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2019.07.02 (Tue)


韓国への対抗措置、産経新聞だけが社説に


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読売・産経VS朝日・毎日・東京

昨日、政府が発表した韓国のホワイトリストからの削除という対抗措置について、今日の各紙は社説でどう取り上げたか調べてみた。
しかし取り上げたのは産経新聞一紙のみ。
読売は社説では取り上げなかったが、安倍首相のインタビュー記事でその意図を紹介した。
安倍首相が「(自分の意図は)読売新聞を読めばわかる」と言ったほど蜜月関係か。

産経新聞社説(2019/7/2)
【主張】対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ


 経済産業省が韓国に対する輸出管理規制の運用を見直し、半導体の製造過程に必要な材料の輸出許可などを厳格化する措置を発表した。
 日韓の信頼関係が著しく損なわれ、これに基づく輸出管理が困難になったという理由である。
 「徴用工」訴訟や慰安婦問題、自衛隊機への火器管制レーダー照射など、文在寅政権が執拗(しつよう)に繰り返す反日的な行動は枚挙にいとまがない。
 抗議を重ねても馬耳東風を決め込む韓国に対し、法に基づく措置で対処するのは当然だ。
国家の意思を毅然(きぜん)と示す意味は大きい。 大阪の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では日韓首脳会談も開かれなかった。文政権はこの現実を真摯(しんし)に受け止める必要がある。日本相手なら無理が通ると考えるのはやめるべきだ
 政府は先に韓国産水産物の検査も強化した。福島県産水産物などの輸入を禁じる韓国への事実上の対抗策なのに、表向きは食中毒対策と説明している。今回の措置も西村康稔官房副長官は「対抗措置ではない」としている。
 だが、韓国相手に曖昧な姿勢を取るべきではない。信頼関係が損なわれたというなら、信頼回復に必要なことを具体的に示し、韓国側に対応を迫るべきだ。そうした強いメッセージが必要である。 スマートフォンやテレビなどに使われる半導体関連材料について輸出手続きを簡略化できる優遇措置をやめる。法令順守が適切でない事案があり、輸出管理を徹底することにした。個別輸出ごとの申請が必要となり、これまでより輸出に時間がかかる。
 また、国と国の信頼関係に基づいて輸出管理を緩くする「ホワイト国」から韓国を外す。いずれも優遇措置をなくすだけであり、禁輸などの新たな規制ではない。この点は冷静にみるべきだ。
 半導体など安全保障にかかわる物品は世界貿易機関(WTO)で輸出管理が認められている。制度運用は各国それぞれであり、信頼が喪失した国への優遇措置をやめる判断はあって当然だ。これをもって自由貿易に反するなどと批判するのは適切ではない。
 今回の措置は韓国企業のみならず、日本の輸出企業にも影響を及ぼそう。その点を見極めつつ、対韓外交で何が有効かを検討し、改善がなければ対応を強める。その姿勢を貫かなければならない。


読売新聞社説は「米朝首脳会談 非核化へ交渉を加速させよ 」
社説で取り上げなかった代わりに、安倍首相のインタビュー記事を掲載した。

読売新聞(同上)
首相、対韓禁輸は「信頼関係上の措置見直した」


 安倍首相は1日の読売新聞のインタビューで、韓国への半導体材料の輸出管理強化について、「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と述べた。韓国との信頼関係が損なわれたことを理由に、管理強化に踏み切ったとの考えを示したものだ。「日本はすべての措置はWTO(世界貿易機関)ルールと整合的でなければならないという考え方だ。自由貿易とは関わりない」とも語り、今回の措置は国際貿易ルールに反しないとの立場を強調した。

朝日新聞社説は「日ロの交渉 失敗認め構想練り直せ」と相変わらず安倍首相に注文をつけた。

毎日新聞社説も「トランプ氏の安保発言 冷静に最適な関係追求を」と題して「トランプ発言を奇貨として憲法改正を唱えるのも論理の飛躍がある」と改憲の動きにブレーキを掛けることに必死。

東京新聞社説も「米朝首脳会談 ショーで終わらせるな」と上から目線の高みの見物。

今に始まった訳ではないが、各紙のスタンスがよく見て取れる。
産経・読売VS朝日・毎日・東京の構図である。

真正保守の産経新聞が潰れたら日本の言論が危うい。日本の未来が危うい。
産経新聞の回し者ではないが、産経新聞を取ることをお勧めしたい。


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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

10:04  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★オサラバ韓の強い輸出規制。

国民の意思でもあります。
韓との付き合いは、もうお腹いっぱいです。
これ以上だと日本を壊しかねない。
ここで袂を分かつことがベストです。
katachi |  2019.07.02(Tue) 11:02 |  URL |  【コメント編集】

 価値観の異なる国とはまともに付き合う必要はない。

 あえて敵対することもないが、自衛上必要とあらば対抗処置を毅然として採る。

 売国、亡国、反日マスコミの言うことにいちいち反応することなく、真の国民の声に注目してわが政府は一途に邁進してほしい。
tbsasahinhk |  2019.07.02(Tue) 14:50 |  URL |  【コメント編集】

★ささやかな反撃ですね

韓国がどれほど国際法違反をしてきたことか。どれほど日本をだまして奪ってきたことか、それを隠ぺいしてきたことか。礼儀もマナーもない国民。
国民感情で事後遡及の法令で、日本の尊厳を踏みにじってきたことか。
もちろん、日本国と日本国民は、実害を受けてきたのです。
いちいち事例をあげるのも追いつきません。

そんなブラックな国家、国民が、なんのペナルティも受けてこなかったのがおかしいのです。
今回の措置は、世界の理解を受けられるような根拠に限っているようですが、ほんの始まりだと思います。ぜんぜん足りません。これからです。
弓取り |  2019.07.02(Tue) 22:46 |  URL |  【コメント編集】

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