPA 2020年6月2日
中国が、ダム決壊に伴う洪水で、弱っている今こそ損害賠償請求をする好機でしょう！
http://crx7601.com/archives/56971831.html
TBSニュース ２０２０．７．１３．
日本に明らかに敵意(東京都を侵略している)を示している中国に情け容赦は無用ですからね！
【中国、東京都(沖ノ鳥島)周辺で海洋調査！常駐6日目】
http://kokuminnokoejp.livedoor.blog/archives/6869478.html
自民党 新藤義孝領土議連会長 Twitter 2020年7月14日
【世界が中国に、コロナの賠償計100兆ドルを請求。では日本は?】
https://www.excite.co.jp/news/article/Spa_20200602_01668088/
日刊SPA 2020年6月2日
中国が、ダム決壊に伴う洪水で、弱っている今こそ損害賠償請求をする好機でしょう！
http://crx7601.com/archives/56971831.html
TBSニュース ２０２０．７．１３．
日本に明らかに敵意(東京都を侵略している)を示している中国に情け容赦は無用ですからね！
【中国、東京都(沖ノ鳥島)周辺で海洋調査！常駐6日目】
http://kokuminnokoejp.livedoor.blog/archives/6869478.html
自民党 新藤義孝領土議連会長 Twitter 2020年7月14日
柏餅 |
2020.07.15(Wed) 16:44 | URL |
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チャイナは、悪魔の証明だと喚きたてるのがせいぜいだろう。
日本国内は、２F一派が、臭菌餅来賓で反対派との攻防中である。
民意は、明確に反２Fである。
自民が、２分する事は２Fが、近い将来自民を出るか引退かである。
チャイナは、そこを付け込むだろうな？
２Fが、出て行けば今迄のチャイナ政策は、ガラリと変わる経団連も分岐点に立つ。
経済か領土かを迫られる。
領土を取られれば日本は、消滅で有る。
その後の経済は、考えれれない。
準通過機軸の円も消滅で有る。経団連等消し飛んでしまう。
どうする気だ日本人。