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2019.10.26 (Sat)


実は後進国だった韓国


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話し合いが出来ない国 する必要もない国

 日本に対等な口をきいて、ある時は海自の哨戒機にミサイル射撃寸前のレーダー光線を照射し、ある時は日本の旭日旗を掲揚した自衛艦の入港を拒否し、またある時は日本にとっては痛くも痒くもないGSOMIAの破棄を宣言し、その他諸々、日本に対して高圧的に出ていた隣国の韓国が実は「後進国」または「未開発国」とは知らなんだ。

言われてみれば成程と合点が行く。

もっとも1980年代頃から、似非ヒューマニストによる言葉狩りが進むなか、「後進国(BackwardCountry)」や「低開発国(Under Developed Country)」は失礼だろうと、どこかの偽善者が言い出して、「開発途上国(DevelopingCountry)」や「発展途上国」と呼ぼうということになった。

いくら名前を変えても未開発国は未開発国なのだが、実は発展途上国と認定されるとWTOの特典がある。
だから国によっては「後進国」のフリをしているのである。韓国と支那はその典型である。

支那のGDPはいまや日本を蹴落としてアメリカに次ぐ第二位。
それどころか、軍事費を毎年増大し(もともと支那の発表する統計数字はデタラメだが)アメリカを蹴落として世界の覇権国になろうとしている。

トランプ大統領が、チャイナやコリアが「後進国」とはそれはないだろう、と怒ったので、韓国はトランプ怖さに「後進国」を辞退した。

NHK(2019/10/25 16時44分)
韓国 発展途上国としての関税など優遇措置放棄へ 米に配慮か

韓国政府は、WTO=世界貿易機関で、発展途上国という立場で受けていた優遇措置を放棄すると発表しました。アメリカのトランプ大統領が、中国や韓国などが発展途上国として貿易上、優遇されていることを批判していたことから、これに配慮したものとみられます。
韓国は、WTOで、農業分野では関税などの優遇措置を受けることができる発展途上国として扱われています。
これについて、ホン・ナムギ(洪楠基)副首相兼企画財政相は、25日午前、記者会見を行い、今後はこうした優遇措置を主張せず、放棄する方針を発表しました。
その理由について、ホン副首相は、韓国が経済的に発展したことや、シンガポールやブラジルなども同様の対応をしたことを挙げ、「これ以上、途上国として認められることは難しい状況だ」と説明しました。
アメリカのトランプ大統領は、ことし7月、裕福な国が途上国として優遇されているのはおかしいとして、中国や韓国などを批判していました。
韓国の連合ニュースは、政府関係者の話として「韓国が途上国の立場にとどまれば、中国などからの言い訳にされる可能性があり、アメリカから責められるおそれもある」と伝えるなど、今回の決定はアメリカに配慮したという見方が出ています。
一方で農業団体は、「韓国の農業をアメリカにささげるようなものだ」などと早速反発していて、撤回を求めています。


もっとも中央日報は「途上国の放棄ではない」という韓国の首相の発言を報じていてあきれる。

中央日報(同上)
韓国政府、米国が難癖をつける「開発途上国の優遇」を捨てて通商圧力に対応


「トランプ大統領の要求を受け入れ、他の懸案で友好的な交渉の雰囲気を作るという狙いだ。
開発途上国の地位をあきらめても当分関連恩恵を維持することができるという点も考慮された。洪副首相は「開発途上国地位の放棄でなく未来交渉に限って優遇を主張しないということ」と強調した。


24日の日韓首脳会談はどう見ても物別れだが、そうではないそうだ。

この中央日報は「日韓首相会談は物別れになったが、韓国メディアは進展があったと評価している。」とも報じている。

中央日報(2019/10/25)
韓国メディア、韓日首脳会談ほ「進展」と評価・・・韓日首脳会談を促進


韓国のイ・ナギョン首相としては鳴り物入りで安倍首相と会談し、文在寅の親書を直接渡した以上、手ぶらで帰るわけには行かない。
会見の最後に安倍首相がちょっとリップサービスの別れの言葉を掛けたのを日韓関係が進展したと韓国メディアと一緒になって吹聴した。

そのため、日本側は会談の成果を強調する韓国のイ・ナギョン首相に釘を刺すように3時間後に異例の記者会見を開いて、岡田直樹・官房副長官が「安倍首相は韓国の国際法違反を是正するよう求めて会談が終わった」と発表した。

中央日報(同上)
日本、安倍-李洛淵会談3時間後に予定になかった記者会見「韓国と認識の違い」


韓国はまだ日本に財団を作ろうと提案している。
慰安婦問題で日本に10億円もの基金を供与させて財団を作り、大部分の売春婦に分配した上で日本に相談もなく勝手に解散してしまったその口で何を言うのか。

中央日報(2019/10/26)
日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α+1+1」案にも否定的


韓国政府が李洛淵(イ・ナギョン)首相の訪日に先立ち、強制徴用被害問題解決のために新しい案を実務レベルで日本側に非公式で打診したが、否定的な反応を見せたということが25日伝えられた。この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。

αの後ろにいくつ1を付けようとも、日本は断じて鐚一文も払わない。
日韓請求権協定でそう書いてあるからである。

河野太郎外相(当時)は、駐日韓国大使が一度断った財団設置案を性懲りもなくまた持ち出したから・・・

2019102602.jpg
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「極めて無礼でございます!」

と怒ったのである。

話し合いが通じない韓国はやはり後進国のままでいいのではないか。


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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

19:55  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★実はってなんですか?

昔っからメンタルがゴリッゴリのバーバリアンでしょう
両班のDQNさ、一般層の乱暴狼藉、斜め上どころか虚数軸方向まで吹っ飛ぶ思考形態 これで後進国でないなら、後進国は北斗の拳世界観完全再現ですか
名無し |  2019.10.26(Sat) 20:33 |  URL |  【コメント編集】

★日本が、手を引いたとたんに発展途上国に落韓。

それでもアメリカの手前途上国を返上すると言うことで先進国の矛盾を曝け出すことになる。
後手に廻ったな。
韓は、自立するための基本的手順を踏まず一足飛びに発展させられたから育つ者が、育っていないのである。
しょうもない反日だけが育ってしまった。
しかし台湾も同様の状態であったが、儒教とか王朝とかの縛りが無かった分素直に日本を受け入れられたのかもしれない。
韓の様に中途半端でなく野蛮を自覚して頑張ったのが効を奏したのだろう。
其処には、台湾人の感謝と言うものが、あった。韓には、なかった。
それだけの違いで台湾の発展は、確実な産業が、生まれた。
市場を求めてチャイナと手を結んだことが、今後の吉凶になるだろう。
katachi |  2019.10.26(Sat) 22:41 |  URL |  【コメント編集】

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