2008.12.19 (Fri)
民主党スパイ大作戦
自民党幹部の身上(信条)調査を依頼
昨日読んだ産経新聞でとても気になった記事があった。
５面の端にある小さな囲み記事だったが、民主党が自民党幹部の言動、つまりは思想信条の調査を衆院調査局に要請していたというのだ。
政敵の身上調査(粗探し)をして政争の具にしようというのである。
左翼勢力が蛇蝎の如く嫌う昔の「特高」のやり口と同じではないか。
ところが、この記事は阿比留瑠比さんが書いたものだということを阿比留さんのブログで知った。
どうやらマスコミ各社へのタレコミであったらしい。
詳しい事は氏のブログをご覧頂きたい。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/839501
果たして他社もこの情報を読者に提供しているのだろうか。
麻生バッシング、自民党バッシングに明け暮れているマスコミにとっては取り上げたくないネタなのだろうか。
阿比留さんのいうとおり、民主党よ「そんなことは自分で調べたら」である。
テレビメディアは麻生さんの過去の失言などビデオを整理保存していて、新しい失言が出るたびに実に素早く効率的に編集して繰り返し放映し、有権者へのネガティブな刷り込みに成功している。
阿比留さんの言うように、自民党も似たような調査はしているだろうが、小沢不動産問題、輿石東選挙違反問題その他の民主党のウイークポイントをマスコミは決して大々的に報道しようとしない。
このような報道統制が自らの首を占めていることにマスコミはいつになったに気付くだろうか。
産経新聞(2008年12月18日)
自分で調べたら？
民主、首相発言など調査依頼
民主党が今年９月の麻生内閣発足の際、衆院調査局に要請、自民党の新閣僚と自民党新四役の主要政策や歴史観などに閣する過去の発言などを調査させていたことが17日、産経新聞が入手した開局の内部文書＝写真＝で分かった。自民党も調査局を利用することがあるが「それぐらいのことは国会職員を使わずに自分で調べたらどうか」（自民党関係者）との声も漏れている。
文書は９月25日付で開局の総務課、内閣調査室など各部署に通知された。民主党政策調査会からの要請として、自民四役の憲法観や靖国神社観、公明党との関係、小泉、安倍、福田各政権への評価、解散、総選挙への言及などを調査するよう求めている。また、新閣僚に対しては、例えば森英介法相では「国籍法」「人権擁護法案」、塩谷立文科相では「学習指導要領の改定」などに閣する過半一年間の発言をまとめるよう要求している。民主党は「閣僚や、政府と一体の与党幹部の資料として必要だ」 （政策調査会）と話している。
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昨日読んだ産経新聞でとても気になった記事があった。
５面の端にある小さな囲み記事だったが、民主党が自民党幹部の言動、つまりは思想信条の調査を衆院調査局に要請していたというのだ。
政敵の身上調査(粗探し)をして政争の具にしようというのである。
左翼勢力が蛇蝎の如く嫌う昔の「特高」のやり口と同じではないか。
ところが、この記事は阿比留瑠比さんが書いたものだということを阿比留さんのブログで知った。
どうやらマスコミ各社へのタレコミであったらしい。
詳しい事は氏のブログをご覧頂きたい。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/839501
果たして他社もこの情報を読者に提供しているのだろうか。
麻生バッシング、自民党バッシングに明け暮れているマスコミにとっては取り上げたくないネタなのだろうか。
阿比留さんのいうとおり、民主党よ「そんなことは自分で調べたら」である。
テレビメディアは麻生さんの過去の失言などビデオを整理保存していて、新しい失言が出るたびに実に素早く効率的に編集して繰り返し放映し、有権者へのネガティブな刷り込みに成功している。
阿比留さんの言うように、自民党も似たような調査はしているだろうが、小沢不動産問題、輿石東選挙違反問題その他の民主党のウイークポイントをマスコミは決して大々的に報道しようとしない。
このような報道統制が自らの首を占めていることにマスコミはいつになったに気付くだろうか。
産経新聞(2008年12月18日)
自分で調べたら？
民主、首相発言など調査依頼
民主党が今年９月の麻生内閣発足の際、衆院調査局に要請、自民党の新閣僚と自民党新四役の主要政策や歴史観などに閣する過去の発言などを調査させていたことが17日、産経新聞が入手した開局の内部文書＝写真＝で分かった。自民党も調査局を利用することがあるが「それぐらいのことは国会職員を使わずに自分で調べたらどうか」（自民党関係者）との声も漏れている。
文書は９月25日付で開局の総務課、内閣調査室など各部署に通知された。民主党政策調査会からの要請として、自民四役の憲法観や靖国神社観、公明党との関係、小泉、安倍、福田各政権への評価、解散、総選挙への言及などを調査するよう求めている。また、新閣僚に対しては、例えば森英介法相では「国籍法」「人権擁護法案」、塩谷立文科相では「学習指導要領の改定」などに閣する過半一年間の発言をまとめるよう要求している。民主党は「閣僚や、政府と一体の与党幹部の資料として必要だ」 （政策調査会）と話している。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
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