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2019.02.18 (Mon)


日本は歴史戦に挑め


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江崎道朗氏の正論をご紹介

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江崎道朗氏(飯田英男撮影)

今日の⇒産経新聞「正論」欄に江崎道朗氏が寄稿した「ヴェノナ文書を歴史戦に生かせ」は拡散すべきだと考えて取り上げさせて頂く。

江崎氏は言うまでもなくアメリカの政治家、軍人、シンクタンクと太いパイプを持つ評論家であり、その著書は当ブログでも度々紹介させて頂いている。

トランプ氏の大統領当選を予言した数少ない日本人識者の一人でもある。
(御本人は、あれ以来、講演の依頼が増えたと冗談まじりに語っている)

「歴史戦」という言葉は産経新聞の随時連載コラムの表題でもある。

江崎氏はこの歴史戦で日本は今まで不戦敗を続けて来た。つまり戦わずして敗れて来たと回顧し・・・

「第2次安倍政権になってようやくこの問題に正面から取り組む動きが出てきているが、政府としての取り組みは鈍い」

とした上で、国家レベルで宣伝工作に取り組んでいるアメリカや中国の事例を紹介し・・・

「いわば歴史戦という政治戦においてアメリカも中国も専門機関を設置し、国家として取り組んでいるのだが、日本だけは、産経新聞を含む一部マスコミと民間有志が対応しているにすぎない」

と警鐘を鳴らしている。

アメリカ政府の国家安全保障局(NSA)が95年に「ブェノア文書」を公開したために、先の大戦はスターリンとルーズヴェルトが悪かったからだという見方が出て来た。
ルーズヴェルトの民主党政権内部にソ連と中国の工作員が潜り込んで日米戦争に誘導したという歴史見直しが現在アメリカで起っているのだという。

(いま、安倍政権はロシアと北方領土の返還で交渉しているが、そもそも日ソ不可侵条約を破ったソ連が終戦直後のドサクサに紛れて火事場泥棒的な進攻と略奪を行った結果である)

その根拠となるヤルタ会談の密約に関与した米国務省のアルジャー・ヒスがソ連の工作員だったということも「ブェノア文書」で明らかになりつつある。
この歴史見直しの動きを日本政府も活用すべきだと江崎氏は提言している。

こういう歴史見直しの動きを反日近隣諸国と反日サヨクと反日メディアは「歴史修正主義者」というレッテルを貼って阻止しようとしているのだ。

実は江崎氏はかなり前からヴェノナ文書について語っている。
この講演ビデオは必見だ。

江崎道朗「ヴェノナ文書が暴いたルーズヴェルトの戦争責任」(平成25年08月04日約1時間の講演)

その一部をご紹介・・・

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

22:47  |  これぞ正論  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

昭和27年に一応独立した?時に既に始めておかなければならなかったこ
とでしょう。本来なら占領軍による憲法を廃止し、帝国憲法を元に改正し
て、諜報機関を作っておくべきでした。60年遅い。
ヴェノナ文書だけでなく、米軍がフィリピンに戻ってきたとき、現地の日本の
慰安婦を調査して、高給取りで、かなりの自由があったとの記録もあると聞
きます。更に、大東亜戦争終了後、中華人民共和国関連の組織から、戦
時中の日本の悪事を洗い出せとの依頼を受け、米国が3000万ドルもか
けて調査した結果でも、そのようなものが出てこなかったと言う資料もある
そうだから、それらも活用すればよろしいし。諸外国の人が書いた紀行文
等も利用すればと思います。
おっさん |  2019.02.19(Tue) 06:25 |  URL |  【コメント編集】

★アメリカも一方でそう言いながら他方で日本を押さえようとする。

そう言う空気の中では、無理であったろう。
当時は、一々お伺いを立てる状況で独自の判断で忖度抜きに出来る状況では無かった。
アメリカもご都合主義で朝鮮戦争が、始まったから日本も利用したかったと言うのが本音か。
掃海艇部隊は、機雷処理でこっそり利用されましたがね。
マッカサーも朝鮮戦争で日本の立場を理解した様で、先の戦争が、防衛線であったことを認めている。
アメリカの似非ユダヤカザールは、表のワスプとして君臨しワスプに替わって同じ人間がメーソンであったりイルミナティーとして名を変えて歴史づくりに専念している。
早い話が、昔から似非ユダヤカザールが、牛耳ていた訳で、日本の解釈は、完全に混乱した考えで有った。
東インド会社を見れば、当然分かってしかるべきなのにワスプなる白人を敢えて挟んだ意味は、理解できない。
中味は同じではないか。
と言う事で憲法改正の時期に来ているが、国民の意思は、如何に?
自立する気が、有るだろうか?
アメリカは、先々撤退するは決定事項です。
katachi |  2019.02.19(Tue) 11:48 |  URL |  【コメント編集】

★        090-5019-原口浩也-7878  

日本軍が南京に侵攻したのは、一九三六年、国民党政府軍に共産党勢力が入り込み、日本軍を挑発して、日本を戦争へ引きずり込んでいったことが背景にある。
Lenovo (Japan) Ltd.    Lenovo NEC Holding B.V.    NEC Corporation.

上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった
南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。
Lenovo (Japan) Ltd.    Lenovo NEC Holding B.V.    NEC Corporation.
   それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵(ゲリラ)となったことから、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。
便衣兵(ゲリラ)の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達であった。
通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。
        090-5019-原口浩也-7878   |  2019.02.26(Tue) 22:55 |  URL |  【コメント編集】

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