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2019.04.20 (Sat)


韓国に入れ知恵するのは日本のリベラル左翼


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国際社会を味方にして韓国を追い詰めろ

こじれた日韓問題を議論する座談会が15日、韓国で開かれた。
日本からは朝鮮半島問題の専門家とされる小比木政男教授が参加した。
小比木センセは親韓派である。
センセは「財団の設立」を提案したという。
日本が2015年の慰安婦問題の日韓合意に従って10億円の基金を拠出した慰安婦財団は失敗したばかりではないか。

FNN Prime(2019/4/20)
“徴用工問題”の解決法は「財団方式」?
韓国の反省なしに成り立つか!?
(川村尚徳)


今月15日、韓国・ソウル市内で注目の座談会が開かれた。
「危機に直面する日韓関係について緊急議論する」と銘打たれたもので、参加者には日本を代表する朝鮮半島研究家である慶應大学の小此木 政夫名誉教授、そして韓国で日本研究のトップとも称されるソウル大学のパク・チョルヒ教授らが名を連ねた。
やはり議論の中心になったのは「徴用工問題」だ。


(中略)

この“最悪の状況”の解決方法を日韓の専門家たちが議論した。

小此木名誉教授「いくつかの条件を満たした財団の設立」

小此木名誉教授の解決法を以下にまとめる。

・問題が深刻化した原因は外交決着した問題に司法が介入したから。
・ただ三権分立のもと「司法の独立」は確保しなくてはいけない。
・差し押さえ資産の現金化、対抗措置の応酬は1965年の日韓請求権協定以前の「無協定状態」に戻ること。
労働者の補償事業を担う財団を設立する「財団方式」しか解決方法はないのでは。ただ韓国は慰安婦財団を解散した過去がある。財団方式にはいくつかの条件を満たす必要がある。

① 古い枠組み(日韓基本条約、請求権協定)の正当性を破壊しない。韓国側が財団の枠組みを示す必要があること。韓国政府・企業による財団設立。そこに日本企業が自発的に参加する
現実的に補償可能な範囲で考える。日韓が受け入れ可能なものであること。
未来志向的で「最終的」に解決できる仕組みを持つ。

一方、パク教授の解決法は以下の通りだ。

・日韓合意の形骸化の原因には日韓双方の過失がある。

日本に過失などない。
・慰安婦財団は34人の元慰安婦に補償金を支給し使命を尽くしている。韓国が言う被害者中心主義は“抵抗する”被害者中心主義だ
・安倍総理の謝罪拒否は日本側の誠意不足・韓国政府が介入して判決を覆すことはできない。被害者の反発もある。
・財団方式は非常に良い案。だが韓国が先に行動するのは容易ではない
・まずは被害者を特定する必要がある。訴訟を起こす当事者は「被害者本人」に限定する。
・徴用された被害は客観的に立証されなければいけない。
・訴訟の時効を設定する必要がある。


(中略)

パク教授は日韓合意の形骸化を「安倍総理の謝罪拒否は日本側の誠意不足」と指摘した。

「安倍総理が謝罪すべき」という主張は、慰安婦問題で天皇陛下に謝罪を求め日本の大反発を招いた文喜相(ムン・ヒサン)国会議長も主張していたが、韓国内で良く聞かれる主張だ。
しかし安倍総理は日韓合意の中で明確に謝罪している。この主張が韓国内で繰り広げられる度に「日本は一度も謝罪したことない!」という誤った認識が拡散しているのだ。


(中略)

小此木名誉教授が提案する「財団方式」にパク教授も肯定的な意見であった。だが小此木名誉教授も指摘するように、「また解散するのでは?」という疑念を拭うことはできない。

分かっていて何故また提案するのだ。

(中略)

日韓は歴史問題を巡る立場の違いがある中で、先人たちがそれを乗り越えて“日韓関係”をつくりあげてきた。元徴用工への補償は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決し、慰安婦問題も日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決したと言ってきたのは、日本政府だけではない。韓国政府も当事者として「解決した」と言ってきたのだ。
その根底をひっくり返したのは現韓国政府に他ならない。南北融和に突き進み、北朝鮮ばかりを追いかける文大統領がどれほど日韓関係の修復を願っているかは分からないが、もしそれを願うなら日本に責任をなすりつける前に、まずは韓国自身が反省し、自国内で問題を解決することが先だろう。そのような姿勢に至って、初めて“最悪の日韓関係”を脱却するための糸口が見いだせるのでないか。


レポーターの言う通りである。
だから何も日本からセンセがノコノコと座談会に韓国まで出掛ける必要など毛頭ないのだ。
こういうバカな事をするから韓国にいつもで舐められるのだ。

「日韓問題の元凶は日本のリベラル知識人だ」と西岡力麗澤大学客員教授が喝破している。
そう言えば慰安婦問題に火を付けたのも朝日新聞だった。
抜粋すると・・・

ZAKZAK(同上)
「徴用工」から暴走する韓国訴訟、元凶は日本のリベラル知識人!? 
最高裁判決に西岡力氏が警鐘…韓国側の「驚くべき主張」と「最大の弱点」


(前文略)

日本の朝鮮統治について最高裁判決ではもっと恐ろしいことが書かれていると西岡氏は警鐘を鳴らす。

 「判決は、日本の朝鮮統治が不法な支配だったという危険な論理を持ち出した。この論理では、戦時労働者問題だけでなく、例えば『三・一』独立運動で死亡した、神社参拝を強要されたなど、日本が統治時代に行ったすべてのことが『不法な支配に基づく強要だ』ということになる。無限に慰謝料の請求が行われる可能性がある」

「驚くことに、日本の朝鮮統治を不法とする考えは、日本のリベラル系の学者らから提起されたものという。
日本統治不法論を韓国に発信した日本の知識人こそが今の日韓関係を悪くした元凶といえる」

 「韓国の原告側は、賠償を命じられた日本企業の資産差し押さえを進めている。「異常判決」を受け、活動が勢いづいているようにも見えるが、資産の現金化には至っていない。」

 「彼らは、韓国政府が認定する『強制動員被害者』22万人(7万人の軍人・軍属含む)に対する補償を目指している。ところが、動員したとされる企業約1300社のうち、現存しているのは300社未満で、相手企業がないため裁判を起こせない人もいる。企業にカネを出させて基金を作って、全被害者に補償するというのが彼らの狙いだが、勝訴した原告らが資産の現金化を求める動きが起きれば、全被害者を対象にした基金ができなくなる」

「資産を現金化したら『対抗措置を取る』として、基金設立などには絶対応じてはならない。日本政府は現在、65年の協定に基づく協議を求めているが、韓国側の返答はない。ある段階になったら、協定にある仲裁委員会の設置を求め、拒否されたら国際司法裁判所に提訴するべきで、それに備えた戦時動員の実態を含めた国際的広報を行う必要がある」


産経ニュース(同上)
安倍首相「まあるく収めまっせ」 吉本新喜劇サプライズ登場


20190420000.jpg
なんばグランド花月での吉本新喜劇の公演に登場し、G20開催をアピールした安倍晋三首相(左から2人目)。左は池乃めだか、右から2人目はすっちー=20日午後4時53分、大阪市中央区 (安元雄太撮影)

安倍首相は今日、大阪の吉本新喜劇の舞台にサプライズ出演してG20開催をアピールしたそうだが、国際社会を巻き込んで韓国を追い詰めることもお忘れなく。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

23:31  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

韓国と話し合おうと思っている人は信用できない。何をやってもすぐにそれ
をひっくり返してしまう国など信用してはだめでしょう。それが判らない大学
教授など出てきてほしくないな。韓国とは関わらないようにしなければ、ま
すますみじめになる。連休中に外国旅行をする日本人の行く先の1番が中
華人民共和国で、2番目が韓国だと言うから困ったものです。
おっさん |  2019.04.21(Sun) 06:03 |  URL |  【コメント編集】

 国民の世界常識が低レベルなのは、マスコミの規制がなされず、報道の自由というカビの生えた一方的な自己主張を正義と勘違いした風潮を許しているからだと思う。

 ”自由”とはある一定の基準からはみ出さない範囲でのものであり、自由奔放が”自由”の基本ではないことを民主主義を標榜する国民はもっと真剣に考えなければならない。

 今の報道界は、日米ともに完璧に狂っている。

 鶏と卵の関係と同様、国民の政治知識レベルの高揚が先か、その教育の阻害原因である情報機関の規制が先か、どちらにしろ、このままの状況を放置していれば、我が国は他国の直接的武力侵略の前に自壊してしまうのは必至である。

 何度も言うが、この報道姿勢の規制は政府の責任である。

 敵は”報道の自由!を旗印にして政治家の政治生命を脅かすからといってそれに忍従していたのでは、国民の負託に対し無責任である、堂々と戦って欲しいものだ。

 報道界は国民に負託されて存在するものという勝手な横暴を許してはいけない、あくまでも彼らは、商売としてしか動いていないか、自分勝手な思想上の政治プロパガンダを振りまいているに過ぎないのだから。
tbsasahinhk |  2019.04.21(Sun) 10:01 |  URL |  【コメント編集】

★共産主義者が、リベラルを装っている。

共産主義者=リベラルと言って良い。
しかも意味に反して心は極めて狭い。
そんな人間が、リベラルと称して仮面を被っている。
一昔前は進歩的文化人と言われていた。
共産主義は、支配者と奴隷の2択でしかない。
チャイナが良い例である。
異民族は、民族浄化で粛清され歴史から消されてしまう。
そう言う共産主義者を似非ユダヤであるGHQは、日本に仕掛けたのである。
それらが似非ユダヤの手法を使ってプロパガンダ・捏造情報・フェイク乱発で有りもしない証拠に基づかない出鱈目を近隣諸国に垂れ流す。
日本が、誠意ある国によってどうやって安全を確保できると言うのか?
共産主義者である狭心リベラルは、答えられない垂れ流すことしか知らない。
臭い匂いは、元から正さなければ解決しない。
katachi |  2019.04.21(Sun) 10:55 |  URL |  【コメント編集】

★公平無私なジャーナリズムなど無い

何年も前に「私は真実を書くことができない、会社のオーナーの言う通りに書けば給料を貰える。私が断ればクビになり、誰か他の者が私の代わりに書くだけだ。だから私は給料のために働いている、ジャーナリストでは無い。」と言う趣旨の発言の引用をネットで見かけて、その後その出典である戦前に日本で書かれた本で読んだことがあります。これは確か1920年代のアメリカの大手新聞社の話です。株主は言うまでもなくユダヤ人です。

人間には、初めて聞いたこと、大声で話されていることを信じる傾向がある。昔から大学の教授には左翼が多く、学生はその講義を聞くから素直にそれを信じるようになる。そこで終わるか、事実だけを見て、自分で考えて判断する事が出来るようになるか否かで、人間が変わる。

変わらなかったのが左翼で、彼らは民主主義の根幹である選挙制度を受け入れることが出来ず、自分達エリートが馬鹿な大衆を指導するエリート独裁主義を実現したいと思い、自分がそのエリートだと信じている。そしてマスコミで働いている。しかも、上司もデスクも左翼だ。テレ朝は株主も社長も朝日新聞だ。
さよならサヨク |  2019.04.21(Sun) 11:06 |  URL |  【コメント編集】

★   090-5019-原口浩也-7878   

日本軍が南京に侵攻したのは、一九三六年、国民党政府軍に共産党勢力が入り込み、日本軍を挑発して、日本を戦争へ引きずり込んでいったことが背景にある。
Lenovo (Japan) Ltd.      Lenovo NEC Holding B.V.        NEC Corporation.

上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった
南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。
Lenovo (Japan) Ltd.    Lenovo NEC Holding B.V.    NEC Corporation.
   それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵(ゲリラ)となったことから、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。
便衣兵(ゲリラ)の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達であった。
通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。
   090-5019-原口浩也-7878    |  2019.04.21(Sun) 22:27 |  URL |  【コメント編集】

★ショッピング魔(^-^)二ヤ♪

はじめまして。
こうした作り方もあるのかと、感心しました。
すてきなサイトですね!
小生の、  ショッピング魔(^-^)二ヤ♪
まだまだですが!お暇なときにおいでいただけたら幸いです。

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