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2019.06.11 (Tue)


「年金の他に老後2000万円必要」に喜ぶ野党と反日メディア


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衆参同日選と消費増税中止に失望
 
 今朝の産経新聞一面トップを見てガッカリした。
「衆参同日選 見送りへ」「消費増税 予定通り」とある。
これではダブルパンチではないか。
 もっとも「安倍首相は来週前半に決断」とあるから最終決断ではないらしい。
しかし産経がここまで書くということは余程の確証を握ったからであろう。
さもなければ、誤報だった場合、産経の誤報と他紙に叩かれることは間違いないからだ。 

いや待てよ。安倍政権に近いとされる阿比留瑠比編集委員らによる野党を油断させるための罠かも知れぬ。

産経新聞(2019/6/11)
衆参同日選 見送りへ 消費増税は予定通り
首相、来週前半に決断
消費増税 予定通り


 安倍晋三首相は10日、夏の参院選と合わせて衆院選を行う衆参同日選を見送る方針を固めた。首相が10月の消費税率10%への引き上げを延期し、同日選に踏み切るとの観測もあったが、予定通り増税する方針だ。26日までの今国会の会期は延長せず、参院選は「7月4日公示-21日投開票」の日程で行われる。

つい昨日までは、衆参同日選挙の風が吹いていて、準備不足の野党は戦々恐々としていた。
政府は「スーパーシティ法案」という何やら訳の分からぬ法案を提出したのは会期延長を謀り、衆参同日選挙に持ち込むためではないかと野党と反日メディアは疑心暗鬼だった。
いまごろ連中はホッと胸を撫でおろしている事だろう。

自民党は同日選挙をしなくても勝てると判断したようだが、甘い。
選挙は下駄を履くまで分からないと言われているからだ。

10%への消費増税も日本経済の腰折れを招くに違いない。
最近、麻生財務相の講演会が近くであったが、所用で行けなかった。
財務省に抱きこまれた麻生氏が何を話したか不明だが、あのベランメエ調で財政再建のためには増税必至とでも言ったのだろうか。
小売り業界を中心に増税を前提とした受け入れ態勢を着々と進めている。
一方では高給取りの新聞業界は軽減税率の適用を期待してだんまりだ。

安倍政権は橋本政権の過ちを繰り返すのだろうか。

財務省がオバカさんなら金融庁もオバカさんだ。
老後の貯金が年金の他に2000万円必要だとする報告書を出して、年寄の肝を冷やした。
そんな貯えなどありはしない。
老人ホームに入る金すら出せないのに。

ところが、喜んだのが立憲民主党の枝野代表、蓮舫、辻元清美の面々。
「参院選の最大の争点だ」(枝野)、「消えた年金の再来だ」(辻元)と大喜び。

自民党は金融庁に怒り、麻生財務・金融相は報告書を受け取らないと言い出した。
反政府のテレビ朝日は大喜び!

テレ朝「報ステ」(2019/6/11)
麻生大臣「報告書受け取らない」


20190611000.jpg

富川悠太(キャスター)
「金融庁が公表した(年金があって)老後2000万円不足すると言った報告書!!
撤回しましたよね!」

徳永有美(サブキャスター)
「そうですね!」

富川
「それをですね。麻生財務兼金融大臣が今日になって受け取らないといった事には更にビックリしましたね」

徳永
「そうですね!
そもそもこの報告書は麻生大臣に言われて作られたものなんですよね。
で、この報告書を纏めた有識者からは批判の声が上がっています」

20190611001.jpg


「政府が納得するために作っているわけじゃあないんですよ。これが紙屑になっちゃあいけないと思いますし・・・」

ナレーション
「老後に2000万円不足する。この報告書が無きものになりました

20190611002.jpg

後藤謙次
「異例中の異例だ。麻生さんはこの報告書を無きものにしようとしているが覆水盆に返らずだ。
国民の間には2000万円という数字がこびりつき、どんなにすばらしい消しゴムを使ったって消えない。
受け取った上で政府内で国民を交えて議論しようというのが政府のあるべき姿だが、やはり近づく参院選挙を前にこれを覆い隠そうという政治的な発言であることが見え見えで、逆に年金不信、年金不安を助長してしまっているのが今の現状だと思う」

後藤
「麻生さんはこれまで麻生語だとか、麻生さんだからしょうがないと言って、森友学園問題、改竄とかあったけど責任を取らずに来たが、事この問題に関しては国民全体の問題だから、麻生語だからと言ってやり過ごす事はは出来ない。
政治家としてどう出処進退を明らかにするのか、それぐらいの重い責任がある
年金不安、年金不信を生じさせた新たな責任がある」


と大喜びで麻生批判。

しかし指示した金融庁の報告書の内容に納得できないと突き返したどこが悪いのか。

年金だけでは老後2000万円不足するとはどういう分析をしたのか。
アリヘン分析である。
それが事実なら富裕層を除く日本国民の大部分が生活困窮者になってしまう。

それもさることながら、こうして政権の揚げ足取りをして政権転覆を狙う反日左翼メディアが堂々と偏向電波を流しながらお咎め無しという日本は変な国だ。
しかも反日左翼メディアは言論を弾圧する権力ガア!と泣き言を言っている変な国である。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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*Comment

真実を言ったらだめなんです。2000万円では足りません。年金だけで生
活しようなど土台無理でしょう。中には足りる方もおられるでしょうが。
おっさん |  2019.06.12(Wed) 00:29 |  URL |  【コメント編集】

公務員の年金は年間500万円近くある。夫婦で教員なら地方では高額所得者だ。問題は無年金者と早期退職を迫られる会社員だろう。
名前非公開 |  2019.06.12(Wed) 07:09 |  URL |  【コメント編集】

金融庁の内部テロが疑われますね
消えた年金騒動の再来を狙っての事でしょうか
国民年金で暮らしを立てて行くのは昔から厳しい話だと周知されて居りますから、金融庁が出した統計もそうかなと思う部分も有りますが、タイミングに悪意が滲んで居りますね。
しかも95歳までと言う部分も悪意混じりに見えてしまいますね
男80女85が日本の平均寿命で有る事を考えれば盛った数字は不自然に見えますね
高齢者は食費も掛からず若年層より生活費を押さえられますから、ひと月に此だけ必要とされた高額に盛った数字も不自然ですね。月5万で暮らす高齢者も居りますよ。相当厳しく国民として最低限以下の生活かも知れませんが。
何か変
しかし野党のアホぶりに年金問題すら任されないと確信しました、食い付くとこは其処じゃ無いでしょ
足りないなら財源確保の話と成り、増税するしないの問題に発展すべきで、野党は本質を無視し、事実すら自民のせいだと叫ぶ無能ぶりは存在する価値無しと断言出来ます。
依って、こいつらに支給される年金や給与を支払わず足りない年金の足しとすべきです。
シベリア帰り |  2019.06.12(Wed) 07:33 |  URL |  【コメント編集】

★これフェイクだよ

金融庁の報告書の趣旨はゆとりある老後のため
90歳まで生きる高齢夫婦は年金以外に2000万円あった方がいい―だ。
総額1892兆円にも上る日本の家計金融資産のうち
960兆円の預金や現金を投資資金として
できるだけ市場に出回るようにさせるのが
この報告書の狙いだったそうだ。
そもそも厚労省ではないのだから
金融庁が年金の多寡に言及するのは越権行為だ。
それをぱよちんメディアとクズ野党はつまみ食いの曲解とすり替えで
またもやフェイクな空騒ぎをしようとしているに過ぎない。
クズ野党は「消えた年金」の追い風再来を期待し、
このフェイクにのめり込んでいくだろう。
問題は有権者があからさまなフェイクに
またコロっとだまされるかどうかだwww
くるみ |  2019.06.12(Wed) 09:00 |  URL |  【コメント編集】

この類の内容は経済誌や週刊誌が数年前から再三喚いていたのに、何故マスゴミはこれらを非難しないのか不思議ですね(笑)。
今回の件で非難したいなら「金融審議会委員を非難しろ!」とponkoさんもあの者たちにもわかるように文中に書いた方がいいですよ。

※金融審議会委員名簿
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/meibo/20190304.pdf
読者 |  2019.06.12(Wed) 12:22 |  URL |  【コメント編集】

金融庁のテロ臭いですね
民間のワーキングチームが出した、審議途中の非公式の報告書だそうで、審議会も通ってない審議未了の物です。
数字の根拠も明らかに成って居ないそうで不安を煽るようなネガティブな言葉や数字が書かれてる、極めて不自然な報告書だそうで、なので麻生さんが謝った訳です
審議未了のものが公式の様に思われ2000万と言う数字だけがマスゴミと野党に依り喧伝され、庶民の不安を煽り自民のネガキャンに大活躍してますから、赤い官僚に依るテロの疑いが強いです。
しかしデフレ下の現在、素人が危なっかしい投資をすれば、利益どころか、ため込んだ虎の子に大穴を開けるでしょう、この博打を進める金融庁の感覚も我々、投資や株と無縁の者には理解出来ません
シベリア帰り |  2019.06.12(Wed) 21:08 |  URL |  【コメント編集】

>シベリア帰りさん


これの事ですね。ここの座長も神田秀樹です。

※金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

この報告書の言わんとする事は「今後金融機関は外貨建て投信や変額保険を分別の衰えが見える老人に積極的に売って儲けなさい」という酷いものですね。
スルガ銀行のインチキ商法を持ち上げた時よりも質が悪いかもしれません。

金融庁の政権へのテロというよりは、今後廃業や整理統合が予想される地方金融機関全体を少しでも持ちこたえさせて自分達の世代までは天下り先として確保出来る様にしようという省益という名の邪な狙いから来ているものと思料します。

報告書を追い風に銀行・証券・保険会社は今夏のボーナスシーズンから営業攻勢をかけてくることでしょう。慎重な対応が必要ですね。
読者 |  2019.06.12(Wed) 23:26 |  URL |  【コメント編集】

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