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2019.03.18 (Mon)


マイナンバーカードの普及で国の安全を


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国家権力の介入とサヨクが反対

東京福祉大学の外国人留学生のなんと1400人が行方不明だとして話題になっている。
日本語が全く出来ない学生も受け入れた東京福祉大学は3年間で学費収入が12億円増加したという。

完全に金目当てだ。

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大学側は「留学生を増やすと言う国策に沿ってやっている。日本語学校を出ても受け入れ先がないという現実があり、研究生の受け入れは感謝されている」と嘯いている。

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行方不明の全員が潜在的犯罪者になるとは言えないが、社会不安の原因の一つにもなり兼ねない。

文科省は一体何をやっているのか。
安倍政権が留学生や移民の受け入れを安易に考えているせいではないかと不安である。

日本には自分の存在を証明するマイナンバー制度がある。
かつて住民基本システム(住基ネットカード)は、個人情報の漏洩の危険があるとして、あの賢明な櫻井よしこ氏も反対していた。

しかし、高山正之氏が「日本人が勇気と自信を持つ本 朝日新聞の報道を正せば日本は明るくなる」(2007年)でアメリカのSSNカードが犯罪の防止に如何に役に立っているか書いていた。

これを読んだ時、犯罪、特に外国人による犯罪を防ぐためにはマイナンバーカードが是非必要だと思った記憶がある。

「アメリカではSSNと免許証を持つと銀行で口座を開け、カードも作れる」(90頁)

日本ではマイナンバーカードで出来るまでは本人を証明できるのは運転免許だけだった。

「日本にはこうした個人証明はない。唯一の証明は大化の改新以来の戸籍だが、記載事項は父母の名と生年月日に性別だけ。
こんな杜撰なシステムでも問題がなかったのは、日本人同士、相手を信用することを礼儀とし、銀行も疑わずに口座を作ってきたからだ」(91頁)


今や外国人不法滞在者が日本国内を堂々と闊歩している状態だ。
マイナンバーカードの一層の普及が望まれるが、現実にはこのカードが思ったように普及していないという。

東京新聞(2019/3/18)
マイナンバーカード普及率12.8%止まり
来年から更新時期


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 政府は、行政サービスの電子化を進めるデジタル手続き法案を閣議決定し、国会に提出した。役所で申請する公的な手続きを順次、インターネット上でできるようにすることで、国民の利便性が増すと強調する。しかし、サービス利用に必要なマイナンバーカードの普及率はまだ12・8%。2020年から始まるカードの電子機能の更新が進まない場合、制度が行き詰まる可能性すらある。(妹尾聡太)

 政府は近年、国税電子申告や子育て関連のネット申請など、オンラインでの行政サービスを拡大している。法案が成立すれば、一九年度中に、住民票の移転手続きと電気やガス、水道の契約変更をまとめてネット上で行えるようにする。
 手続きの多くはマイナンバーカードが必要。ただカードの取得は任意で、発行枚数は現在、約千六百四十万枚と伸び悩んでいる。昨年秋の内閣府の世論調査では、53・0%が「カードを取得する予定がない」と回答。うち26・9%が取得しない理由を「個人情報の漏えいが心配」と答えており、不信感は根強い。
 二〇年には一六年に交付されたカードが更新時期を迎え始める。カード本体の有効期限は最長約十年だが、カードに内蔵されている本人確認用の電子証明書は発行から五回目の誕生日に有効期限が切れるためだ。カード取得者が「必要と感じなかった」と更新しなければ、電子機能の利用者数が減ることになる。
 内閣府の担当者は「現時点では、どうしてもカードがないと困るという状況でもない」と普及が進まない現状を認める。二〇年度末には健康保険証の代わりにカードを使える仕組みも導入する方針で、今後は便利さをアピールして利用者減少を食い止めたい考えだ。

◆安全性の懸念が壁
 <ニッセイ基礎研究所の清水仁志氏> カードの普及は運転免許証のように生活に必要と認識されるかどうかにかかっている。使い道が少ない現状では安全性への懸念が壁になり、カードを持ちたいと思いにくい。

 <マイナンバーカード> 市区町村が発行する顔写真付き身分証明書。取得は任意。個人に割り振られた12桁のマイナンバーが記載され、集積回路(IC)チップを内蔵する。チップ内の「電子証明書」を機械やスマートフォンで読み取れば、インターネットを介した申請や届け出の際に本人証明ができる。発行初年の2016年は約985万枚が交付されたが、17年は約337万枚、18年は約264万枚と減少。


ブログ主は税務署の確定申告はマイナンバーカードを使ってネット申告をしている。
この時期、税務署の前は申告する人の車が駐車場待ちで道路に列をなしていた。

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今日、俳優の高橋秀樹がテレビで政府広報のマイナンバーカードの宣伝をしているのを見た。

「一日約1万人、10秒に1人申請中」

と言うが、それならもっとカード所有者が増えてもいい筈だが。
もしかして東京新聞のネガティブキャンペーンか?

そう言えば赤い大地の北海道の新聞もかつてマイナンバーカードに反対していた。

マイナンバーカードに反対する北海道新聞(2016/1/16)

ハッキングの危険性と国家による監視強化を理由に反対しているが、国に監視されるとヤバイ事でもしているというのか。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

23:18  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

平成29年9月に事情があって、極めて便利なところへ転居し、運転免許証の必
要性がなくなり、更新を止めることとしました。このため身分証明書となるこ
のカードを取得しました。その結果、住民票や戸籍謄本がすぐそばにあるコン
ビニで取れることを知り、なかなか便利だと思っています。
おっさん |  2019.03.19(Tue) 06:15 |  URL |  【コメント編集】

★国民総背番号制だ!

と大騒ぎして反対したのがサクヨでしたよね。
運転免許証を返還するとそれに代わる身分証明書を呉れるそうですが、そんなことよりマイナンバーカードの普及を図るべきです。
ponko |  2019.03.19(Tue) 10:40 |  URL |  【コメント編集】

 いい年こいて、まだ免許証を持っているので、マイナンバーカードを申請していません。

 なんとなく強制されるのが億劫で放置しているのですが、本来この制度が役所の事務手続きの簡素化に大いに有効だと理解しています。

 もっと徹底してAIとあいまって事務手続きの効率化を本気にすれば役人の数も減りお互い助かると思うのですが、なかなか徹底できずに、中途半端なまま進行しているのは、自分の不協力を棚に上げて歯がゆい思いです。

 もう一面で、在日外国人の税逃れや不当滞在などの情報管理に一役買っているので、在日外国人には厳しく強制的に加入させる手段が優先されるべきかと思います。

 この国は日本人のための国であって、外国人、特に反日を専らとする在日外国人に忖度する必要は全くないと思います。

tbsasahinhk |  2019.03.19(Tue) 14:16 |  URL |  【コメント編集】

★最近、免許証は車のある場所に

隠して置き、もっぱらマイナンバーカードを身分証明書としています。
免許証を財布ごと落としたり車が盗まれる可能性と、うっかり免許不携帯の可能性を考えて。
ponko |  2019.03.19(Tue) 23:19 |  URL |  【コメント編集】

★【 日本政府を信用したら大火傷しますよ!(上) 】

 日本政府に個人情報を預ける事程危険な事は無い!

 何故なら、日本政府のネットリテラシーレベルが最低だからだ!

 LINEは韓国資本ですが、日本人のLINE利用者の個人情報が、韓国内のサーバーに送られて居る可能性が有ります。

 そのLINEと何の疑問も持たずに行政サービスで連携する、低レベルのネットリテラシーしか持たない日本政府に個人情報を委ねるのはとても危険です!

【 2018年3月20日 JCNET(ジェイシーネット)政治経済・時事・倒産情報のJCNET(ジェイシーネット)
 日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反して約500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかったと報道されている。(つづく) 】
三角四角 |  2019.03.21(Thu) 22:37 |  URL |  【コメント編集】

★【 日本政府を信用したら大火傷しますよ!(下) 】

【 (承前)日本年金機構は、昨年8月、東京・豊島区にある情報処理会社に約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していた。
 ところが、厚労省などによると、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたという。

 これらの個人情報は、公的年金の受給者が、所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の事業者への再委託を禁じていた。
http://n-seikei.jp/2018/03/post-50383.html

 以上の様に、ネットリテラシーの何たるかを理解していない日本政府は、日本国民の個人情報を中国・韓国に献上して居るのである。

 日本政府を信用したら、日本人の個人情報は中韓に丸裸にされます!
三角四角 |  2019.03.21(Thu) 22:40 |  URL |  【コメント編集】

★【 検証「日本統治下の朝鮮は植民地ではない」はデマ㉒ 】

【 ファクト・チェック「日本統治下の朝鮮は植民地ではない」という主張はデマである㉒ 】

『 大体、当時から「植民地」と呼ばれていて、辞書の「植民地」の定義にも当てはまるのに、「植民地じゃない」と言う方がどうかしている。日本政府だって、小泉のときにも小渕のときにも「植民地」と表現しているし、外務省のHPにも「台湾、朝鮮といった植民地」とか日本の植民地であった台湾、朝鮮半島、南洋諸島とかの表現が散見されます。 』

 辞書の「植民地」の定義にも当てはまる?

 辞書の何たるかが分かって居ませんね!
 辞書とは過去の事実、過去の考え方しか載ってないですよ!

 わかる?

 我々、日本人は、良い統治も、悪い統治も一括りにして植民地統治と呼ぶのはもう拒否します。

 大体、二つの国が、自由意思で、契約で一つの国に成るのだから、朝鮮が植民地など有りえない!

 朝鮮が植民地なら日本も植民地に成って、宗主国が無く成ってしまう。
三角四角 |  2019.03.21(Thu) 22:43 |  URL |  【コメント編集】

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