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2019.11.28 (Thu)


いい加減な韓国の民意


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日本政府は初志貫徹せよ

今日のTBS「ひるおび!」で日韓問題を取り上げていたが、韓国という国は実にいい加減だなと思わざるを得ない。

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GSOMIA破棄の是非に関する国民の世論調査にしても、破棄中止前は「破棄すべきだ」が過半数だったのに、文在寅がヘタレて破棄を中止したら、「破棄しないで良かったが」大多数を占めるといった塩梅だ。

いまだに日本商品不買運動に精を出している韓国の国民は青瓦台に梯子を外されて戸惑っているのではないか。
可哀想に・・・

TBS「ひるおび」(209/11/28)
半導体3品目 輸出管理厳格化
不透明な韓国のホワイト国復帰


最近はどういうワケか当番組で田崎史郎と伊藤惇夫の御両人が並んで正反対のコメントを出すというシーンが見られない。

今日は信用出来ない方の伊藤コメンテーターは・・・

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・・・と証拠も示さないままアメリカの日本に対する圧力を匂わせた。

産経新聞によれば、政府高官が「パーフェクトゲームだ」と言ったというから、そんな筈はあるまいに。

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細川昌彦(元経産省貿易管理部長)
(アメリカが日本に対して)言ったかもしれない。しかし言ったかどうかの問題ではない。
日本がそれによって影響を受けたかどうかだ。
日本は別にアメリカから言われても、日本として、ちゃんとキッチリ考えて、対話をやってもいいという判断があったからやっただけで、アメリカから言われたからやったという訳ではないということが大事なんで・・・」


ここでCM入り。

細川氏の解説を聞くと、韓国がどうして「輸出規制だ!」と騒ぐのか、まったく理解できない。
韓国さえその気になれば、いくらでも3品目の日本からの輸入は可能だ。
これもよく言われていることだが、韓国の3品目を利用した輸出は激減している。
原因は韓国経済の低迷と輸出力の低下、中国の自給力の増進と世界的な需要低下によるものだ。
日本の「輸出管理強化」が原因ではない。

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細川氏は「協議」と「対話」の違いを指摘して・・・

細川
「日本は『対話』と言っているのに、わざと韓国は『協議』と言い続けている。
これは国内向けに『俺達は日本と交渉するから』と言って国内向けの面子を保つために言っている。
日本のメディアも『協議』と報道したり、『協議』でも『対話』でどうでもいい人が居るが、信じてはダメだ。
ここが一番のコアだ」


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御記憶の方も多いと思うが、韓国から輸出管理の素人二名が日本にやって来て、日本の経産省の教育を受けた時は「対話」どころか「事務的説明会」だった。

➡「アメリカに泣きつき、日本を脅す韓国外交の愚」(2019/7/12)

しかし韓国と一部の日本の報道は「協議のために日本を訪れた韓国の賓客を汚い部屋に案内して、バカにした」と批判した。

隣の辺真一コメンテーターに「それは建前だ」と言われて細川氏は爆笑。


「1-2ヵ月の間に日本の輸出規制が解除されるかどうかに韓国の対応がかかっている」


2人の対立に・・・

恵 俊彰(MC)
「結構ナマ放送ですからね・・・」

とその場を和らげようと笑いで誤魔化す。

細川(笑いながら)
「徴用工の問題が解決しても日本の輸出措置続く。
逆に徴用工の問題が解決しなくても、韓国がちゃんと輸出管理をすれば解決する。
つながっている問題ではない」

恵 俊彰(MC)
「後は楽屋で・・・」


文悲惨の徴用工解決案が自称被害者団体の反対で悲惨に

日テレ「ミヤネ屋」(同上)
急転 "元徴用工問題" 解決案
資産現金化で日韓悪化?


上皇陛下に謝罪を要求した恥知らずの文悲惨が提案した1+1+アルファ案が韓国で叩かれている。
その草案は韓国と日本企業及び両国の国民の募金に、慰安婦問題解決に日本が拠出した100億円の残りの50億円を加えて1,500人の自称元徴用工に総額280億円を支払うというものだ。

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しかし被害者団体は日本政府の謝罪を要求して大反対!

新しい案の財団名は「記憶人権財団」だそうだ。
日本の人権を無視した歴史を記憶しようという財団である
そんなものにビタ一文も出せるものか。

かつて沖縄はアメリカ国務省のケビン・メア日本部長に「ユスリ・タカリの名人」と言われたが、いまでは韓国こそ「ユスリ・タカリの名人」である。
罷り間違って韓国の言う通りに(そのような事はよもやあるまいが)、日本企業と日本国民が安易な同情心から寄付したりすれば、自称元徴用工が次々と現れ、そのうち北朝鮮も慰謝料を払えと言って来て収拾が付かなくなるのは間違いない。
日本は朝鮮半島のキャッシュ・ディスペンサーではないのだ。

文春オンラインの記事の一部を紹介すると・・・

文春オンライン(2019/11/27)
元徴用工ら1500人に約280億円、韓国議長が法案化
それでも収まらない被害者感情


中央日報によると、日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)は、文議長案について「(徴用工問題の)解決策はこれだけだ」と評価したと語ったという。

 結論から先に言うと、文議長、そして同案を評価したという河村建夫議員の言葉は、いずれも、徴用工問題の本質を直視出来ていない軽薄なものでしかない。

文議長案の骨子となる「記憶人権財団」は、行政安全部の下部組織である「日帝強制動員被害者支援財団」を格上げした形で設立され、慰謝料や慰労金を支給する事業を行うのだという。

歴史問題解決の障壁は市民団体だ。
徴用工や慰安婦問題に代表される日韓歴史問題において、解決の最大の障害となっているのが「市民団体(市民運動家)」、そして同じ思想を持つ政治家や有識者の存在である。市民運動家が被害者よりも前に立って日本政府などに対して批判の声をあげるために、常|こ問題解決の途は閉ざされてきた。アジア女性基金、和解・癒し財団などが解散に追い込まれた経緯を見れば、その事実は明らかである。


しかし、もともと被害者などと言うものは存在しない。
大部分が自発的に応募したものであり、自称被害者もそれを利用する市民団体も同じ穴のムジナだ。

日本政府の「1965年の日韓請求権協定で既に解決済み」という姿勢は正しい。
今後とも決してブレないことだ。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

20:03  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

 韓国が支離滅裂で都合のいいことだけの屁理屈をのたまうのは国民性からしてごく普通のことだけど、それをわが政府はいつまで真面目に答えようとするのか理解できない。

 彼らの論理は外交ではない、ただのこじつけとわがまま一杯の筋の通らないものだから、相手にしても実ることは絶対にない。
 彼らが何と言おうと厳しく拒否する言葉で、撥ねつけるのが一番だ。
 彼らは数多くものを言えば何とか日本は譲歩するだろうという過去のうまい汁を期待しているだけだ。

 出来るだけ相手にしない態度を貫いて、相手の言葉の前にこちらから積極的な要求を先手を打って投げつけ続けることが肝心だ。
 わが政府の態度には、イライラさせられて気が休まらない。
tbsasahinhk |  2019.11.28(Thu) 22:49 |  URL |  【コメント編集】

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