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2019.05.22 (Wed)


自民党にあしらわれた訪日の韓日議連哀れ


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衆参同日選挙にビビる野党

韓国を訪問した河村日韓議連幹事長が帰国した。
過去記事でも述べたように河村氏は何が目的で、韓日議連の訪日前にノコノコと韓国に出掛けたのか。
理解に苦しむ。

テレ朝ニュース(2019/5/21)
日韓議連幹事長が帰国 韓国側も "改善目指す動き"


韓国を訪れていた日韓議員連盟の河村幹事長は徴用工問題などを巡って悪化している日韓関係について、韓国側からも改善を目指す動きか出てくるという見通しを示しました。

 日韓議連一河村幹事長:「韓国側も有識者を集めて、そして、本格的に日韓関係がどうあるべきかという議論をしたいという話も出ているので.何らかの動きは出てくるという感触は得ました」 

河村氏と会談した韓国側の議連幹部は徴用工問題などについて.韓国の有力議員などが集まって対応を議論する考えを示したということです。また、河村氏は、来月のG20首脳会議の場で日韓首脳会談を行うことは現状では難しいという考えを韓国側に伝えました。


「韓国側の有識者が議論して改善を目指す動きが出てくる」などと真っ赤な嘘。
文在寅の左翼独裁政権はそんなことを許しはしない。

一方で、来日した韓日議連の11人は自民党にすげなくあしらわれた。

産経ニュース(同上)
韓国議員団が自民議員らと面会…関係改善に焦る韓国側


来日中の韓国国会議員団(朴炳錫(パクビョンソク)団長)11人が21日、自民党議員らと面会した。冷え込んでいる日韓関係の「関係改善」をうたっての来日だが、いわゆる徴用工訴訟をはじめ日本側が求めている問題について前向きな回答を示さなかった。結果的に自民議員側の不信感を増幅させただけで、議員団が希望した自民党の二階俊博幹事長との面会も実現しなかった。

 「おいでになった目的は何ですか?」。
自民党本部で開かれた党外交調査会(衛藤征士郎会長)との会談で、出席した石原伸晃会長代行は議員団に向かって突き放すように質問した。

 徴用工問題について、自民側は韓国政府への働き掛けを求めた。朴氏は「日韓請求権協定を尊重する。国と国との約束だ」としながらも「韓国大法院(最高裁)の判決も尊重しなければならない」と答えた。自民側にとっては事実上のゼロ回答だった。
 韓国側は早期の関係改善に焦っている。今回の議員団来日のほか、19日に韓国で開かれた日韓議員連盟と韓国の韓日議連の合同幹事会の日程を早めたり、慰安婦問題をめぐり譲位前の上皇さまに謝罪を求める発言を繰り返した韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長の特使を13日に訪日させることを検討したりした。特使派遣は、日本国内の激しい反発が予想されたため実現しなかった
 韓国側が焦るのは、6月に大阪市で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議での日韓首脳会談が日本政府の意向で見送られる方向であるからだ。しかし、日本側の求めに応じられなければ意味がない。
 議員団から面会を要請されたある自民党議員は「今はタイミングではない」と断った。二階氏周辺も「面会して韓国側に都合が良いところだけ切り取られて発信されても困る」と語った。(大島悠亮)


文在寅の反応を待つあまり、やや遅きに失したが、ようやく安倍政権も国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切るようだ。
ICJに提訴したところで韓国側が応じなければ裁判は成立しないが、逃げ回る韓国の姿を国際社会に晒すという利点はある。

産経ニュース(同上)
仲裁委要請 韓国不作為で方針転換 文大統領訪日も判断材料


いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、政府は20日、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を韓国政府に要請し、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も念頭に置いた手続きを進めた。今年1月に協定に基づく2国間協議を求めた後、4カ月以上も韓国政府の対応を待ち続けた日本政府が仲裁委の設置要請に踏み切ったのはなぜか。理由は大きく2つある。
 「最近の韓国側の指導者の発言からも、具体的な措置が取られる見込みはないと言わざるを得ない」。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は20日の記者会見で、韓国に対する不信感を隠さなかった。念頭にあったのは、韓国の李洛淵(イナギョン)首相の発言だ。
 李氏は昨年10月の最高裁判決以降、韓国政府の対応策の取りまとめを担当してきたが、今月15日、韓国メディアとの討論会で「いろいろ論議をしたが、結論は限界がある」と述べ、事実上さじを投げた。
 日本政府は、2国間協議を要請した後、河野太郎外相らが韓国側に協議に応じるよう再三促してきた。韓国側から前向きな反応はなかったものの、日本政府は、李氏を中心に韓国政府が対応策を検討していることを理由に、韓国側の結論を待つ方針を維持していた。だが、李氏の発言に、韓国側の対応を待っても無益だと判断したようだ。
 大阪で6月28、29日に開く20カ国・地域(G20)首脳会議に韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が出席することも判断材料になったとみられる
文氏はG20に合わせた日韓首脳会談の開催に意欲を示すが、日本政府側は西村康稔官房副長官が「(徴用工問題で)しっかりと韓国が対応してくれないと駄目だと思う」と公言するなど会談には極めて否定的だ。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長とは無条件で会談する意向の安倍晋三首相も、韓国が関係改善に前向きな行動を取らない限り文氏とは会談しないとみられる
 日本政府は、韓国は30日以内に仲裁委員を選任するのが日韓請求権協定上の義務だとしており、期限はG20前の「6月18日まで」(外務省幹部)となる。来日を前に仲裁に応じることが、日韓首脳会談を実現させる最低条件だとのメッセージを突き付けたと見ることもできる。(原川貴郎)


文在寅を追い詰めてその不作為と不当性を世界に晒すことが必要だ。
同時に経済制裁の追い打ちを掛けるべきである。

一方で衆参同日選挙と増税中止も必要だ。
二階の狸親父が同日選挙もあり得るかのような発言をしたとして、野党や反日メディアが過剰反応している。

「解散の大義探しに躍起になっている。解散の大義探しを一生懸命やるぐらいだったら、予算委員会をやれよ」(立民党・辻元清美)

「野党に疑似解散権を委ねる不可思議な状況。安倍総理に解散の大義なし」(立民党・福山哲郎)

「解散に大義がない」(TBS「Nスタ」与良正男)


解散風が吹き始めると、いつも見られる風景だ。
解散総選挙は野党が政権交代する唯一のチャンスだというのに野党がビビっている。

増税中止と憲法改正の是非を有権者に問うのは立派な「解散の大義」である。

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