2018.11.23 (Fri)
文大統領に日韓合意を破棄する勇気があるのか
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韓国には官民ともに厳しい態度を
韓国の身勝手な慰安婦財団解散に関する日本主要紙の社説を前記事でご紹介したが、地方紙の西日本新聞の社説の竜頭蛇尾には笑ってしまったので追加してご紹介。
西日本新聞社説(2018/11/23)
「慰安婦財団解散 合意の白紙化容認できぬ」
日本政府は財団解散に同意していない。文在寅（ムンジェイン）政権による一方的な解散方針は、国家間の約束である日韓合意を韓国側の都合で白紙に戻す行為であり、全く容認できない。
西日本新聞は西日本の朝日新聞という印象が強かったので、これは御立派と読み下していく。
しかし最後に来て・・・
日本側は一連の韓国側の動きに「約束破りだ」と強く反発しており、当面、日韓関係は厳しく冷え込むと予想される。
ただ、日本側は感情的になるべきではない。北朝鮮情勢が急展開する中で、日韓両国ともに関係の決定的な悪化は避けたいとの共通認識がある。
日本政府としては「国家間の合意の維持」という基本原則を前面に出しつつ、文政権が具体的な収拾策を提示するのを待つのが上策と言えよう。
結局は文在寅の対応待ちということだそうだ。
北海道新聞、中日新聞（東京新聞）と共にブロック紙3社連合を結成している。(ウィキペディア)
結局は日本の三大反日地方紙ということか。
しかしこの西日本新聞はダライ・ラマ14世が博多で災害の犠牲者を供養したという記事を書いているのは御立派だ。
ダライ・ラマ、博多で災害の犠牲者供養
東長寺で法話を行うダライ・ラマ１４世＝２２日、福岡市博多区
毎度のことだが、日本のメディアは中国に無駄な配慮をしてチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が日本に来ているということを伝えようとしないので、ほとんどの人が知らない。
産経新聞はダライラマ14世の講演記録を記事にしている。
韓国の徴用工判決のデタラメさはネットでも明らかにされている。
日本は1961年の日韓会談で韓国に徴用工の問題も含めて個人への救済を求めたが、韓国政府はそれを拒否し、自国政府が個人への補償をすると約束した。
そう嘘をついて日本から貰った金で経済復興を果たした。
「漢江の奇跡」と称せられたのがそれだ。
1960代前半まで世界の最貧困国だった韓国は日韓基本条約の日韓請求権協定で個別に国民に支給すると日本側に説明して請求権資金として支払われた3億ドルの無償提供資金を、韓国経済発展のための国内投資資金に回したことで半世紀で世界10位圏の経済大国に発展し、その恩恵を受けた韓国企業は巨大な財閥に成長した。(ウィキペディア)
韓国民はこれを知っているのだろうか。
22日の社説で朝日新聞は・・・
「一方、日本政府も不都合な歴史に背を向けてはならない」
・・・といつもの「喧嘩両成敗」で高みの見物を決め込んでいたが、その言葉をそのまま韓国政府に投げ返してやろう。
当時の日韓会談の議事録から韓国の主張の不当性を明らかにした次の記事が秀逸だ。
これをそのままハングルで韓国のネットに流すがよろしい。
以下、要点を抜粋すると・・・
ＦＮＮプライムオンライン(同上)
徴用工判決は的外れだ！ 韓国側3つの反論を検証する
日韓国交正常化交渉への理解不足が誤った反論の元凶だ
▽1961年4月28日 第5次日韓会談一般請求権小委員会12次会議
日本：被徴用者の補償金とはどのようなものか？
韓国：生存者、怪我人、死亡者を含んで被徴用者に対する補償、すなわち精神的苦痛に対する補償だ
日本：このような請求は国交が正常化できなかったために解決出来なかった。今後国交が回復して正常化すれば日本の一般法律により個別的に解決する方法もある
韓国：解決方法としては色々あり得るが、私たちは国が代わって解決しようと思う
▽1961年5月10日 第5次日韓会談一般請求権小委員会13次会議
韓国：他国民を強制的に動員することによる被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を要求する
日本：徴用された時には日本人として徴用されたのであるから、日本人に支給したものと同じ援護を要求するということなのか？
韓国：当時日本人として徴用されたというけれど、そのように考えない。 私たちは強制的に動員された。考え方を直すことを望む。
日本：被害者個人に対し補償してほしいということか？
韓国：私たちは国として請求する。 個人に対しては国内で措置する。
日本：韓国人被害者に対しでもできるだけ措置しようと思う。
韓国：補償は私たちの国内で措置する性質のことだと考える。
日本：韓国が新しい基礎（※他国民として強制動員されたとの立場）で考えることは理解できるが、個人ベースではないということは理解することはできない。
韓国：補償金においては日本人死亡者・けが人に対しても相当な補償をしているが、他国民を強制的に徴用して精神的・肉体的苦痛を与えたのに対して相当な補償をしなければならないのではないか。
日本：日本の援護法を援用して個人ベースで支払えば確実だと考える。 日本側としては責任を感じていて、被害を受けた人に対し措置も出来ずに申し訳ないと考えている。
韓国：私たちは国内措置として私たちの手で支給する。日本側で支給する必要はないのではないか。
以上の経緯から、「賠償」ではなく「経済援助」名目で韓国に渡った日本のお金と引き換えに、韓国政府が元徴用工に補償金を支払うというのが、この条約の根幹であり精神でもあると言える。同時に、韓国側から見れば「強制労働による精神的苦痛に対する補償」の意味合いで資金を受け取っているのに、さらに日本企業に賠償を支払えという判決は、韓国側の「二重取り」となり、著しく不合理であることもわかる。
いずれにせよ、答えを見つける責任が100％韓国政府にある事は、国交正常化交渉でのやり取りを見ても、明らかである。（執筆：FNNソウル支局長 渡邊康弘）
一方、韓国メディアは10億円を日本に返せなどと身勝手なことを言っている。
聯合ニュース(2018/11/21)
慰安婦財団の解散歓迎も「10億円の迅速返還を」韓国被害者施設
聯合ニュース(同上)
慰安婦財団解散 日本の真摯な姿勢に期待＝韓国外交当局
聯合ニュース(2018/11/22)
慰安婦問題 「真実・原則に基づき解決を」＝韓国外交部
日本の国民はみんな韓国に怒っている。
韓国に媚びる日韓議員連盟にも怒っている。
自民党の河井克行議員(総裁外交特別補佐)も韓国を批判し、この期に及んでもまだ韓国に媚びる日本の国会議員を批判している。
アゴラ(2018/11/22)
韓国はレッドラインを越えた
日本の国会議員は笑顔と握手を止めるべき
今朝の党部会で私は、政府に毅然とした対応を求めるだけでなく、私たち自民党国会議員の対韓姿勢や議員外交のあり方についても問題提起を行いました。これまでいくら韓国が信頼を毀損する行為をしても、韓国通の日本の国会議員は笑顔と握手で韓国側と接してきました。「日本政府は厳しい論評を出したが、日本の国会議員たちの友好的な態度に変わりはない」と、彼らが日本の意図を誤って解釈してきた懼れがあります。日本の断固たる決意を誤りなく韓国に知らしめるためには、これまでとは「異次元」の対処が、私たち国会議員にも求められていると、私は考えます。
文在寅大統領の支持率が急落している。
特に20代の若者の支持率が激しい。
日本では反対に20代の若者の安倍首相支持率が高いと中央日報が伝えている。
中央日報(2018/11/23)
文在寅政府２０代支持率、６カ月で８５％→５６％…安倍政権と対照的
これは日本と比較すると明確な違いがある。日本は雇用および景気の速い回復傾向のおかげで安倍内閣に対する２０代の支持率が全体の平均より１０％以上高い６３％に及んでいる。
韓国のネットでは日本を敵に回して、日韓通貨スワップを拒否されたら韓国経済は破綻すると危惧する声ある。
ご心配ご無用。
ここで日韓通貨スワップなど再開したら国民の怒りで安倍政権は持たない。
文在寅大統領が過去の全ての大統領のように訴追され刑務所暮らしになるか、それとも金正恩の手下として生き延びるかが今後の注目の的である。
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M |
2018.11.24(Sat) 06:55 | URL |
【コメント編集】
どうせ韓は、消滅し北と合体を見込んで破棄をする。
すると北は、金貰っていないし要求してくるだろう。
北の分もまとめて払ったと言っても韓も日韓合意も消滅している。
日本は、其処を考えて上手くやらないと北から金をむしり取られる。
日本国民を苦しめるなよ政府。
すると北は、金貰っていないし要求してくるだろう。
北の分もまとめて払ったと言っても韓も日韓合意も消滅している。
日本は、其処を考えて上手くやらないと北から金をむしり取られる。
日本国民を苦しめるなよ政府。
katachi |
2018.11.24(Sat) 11:19 | URL |
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政府・政治家は思わないでもらいたい。
国民多数も韓国には嫌気がさしているだろう。
一部韓国好きやら、在日隠れ韓国工作員などもいるだろうが、
普通の日本人は韓国の行いに付き合いきれない国と思っているだろう。
政治家、一部企業や親韓派が日韓友好を求めたりするからズルズルとする。
隠れ韓国人などは別として少なくとも政治自民党政治家は
もう韓国との付き合いを切るという当たり前の思考を持ってくれ。
安倍首相、
日中通貨スワップを
みんなが反対しているのにやるだけに、
日韓通貨スワップもやると見ておいた方がいいだろう。
それほど安倍不信
は広がっているのだ。