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2008.12.17 (Wed)


「文科省はバカ」と橋下知事

橋下知事は正しい

反日勢力のひとつ日教組と手打ちをした文科省を「バカ」というのは至極当たり前のことである。
そもそも全国学力テストは競争意識を煽るからいけないと反対したのは日教組であり、その結果が今日の日本の教育の荒廃を招いた要因のひとつであることは今日誰しも認める所である。

昨年、中山成彬文科相の時に数十年ぶりに学力テストが復活した。その結果様々な事が判明した。
日教組の強い地域の学力が低い事も産経新聞によって証明された。
成績最下位の県はトップの県と情報交換して教育効果を上げる試みが始まった。
「切磋琢磨」という言葉があるように、教育に競争原理を入れることは学力向上に必須である。
日本共産党を始めとする左翼勢力は日本解体を目標にしているために、悪平等を主張し、子供達をスポイルすることに懸命である。
国家、君が代を否定している日教組は、政府の「早寝、早起き、朝御飯」の推奨は憲法違反だと主張している。なぜなら人の生き方に優劣をつけてはいけないからだそうである。
「早寝、早起き、朝ご飯」などという「子供のしつけ」を政府が言い出さなければならない事自体がおかしいことだが、それを憲法違反だという左翼もおかしい。

何十億円も掛けて全国学力テストをやっても結果を公表しないなら何のための学力テストか。
橋下知事が怒るのは当たり前である。

安倍元首相と山谷えり子氏らが教育再生会議の提言の実行を注視し、「日教組問題議連」を立ち上げた事は実に心強い。


産経新聞(2008/12/16)
橋下知事「文科省バカ」テスト情報管理を批判

全国学カテストの実施方法をめぐり、文部科学省が次回テストでの情報管理を徹底する方針を表明、市町村別データ開示に踏み切った大阪府などの動きを牽制したことに対し、橋下徹知事は16日、「文科省は本当にバカ。選挙で選ばれた文科相以外は全員、入れ替わった方がいい」と激しく批判した。
都道府県による市町村・学校別成績開示の禁止の徹底を目指し文科省は、来年のテストの実施要領に「市町村別の成績は必要ないという都道府県教育委員会に対しては、特定のデータを提供しない」との内容を盛り込むことを検討している。
橋下知事が府情報公開条例に基づき、府教委から提供された市町村別データを開示したことを踏まえた措置とみられる。
 報道陣の取材に対し橋下知事は「府教委が『データがいらない』と言うと思っているのか。本当にバカだ」などと「バカ」を連発し、「ついに役人が自分たちの責任も取れなくなった。こんな文科省の教育を受けてきた僕たちは不幸。このバカげた教育行政を変えないと、10年、20年後に大変なことになる」とまくし立てた。

産経新聞(2008/12/17)
教育再生に背を向けるもの
山谷えり子

日教組は昭和30年代から全国学力テスト反対、道徳教育反対を展開し続けてきたが、これが誤りであったことは多くの人の認めるところとなり、教育再生への強い動きとなった。
 全国学力調査で成績が最下位だった県はトップの秋田県と先生の交流をする。大阪府は教育振興基金30億円を用意し、"朝食、あいさつ、朝読書″運動を普及、反復学習も導入していく。
日教組は競争をあおってはならないといいながら、基礎学力をつける取り組みに背を向けてきた。実態が明らかになり、本来先生たちが持っている教育者としての使命感に火がついたことはありがたいことである。

 安倍晋三元総理とは現在も教育再生会議で提言したことがどう育っているか、一緒に視察し続けている。先日も職場体験活動をしている中学校に行き声を聞いてきた。継続は力、特に教育に関しては、方向性のはっきりした予算をつけ続けなければならない。
 日教組は、子供たちの心を破壊するような過激な性教育やジェンダーフリー教育を今も否定していない。いじめ自殺が相次いだ中、調査をして再発防止に取り組むよう指示したときも、北海道の日教組は調査を拒否した。「子供の立場に立って支援しよう」という聞こえのいい日教組の教育観は、ひどいいじめでも、話し合いで解決しようと言い、結局、暴力をまかり通らせている。
 私のところには、先生に相談しても″犯人探しはやめましょう″と相手にしてくれないと怒り悲しむ生徒や保護者たちがやってこられる。

 「平等教育」という名のもとの悪平等教育で、学芸会で5分おきに主役を交代させたり進路指導の不熱心さは、子供たちを通塾へとかりたて、子供らしい時間を奪っている。
国歌「君が代」は、"主権在民の憲法原理を否定するものである″というのが日教組の考え方であり、「建国記念の日」については、大分県教組は「"戦争・天皇制をたたえる日"、日本が戦争のできる国になって、若者たちが兵隊にとられていくんじゃないかと心配でたまらない」というプリントを配布している。

 政府がすすめている朝ごはん運動については日教組のシンクタンク教育総研のホームページに「いま学力『低下』問題への『対策』のひとつとして、政府側から言われている『早寝、早起き、朝ご飯』は、人の生活の仕方、生き方という、憲法の下でけっしてその価値の優劣を示してはいけないことがらに踏み込もうとする違憲のスローガンである」と書かれている。

 教育基本法改正と教育再生3法の審議は、戦後の5大審議の中に数えられているが児童、生徒をほったらかして平日の昼間、多数の組合員が審議中の国会前に座り込みを続けていた
 このたび「日教組問題を究明し、教育正常化実現に向け教育現場の実態を把握する議員の会(略称・日教組問題究明議連)」を立ちあげ、先週第1回会合を開いた。教育再生をさらに軌道に乗せたい。


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