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2019.03.23 (Sat)


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不法滞在者も日本人と同性婚すれば在留特別許可に

古くは2007年の柳澤伯夫厚労相(自民党)の「女は産む機会」発言、最近は杉田水脈議員(自民)の「LGB(T)に生産性が無い」発言の切り取りなど、リベラル左翼の言論弾圧は止みそうにない。

柳澤氏の発言は・・・

「機械って言っちゃ申し訳ないけど」

「機械って言ってごめんなさいね」

「15-50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」


柳澤氏を良く知るブログ主はそう言っている姿が目に浮かぶ。
決して女性を侮辱するような男ではない。

ブログ主は基本的に同性愛者容認派だが、最近はその人達が表に立って人権だのなんだのと権利を高らかに主張するのを見ると、引いてしまわざるを得ない。
おそらく一般の同性愛者達にとっても迷惑千万であることは間違いない。

しかし自称リベラル派、実は反日派の朝日新聞や弁護士協会は16年間も日本に不法滞在していても、同成婚さえしてしまえば在留特別許可が得られると喧伝しているかのようだ。

朝日新聞(2019/03/22) 
日本人の同性パートナーに在留特別許可 一度は退去処分


 法務省は22日までに、在留資格がないまま日本人の同性パートナーと20年以上同居し、国外退去処分となった台湾籍の40代男性について、在留特別許可を認める決定をした。
男性は国外退去処分の取り消しを求めて国を提訴していたが、訴訟は判決を待たずに終結した。決定を明らかにした弁護団は「日本人の同性パートナーがいる外国人に在留特別許可が認められたのは初めて」と評価している。
 男性は1994年に3カ月の短期滞在ビザで来日した直後、日本人の男性と同居を始め、在留資格が切れた後も一緒に生活を続けた。16年に不法滞在が発覚して逮捕され、国外退去処分を受けていた。
 在留資格がない外国人でも、異…
(以下登録者限定)


実は日本弁護士会もこの二人を応援していた。
昨年からネットのクラウドファンディングで160万円超の資金を得た。
テレビで喧嘩腰の同性愛論争をした同性愛者・鈴木賢明治大学法学部教授が発起人だ。

弁護士ドットコム(2018/5/4)
台湾男性「同性婚できず、不法滞在に」国を提訴して1年、広がる支援の輪


警官から声をかけられた瞬間、頭が真っ白になった。
台湾男性Gさん(40代)は2016年6月の夕方、都内を歩いていたところ職務質問を受け、オーバースティ(不法滞在)で逮捕された。
在留資格は20年以上前に切れていた。
なぜ、オーバースティしていたのか。Gさんは「台湾の親類とは疎遠で、彼と一緒に生きる方を選びました」と説明する。「彼」とは、来日直後に出会い、約25年間生活を共にする日本人男性Xさん(50代)のことだ。
生い立ちや考え方が似ていたことから、出会ってすぐに意気投合した。以来、人目を避けて暮らしてきた。「ずっと二人で生きてきました」と口を揃える。
もしも、二人が[異性カップル]だったら、こんな展開にはならなかったと考えられる。在留資格が切れる前に結婚すれば、日本人の配偶者としてGさんの日本滞在が認められただろう。仮に切れた後でも、結婚していれば[在留特別許可]で滞在が認められることが多い。過去には。[事実婚]で裁判所が在留を認めたケースもあるという。
Gさんは2017年3月、国に対して異性カップル同様、在留特別許可を認め、「退去強制処分」を取り消すべきだとして、東京地裁に提訴した。同種の裁判は初とみられる。「『法の下の平等』に基づき、異性愛者と同じ扱いをして欲しい」。それがGさんの願いだ。

●国側は「あくまで裁量」と主張

入管法50条では、在留特別許可について、「法務大臣|ま‥在留を特別に許可することができる」としており、許可はあくまで法務大臣の裁量ということになっている。
Gさん側の主張に対し、国側はこの「裁量」を強調。さらに結婚している異性カップルであっても、在留特別許可が認められないことがあることなどから、同性カップルの保護の必要性はより低いと主張している。

●「仮放免中だから働けない」支援者がクラウドファンディングへ

これまで開かれた弁論は5回。提訴後、1年が経過したが、未だに書面のやり取りやスケジュールの確認など、毎回5分程度で閉廷となる。にもかかわらず、傍聴に訪れる支援者は増えている。支援者たちは、カンパやクラウドファウンディングを通じて、二人の生活や弁護士費用も援助しようとしている。
というのも、Gさんは現在、仮放免中で仕事はできない。Xさんも数年前に抑うつ状態になり、今も仕事の時間を制限している。結果として、生活を切り詰めざるを得ない。

「元々、出頭して在留特別許可の申請をしようと、2013年頃から弁護士と話していました。ただ、審査の間は働けなくなるので、生活のために何百万も蓄えが必要だと言われて…。数年間かけて貯金する計画でいたんですが、途中で逮捕されてしまいました。

提訴以来、たくさんの人が支えてくれることは嬉しいし、感謝しています。先が見えない不安もありますが、自分の裁判を通して、日本に同性婚の仕組みがないことで、同性カップルがどんな現状に置かれ、困っているかを知ってもらえたらと思っています」(Gさん)

●「台湾に絶望してやって来たのに…」

「台湾に絶望して日本に来たけど、まさか逆転するとは思わなかった」。取材の最後、Gさんはポツリとこぼした。

故郷には苦い思い出がある。10代の頃、徴兵制度で軍隊に入ったが、「同性愛」を理由に除隊命令を受けた。家族からは「同性愛を治せ」と言われ、自殺未遂も繰り返した。そうして辿り着いたのが日本だった。
しかし、台湾では昨年、2019年5月までに同性婚が法制化されることが決まった。台北で毎年秋に開かれるLGBTプライド(パレード)も約8万人を動員する大イベントに成長している。
Gさんはこのゴールデンウィーク中、入国管理局の許可をとり、「東京レインボープライド2018」にも参加する。これからもXさんと、日本で暮らしていくためーー。

「25年間日本で喜怒哀楽を共にしたパートナーは私の唯一の『家族』です。同性カップルにも法的な権利、保障を与えてほしい」。Gさんは強く思っている。

在留資格を20年前に喪失してもバレずに日本に滞在できるという現実がまず恐ろしい。
これがスパイやテロリストだったらどうするのだ。
台湾に絶望して日本に来たというが、台湾より酷い韓国の人達が絶望して日本に一斉に押し寄せてきたら、日本は一体どうなるのだ。
韓国の大学卒は就職難のために国を捨て日本を目指しているというでないか。


朝日新聞は中国が支配した香港人も最近は中国人と結婚したいと思っていると習近平の肩を持っている。

朝日新聞(2019/3/23)
香港人の結婚観に変化?中国人と結婚OKが半数以上に


中国人との結婚に消極的とされていた香港人の結婚観が変化している――。香港の民間の結婚相談所が香港の男女を対象に行ったアンケートで、こんな傾向が明らかになった。回答した男性の48%、女性の44%が中国本土の異性と結婚してよいと答え、全体の半数近くに達した。経済格差の縮小が背景にあるようだ。
 英国の統治下で経済発展が先行した香港と、中国本土では、もともと生活水準や文化が異なるため、中国本土の異性と結婚したいという香港人は少数派だった。例外が、お金持ちの香港の中高年の男性に、中国人の若い女性が嫁ぐというパターンだった。
 今回のアンケートでは、中国人との結婚を希望する理由について、香港の男性は、中国本土の女性の「性格が優しい」「顔や体形が良い」ことを上位に挙げた。香港の女性の理由の最多は「特にない」だった。

 中国本土の結婚相手に求める月…

(以下有料記事)


これがグローバーリズムというのか。
国の個性が無くなり、国の歴史が曖昧になり、世界は地球人だらけになる。
先の短いブログ主はそのような日本の姿を見ないで済むのがせめてもの幸せだ。

せめて安倍首相が4選を果たして、念願の憲法改正を果たす姿をこの目で見たいものだ。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

19:04  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★LGBTを政治利用するアカ

こんにちわ。
政治利用されるLGBTが気の毒です。
パレード等に参加せずに普通に暮らしている方々は本当はどう思っているのでしょうか?
そこが気になります。

これは記事に関係無いのですが、菅官房長官が皇室の儀式が滞りなく終えたら速やかに女性宮家について議論するとか。
そんな事が決まってしまったら、日本は終わってしまいます。
女性宮家を作らなくても、今現在、旧皇族の方々の中に天皇陛下の血を受け継ぐご立派な男系男子が数人いらっしゃいます。
総理は旧皇族の皇籍復帰を考えていないと言っていますが、ブログ主様始め皆さんでこの事を広めませんか?
どうぞ宜しくお願いいたします。
ぴろり |  2019.03.24(Sun) 11:42 |  URL |  【コメント編集】

ぴろり さん

大賛成です。
おっさん |  2019.03.24(Sun) 16:29 |  URL |  【コメント編集】

★【 政治家の言葉 】

 柳澤伯夫氏と杉田水脈議員の御両人共、政治家とは、有権者の選択(投票)があって初めて、政治活動が出来ると云う自覚が足りませんよね。

 女性を敵に回す事は、自分に投票してくれた有権者の半分が居なく成る様なものです。

 実際、柳澤伯夫氏は、この発言の二年後には選挙で敗れ、政治家を引退しています。

 政治家は活動家と違い、正しい事を言って居れば良い訳でなく、如何に、大衆を傷付けずに正しい事を言えるのかが勝負だと思います。

 「機械」では無く、「母体」と言えば良かったと思います。

 「生産性」では無く、「出産性」だったら良かったんじゃ無いでしょうか?

 「機械」も「生産性」も自分を国会議員に選んでくれた有権者の半分に喧嘩を売る様な愚かな行為です。

 政治家は、政敵と戦う時と一般大衆に語り掛ける時と言葉の選択を変えるべきだと思います。
三角四角 |  2019.03.24(Sun) 22:35 |  URL |  【コメント編集】

★【 検証「日本統治下の朝鮮は植民地ではない」はデマ㉔ 】

【 ファクト・チェック「日本統治下の朝鮮は植民地ではない」という主張はデマである㉔ 】

『 ==追記==
 これでも「朝鮮は『併合』したんだ! 植民地じゃない」とか、「朝鮮を植民地と呼ぶなんて、韓国の言い分を鵜呑みにしてる」などという人がいるので、もう一度反論しておきましょう。

 まず、「併合だから植民地化じゃない」というのは、もう全くの意味不明。なんで「併合」という言葉を使えば植民地じゃないことになるんですかね? 確かにアメリカに「併合」されたテキサスやハワイは、一般に「植民地」と呼ばれることはありません。しかし、平凡社の『世界大百科事典』では「併合」をこう説明しています。 』

 朝鮮は、宗主国の一方的行為である併合では無く、日韓双方の自由意思に則った契約で一つの国に成り合邦しました。
 故に、植民地では在りません。
 アメリカやハワイとは違います!
三角四角 |  2019.03.24(Sun) 22:39 |  URL |  【コメント編集】

★問題は・・・

失言とされた政治家を責めるか、言葉尻を捉えてヘイト法を活用しようとする
左翼とメディアを責めるかということだと思う。
敵を間違えてはいけない。
敵に塩を送ってはならない。
ponko |  2019.03.26(Tue) 09:42 |  URL |  【コメント編集】

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