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2019.09.12 (Thu)


内閣改造 各紙社説を比較検証する


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憲法改正に反対の朝日・毎日、急げと読売・産経 

 安倍首相の内閣改造発表から一夜明け、各紙社説はどう論じたか見てみよう。
一言で言えば、朝日・毎日は憲法改正反対、読売・産経は憲法改正を急げという論調であった。

朝日新聞はまだ執念深くモリカケ問題を提起し、関係者の登用を批判し、「憲法改正への挑戦」は間違っていると結語した。
石破派からの登用が無いとクレームをつけたのも反安倍体制を支持している証拠である。

朝日新聞
安倍新体制「挑戦」課題を見誤るな


閣僚19人中17人を交代させ、うち13人が初入閣というものの、刷新のイメージよりは、側近の重用と派閥の意向に配慮した内向きの論理が際立っていると言わざるをえない。
(中略)
森友問題で公文書改ざんという前代未聞の不祥事を起こした組織のトップである麻生氏に対し、社説は繰り返し、政治責任をとって辞職すべきであると主張してきた。続投を決めた首相の判断は承服できない。
 それに加え、首相は今回、加計学園の獣医学部新設問題への関与が取りざたされた側近の萩生田光一・党幹事長代行を文部科学相に起用した。森友・加計問題は、いまだ真相が解明されていないというのに、既に「過去のもの」と言わんばかりだ
(中略)
 政治信条の近い議員の登用は萩生田氏ばかりではない。首相補佐官から1億総活躍相として初入閣した衛藤晟一氏は、新憲法制定を掲げる保守系の運動団体「日本会議」に中心的に関わってきた。総務相に再任された高市早苗氏については、前回、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及し、放送への威圧と批判されたことを忘れてはなるまい。
一方、総裁選で争った石破茂・元幹事長の派閥からの起用はゼロだった。

(中略)
首相は組閣後の記者会見で、新内閣が取り組む「挑戦」について、全世代型社会保障への転換など内外の諸課題を挙げたうえで「その先にあるのは憲法改正への挑戦だ」と語った。しかし今、国民の間に改憲を期待する機運があるとは思えない。党総裁としての残り任期2年の間に何を成し遂げるか、挑戦する課題を見誤ってはいけない。

毎日新聞は女性・女系天皇を認めない右翼中心のメンバーだと批判。
憲法改正が進まないのは首相が国会を軽視したからだとチンチンカンな論評。
憲法改正を阻もうとする反日メディアとそれに乗じた「野党の国会軽視」が原因だろう。

毎日新聞社説
安倍内閣の大幅改造 本気で懸案の「仕上げ」を


新内閣が仕上げるべき懸案の一つがアベノミクスの出口に道筋をつけることだ。
(中略)
その責任は首相と麻生太郎副総理兼財務相にある。
(中略)
男系男子による皇位継承を絶対視する右派団体「日本会議」の中心メンバーで首相側近の衛藤晟一、萩生田光一両氏を入閣させたことは、女性・女系天皇を認めないスタンスを打ち出したように映る
(中略)
しかし、これまで憲法論議が進まなかったのは安倍政権の強引な国会運営が野党の反発を招いたからだ。まずは首相が国会審議を軽視する姿勢を改めるべきではないか。

読売新聞は社会保障制度改革の必要性を認めた上で、「憲法論議の環境整えよ」と憲法改正の必要性を主張し、非協力的な野党を批判した。

読売新聞
安倍再改造内閣 総仕上げへ戦略的に挑め


衆参両院の憲法審査会は、与野党の対立で建設的な議論ができない状態が続く。国の最高法規について不断に論じるという役割を蔑ないがしろにしてはならない
(中略)
立憲民主党などは、安倍政権下では憲法論議に応じないという姿勢を改めるべきである。

産経新聞は憲法改正を急げと新内閣に注文をつけた。

産経新聞社説
【主張】内閣改造 憲法改正に不退転で臨め 悪化する国際情勢に備えよ


安倍首相は自民党総裁任期があと2年である。自身に残された課題解決の時間はないという危機感を持ち、国益に資する政策を果敢に遂行してもらいたい。
中でも、最も重要なのが憲法改正に向けた取り組みである

(中略)
安倍首相は参院選後の会見で、憲法改正について「少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った」と語った。ならば首相自らが先頭に立ち、改正の重要性を丁寧に国民に説明していく必要があろう。憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は一歩も前に進んでいない。議論すらしないというのでは、与野党とも政治の無責任が極まる。職務怠慢だ。
 憲法改正の核心は、「戦力の不保持」を定めた9条2項の改正である。その前段として憲法に自衛隊を明記することは大きな意義がある。

以下、中露外交を仕切りなおせと注文をつけたが、韓国に関しては完全スルーした。当
然である。

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09:31  |  -新聞  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★善は急げ。

当たり前の話だが憲法改正は、国家自立に必要な事だ。
こんな当たり前の話が出来ない異常な国は無い。日本だけだ。
チャイナ、北、り地域特亜は、無能なくせに憲法上の戦いの出来る軍隊を保持している。
日本の科科学力をもってすれば、平和にすることは、いとたやすいと思うけど。
東アジアの周りは、狂った民族ばかりだ。
日本民族も臨機応変に当たり前の動きをすることだ。

katachi |  2019.09.12(Thu) 15:05 |  URL |  【コメント編集】

★【その1】小泉シンジローくん=ゲルゲル石破 茂2世

小泉シンジローくん=ゲル石破2世

1.国家観がないです。
2.あらゆる発言、行動等について、一貫性がないですし、論理性もないです。
3.自分のその時々の感情次第で、科学的根拠がなく法律的根拠がない韓国式情緒的デタラメ売国放言、韓国式情緒的デタラメ売国行為などします。
4.国際法的根拠(条約、合意など)も日本国内法的根拠(憲法、法令、最高裁判決など)も無視します。
5.基本的な科学的知識がないですし、基本的な法律的知識も不十分です。
6.米国反日リベラリズム・グローバリズム諸派(帰化未帰化在米国ポーランド系・リトアニア系・ベラルーシ系・チェコ系・ルーマニア系ユダヤ人たち、米国ウォール街など)の指示がある都度、韓国指揮下の帰化未帰化在日韓国人マスコミ各社とつるんで、日本国内を混乱させるため、科学的根拠がなく法律的根拠がない韓国式情緒的デタラメ売国放言、韓国式情緒的デタラメ売国行為などします。
7.最近、米国反日リベラリズム・グローバリズム諸派(帰化未帰化在米国ポーランド系・リトアニア系・ベラルーシ系・チェコ系・ルーマニア系ユダヤ人たち、米国ウォール街など)工作員丸出しになってきましたね。
A敦子 |  2019.09.14(Sat) 11:56 |  URL |  【コメント編集】

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