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2019.07.19 (Fri)


元徴用工の請求権は消えていないと青木理


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日本政府は韓国人に賠償シル!と親韓反日左翼の青木理

テレ朝「ワイド!スクランブル」(7/17)の続き

青木 理
「日本が考えなくちゃいけないのは、元徴用工の裁判というのは、いま日本は1965年の日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決したじゃないか』といっていて、それはその通りだ。
しかし、それは国家間の話であって、個人の請求権は基本的には消えていない。
消せるわけはない、独裁社会ではないのだから。

個人の請求権権が残っちゃってると。
残っていて裁判をしたら、韓国の中の建前としては立法(司法?)が判断したのだから行政の長である文在寅さんとしてはどうしようもないんだという理屈になって、韓国の立法府にも一理ある。」


青木のロジックはおかしい。完全に韓国側の言い分だ。
日韓請求権協定で日本は韓国と韓国民の双方に無償3億ドル、有償2億ドルを供与した。
しかし韓国政府は全てその金を公共投資その他に使い果たし、国民には支払わなかった。
日本政府は異論を唱えたが、韓国政府は聞く耳を持たなかった。
これは歴史的事実である。
国家間の協定を司法や国民が守らないにも拘わらず、それを黙認しているのは文在寅である。
そして言う事がいい。立法府は司法の判断に従うしかないと。
それでは国家間の条約などあっても無きに等しい。

大下容子MC
「そうなると、萩谷さん、例えばインドに投資したイギリスに個人の請求権はまだあるんだと延々と訴えることは出来るという事ですか?」


木下MCは不服そう。

萩谷
「解釈としてはあり得ると思います。個人レベルでは請求できるというのは1990年代まで日本政府が取って来た解釈なんです。」


(請求する相手は日本ではなくて韓国だ)

萩谷
「韓国の大法院判断の解釈としてはあり得ると思います。
日本の最高裁判決でも、中国の強制労働に対する判決で、個人の請求権放棄条項では放棄されていないと。
ただし請求自体は退けた。」


(今は韓国の話をしている)

萩谷
「そういう解釈なので、司法の解釈としてはあり得るし、この大法院判決は司法が出すものとしては十分考えられるものでそんなに奇異なものではない。
だって外交保護権まで放棄してないという所を私はとても理解できないし賛同できないが。
でも本来ならば、その判決が出る前に手を打つべきだったのではないかと思う。」


それは内政干渉となる。

萩谷
「でも出ちゃった以上は三権分立方があるから、行政がその判決を引っくり返すわけにはいかないので、日韓請求権協定で義務になっている仲裁委員会で話し合うのが筋ではないのか。
それを文在寅大統領が自分の首を締めないために重要ではないかなと私は思う」


文在寅の言い分そのものではないか。

日本政府の仲裁委員会出席要求に対して文在寅は逃げ回っているではないか。

大下MC
「解釈や実施に紛争が起きた場合はそういう手続きは明記されていましたね」


ここでCM

突然の米朝会談で一時的に文在寅の支持率が51.3%に上がったが、また47.6%に落ち込んだ。
日本の安倍首相だって同じようなもんだと青木理。
しかし、米朝会談で文在寅は蚊帳の外に追い出されて会議に出られなかったではないか。

大下
「日米韓が離反することによって一番喜ぶのは中国・・・」

柳澤秀夫(元NHK解説員)
「文在寅大統領の発言は来年の選挙を控えた国民向けのものだ。
庶民レベルでの交流に陰りが出て来てしまうと、日本もインバウンドに陰りがでてきてしまうので日本の経済にとって良くないという事ははっきり言える。」


日本に来たくないというなら来なくてもいいではないか。
韓国からのインバウンドがそれほどのものか?
数字を上げて論証せよ。

青木理の最後のコメント

青木理
「安全保障で米朝が動き出すかもしれない。本来はこの両首脳を支えたり制御したりして日韓が協力しなければせいけない時に、あえて70年前の歴史問題で、お互いに罵りを繰り返すような事は何の生産性もない。
だから65年に政治的妥結をしてしまった、あの時代はあの時代としてしょうがなかったが、しかしそこで蓋をした問題が響いているわけだから、日韓の首脳が膝を突き合わせてこれを乗り越えようという努力をしないとこの問題は乗り越えられないと思う」


国家間条約を「蓋をしてしまった」と決めつける青木理。
パンドラの箱を開けてしまったのは韓国側であり日本に責任はない。

日韓首脳会談を開催してもまったく無意味だ。
なぜなら青木の論法によれば、国家の代表である首脳が会談して決めた国家間の約束も、不逞な個人と不逞な弁護士が結託すればいつでも、いくらでも覆すことが可能だからだ。
そういう意味でも青木の論理は自己矛盾であり破綻している。

柳澤
「歴史を大きく振り返ると、冷戦時代は国と国との関係で物事が成り立っていた時代から、冷戦崩壊後は世界中で人権意識が高まってきて、時代も世界も変わって来たなかで、今回の問題は韓国の立場とすれば人権の問題の問題を前面に打ち出してきている。
日本側が国と国との関係で65年の日韓請求権協定でケリが付いたと言っても、なかなかテーブルに乗せると噛み合わない部分が本質的にあるのかなという気がする」


戦後の間違った人権意識の見本である。

大下容子MCが職務の範囲内で密かに抵抗していたが、青木・萩谷・柳澤に対する反対意見のコメンテーターを出演させないのは明かに放送法第4条違反である。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

00:56  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

厄介なのは日本人でありながら、日本の立場では
どうあるべきかという観点の欠落した連中がいることである。
相手の言うことを鵜呑みにしておっしゃることはもっともだと
相手の魂胆などお構いなく、同調してしまう連中である。
日本人の中にもこんな人がずいぶん存在する。
つまり俺、俺詐欺に引っかかる程度の人間である。
青木とかは自分で理解して言っているのではなく、
何らかの指示に従っての物言いだろうけれど。
これらに同調すれば日本は破壊されてしまうことに日本人は
気がつかねばならない。
K&G |  2019.07.19(Fri) 10:06 |  URL |  【コメント編集】

選挙は日本を変える唯一の手段です。

ネットの影響は大きいです。ネットで意見を言うのは大事です。議論も大事です。でも、ネットでいくら叫んでも、それだけでは日本は変わりません。

日本を変えるにはリアルの世界を変えなければなりません。立法、行政、司法、等々のリアルの世界を変えなければ日本は変わりません。

そのリアルの世界を変える権限を持つのが政治家です。そしてその政治家を選ぶのが選挙です。国民が選挙で政治家を選ぶ事によって、国民が日本を変えるというシステムが民主主義です。

国民は日本国の主権者です。それは同時に国民が日本国の責任者という事です。もし今の日本の政治が悪いのなら、それは主権者たる日本国民の責任では無いでしょうか。

日本の政治家には日本を良くする権限と能力が有ります。未だ日本の政治家が不満足だとしても、日本国民が正しく政治家に投票すれば必ずや日本は良くなるでしょう。

今回の参院選で自民党は苦戦しています。もし自民党が負ければ日本の政治は大きく後退します。

皆さん、投票に行きましょう。日本の未来は貴方の一票で決まります。宜しくお願い致します。
 |  2019.07.19(Fri) 19:47 |  URL |  【コメント編集】

★青木は死んで欲しい

国際法の原理原則を知らないで思い込みと願望だけの青木。早く逝くべきですね。
素浪人 |  2019.07.20(Sat) 00:00 |  URL |  【コメント編集】

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