2008.12.11 (Thu)
自民党の反撃なるか
マルチ疑惑追及は腰砕け
櫻井よしこさんは今朝の産経新聞で、麻生首相に対して、急落する支持率を気にせずに安倍元首相のように信念を持って国のためになすべきことをなせと忠告している。
外相時代の「自由と繁栄の弧」の外交戦略は正しいとし、「自衛隊をまともな軍隊にするために、まず、集団的自衛権の行使を認める新たな解釈を行え」と説く。
中国調査船の領海侵犯に鑑み、「尖閣諸島の実効支配のために、突然、中国軍が同島に上陸することも十分にあり得る」とし、「国益はなにか。麻生首相はその一点だけを考え、１３日の日中韓の首脳会議で、中国側に心してクギを刺すのがよい。そうすれば、必ず、突破口が開けてくる」と結んでいる。
マスコミの執拗な麻生バッシング報道のなか、中国に毅然とした態度を示せば麻生首相の起死回生もありうるとエールを送っている。福田前首相の時にはかつてないことである。
中国にクギを刺せ(櫻井よしこ麻生首相に申す)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081211/stt0812110326002-n1.htm
民主党の選挙基盤のひとつである日教組を究明する自民党議連が発足した。
中山成彬前国土交通相も顧問となって、教育現場の実態を調査し、いかに日本の教育が左翼思想に染め上げられているかを暴き、民主党への反撃のきっかけとする。
産経ニュース(2008.12.10)
自民党有志が「日教組究明議連」発足 選挙念頭に民主攻撃
自民党有志議員による「日教組問題究明議員連盟」（会長・森山真弓元文相）が１０日、国会内で初会合を開いた。日教組が全国学力テストに非協力的な姿勢を取っていることやジェンダーフリー教育の推進などの問題点を改めて取り上げ、日教組を支持基盤にしている民主党を攻撃するのが狙いとみられる。
会合には４３人の衆参議員が出席した。最高顧問に森喜朗元首相、顧問には町村信孝前官房長官と、日教組批判で更迭された中山成彬前国土交通相が就任した。
中山氏は「民主党は日教組とか自治労の人たちが幅をきかせている。この点を訴えることが次の選挙での勝利に結びつく」と強調した。
年内に次回会合を開き、教育現場の実態について聞き取り調査を行う。来年は週に１回のペースで日教組問題を話しあうほか、学校視察などを行う。
産経ニュースでは「文芸春秋」が民主党のマルチ疑惑を特集するかのような報道がなされたが、新聞広告によれば、特集ではなくひとつの記事に過ぎず失望した。
しかも、10日の参議院委員会で質問を受けて答弁したが自民党の二階俊博経産相。
二階氏は「悪質なものは厳正に対処していく」と一般論を述べて終わったのでは民主党の攻撃材料にもならず腰砕けだった。
産経ニュース(2008.12.9)
民主のマルチ疑惑を月刊「文芸春秋」が特集
民主党とマルチ商法業者との“癒着疑惑”を１０日発売の月刊誌「文芸春秋」が報じることがわかった。
記事は「民主党『マルチ疑惑』焦点の男」と題し、民主党を中心とする「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」設立の経緯などを説明。その上で、山岡賢次国対委員長について（１）マルチ業者から受けた献金の振込先が不可解（２）業務停止命令を受けた業者のパーティーに出席した－などと指摘し、「政官業癒着を批判してきた民主党だけに、マルチ疑惑について真摯に説明責任を果たす必要がある」と結んでいる。
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櫻井よしこさんは今朝の産経新聞で、麻生首相に対して、急落する支持率を気にせずに安倍元首相のように信念を持って国のためになすべきことをなせと忠告している。
外相時代の「自由と繁栄の弧」の外交戦略は正しいとし、「自衛隊をまともな軍隊にするために、まず、集団的自衛権の行使を認める新たな解釈を行え」と説く。
中国調査船の領海侵犯に鑑み、「尖閣諸島の実効支配のために、突然、中国軍が同島に上陸することも十分にあり得る」とし、「国益はなにか。麻生首相はその一点だけを考え、１３日の日中韓の首脳会議で、中国側に心してクギを刺すのがよい。そうすれば、必ず、突破口が開けてくる」と結んでいる。
マスコミの執拗な麻生バッシング報道のなか、中国に毅然とした態度を示せば麻生首相の起死回生もありうるとエールを送っている。福田前首相の時にはかつてないことである。
中国にクギを刺せ(櫻井よしこ麻生首相に申す)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081211/stt0812110326002-n1.htm
民主党の選挙基盤のひとつである日教組を究明する自民党議連が発足した。
中山成彬前国土交通相も顧問となって、教育現場の実態を調査し、いかに日本の教育が左翼思想に染め上げられているかを暴き、民主党への反撃のきっかけとする。
産経ニュース(2008.12.10)
自民党有志が「日教組究明議連」発足 選挙念頭に民主攻撃
自民党有志議員による「日教組問題究明議員連盟」（会長・森山真弓元文相）が１０日、国会内で初会合を開いた。日教組が全国学力テストに非協力的な姿勢を取っていることやジェンダーフリー教育の推進などの問題点を改めて取り上げ、日教組を支持基盤にしている民主党を攻撃するのが狙いとみられる。
会合には４３人の衆参議員が出席した。最高顧問に森喜朗元首相、顧問には町村信孝前官房長官と、日教組批判で更迭された中山成彬前国土交通相が就任した。
中山氏は「民主党は日教組とか自治労の人たちが幅をきかせている。この点を訴えることが次の選挙での勝利に結びつく」と強調した。
年内に次回会合を開き、教育現場の実態について聞き取り調査を行う。来年は週に１回のペースで日教組問題を話しあうほか、学校視察などを行う。
産経ニュースでは「文芸春秋」が民主党のマルチ疑惑を特集するかのような報道がなされたが、新聞広告によれば、特集ではなくひとつの記事に過ぎず失望した。
しかも、10日の参議院委員会で質問を受けて答弁したが自民党の二階俊博経産相。
二階氏は「悪質なものは厳正に対処していく」と一般論を述べて終わったのでは民主党の攻撃材料にもならず腰砕けだった。
産経ニュース(2008.12.9)
民主のマルチ疑惑を月刊「文芸春秋」が特集
民主党とマルチ商法業者との“癒着疑惑”を１０日発売の月刊誌「文芸春秋」が報じることがわかった。
記事は「民主党『マルチ疑惑』焦点の男」と題し、民主党を中心とする「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」設立の経緯などを説明。その上で、山岡賢次国対委員長について（１）マルチ業者から受けた献金の振込先が不可解（２）業務停止命令を受けた業者のパーティーに出席した－などと指摘し、「政官業癒着を批判してきた民主党だけに、マルチ疑惑について真摯に説明責任を果たす必要がある」と結んでいる。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
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