慰安婦財団解散 日本政府は歴史に背を向けるなと朝日社説

慰安婦に冷淡な安倍首相にも責任があると毎日社説

韓国が慰安婦問題の日韓合意を踏みにじって日本からの10億円の基金で出来た慰安婦財団を解散した。
日本が10億円の基金を拠出した時、多くの保守層が安倍首相の決断を批判したが、安倍首相はこの時を予想していたのではないかと思うのは穿ち過ぎか。

安倍首相が韓国という国が信用できない国であることを国際社会に晒した上で厳しい報復姿勢を具体的に示すことが出来れば、この読みは当たっていたことになる。

さもなければ、安倍首相は単なるヘタレということになる。

今朝の各紙社説を比較検証すれば、どの新聞が愛国でどの新聞が売国であるかがよく分る。

そもそも慰安婦問題の原罪人である朝日新聞の社説が一向に詫びる気もなく、「日本政府も不都合な歴史に背を向けてはならない」と日本政府に注文を付けているのは韓国同様に断じて許せない。

朝日新聞はいつまでも日本は韓国に謝罪せよと要求しているのである。

まずは一番真っ当な産経新聞社説から・・・


産経新聞社説(2018/11/22)
【主張】慰安婦財団の解散　約束破る国と付き合えぬ

　韓国政府が、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された財団の解散を発表した。合意を踏みにじる行為である。
　安倍晋三首相が「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなってしまう」と批判したのはもっともである。国際社会で文在寅政権の信用は失われよう。
　元慰安婦を支援する財団は、合意に基づき、日本政府が拠出した１０億円を財源に韓国政府が設立した。元慰安婦の７割以上が財団による現金支給事業を受け入れている。合意の骨格を成す財団の一方的な解散は背信行為に等しい。
　外務省は、韓国の駐日大使を呼んで抗議した。大使は「日韓合意の破棄や再交渉を求めることはない」と述べた。だが文政権は、合意を壊したくて約束破りを重ねているようにしかみえない。
　日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明言した。「互いに非難、批判することは控える」ことも約束した。
　文大統領は「未来志向の日韓関係を構築する」と繰り返すが、一方で両国関係の基盤を壊す言動を続けている。
　今年から８月１４日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」（慰安婦記念日）とし、「日本軍慰安婦問題研究所」も発足させた。
　日本政府はもっと強く抗議すべきだ。事実による明確な抗議を怠れば、「強制連行」「性奴隷」などと歴史をねじ曲げる反日宣伝が横行するだけである。
　ソウルの日本大使館前の慰安婦像は反日運動の象徴である。外国公館の安寧、尊厳を守る国際法を無視するものだ。日韓合意の際、その撤去に努力するとした約束も果たされていない。釜山の総領事館前の慰安婦像を含め、即時撤去を厳しく求めるべきだ。
　韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた「徴用工」訴訟の問題も、国家間の約束を無視し、戦後築いてきた日韓関係を崩すものだ。判決を下した最高裁の長官を抜擢（ばってき）したのは文氏である。司法への責任転嫁は通らない。
日韓合意は、北朝鮮情勢など東アジアの安全保障上の懸念が強まる中で、両国関係の改善を目指して交わされた。だがこうした事態が続いては、正常な付き合いを続けられなくなる。
　文氏は現実を直視し、何が国益か、よく考えたほうがいい。

文に注文を付けても無駄である。
最初から北朝鮮の金正恩に迎合したパクヨだからである。
韓国を北朝鮮に売ろうとしている文在寅に「国益を考えろ」と説法しても意味はない。
日本政府は文政権をそういうものだと再認識して制裁行為を始めるべきである。

読売新聞も米韓で北朝鮮に対応せとよいうが、もうそのような事態ではない。

読売新聞(同上)
慰安婦財団解散　合意の一方的放棄は許されぬ

　慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意の柱が、ないがしろにされた。国際常識からかけ離れた韓国の措置は到底容認できない。
　韓国政府が、合意に基づいて設立され、元慰安婦への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。「被害者中心主義の原則を踏まえ、多様な意見を集めた結果」だという。
　財団には、日本政府の予算１０億円が拠出されている。
　合意時点で存命だった元慰安婦４７人のうち、３４人が１人あたり約１０００万円の支援金を財団から受け取った。合意の前には、元慰安婦への聞き取りも行われた。「被害者中心主義」を解散の理由にするのは筋が通らない。　韓国政府は、残る基金の使途について、元慰安婦や関連団体などの意向を踏まえ、「合理的な処理策」を講じるという。
　日本が政府予算から１０億円を拠出したのは、韓国側の強い要請に応じたからだ。合意に基づく日本の措置が、宙に浮いてしまう事態は看過できない。
　安倍首相は「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる」と厳しく批判した。「韓国には国際社会の一員として、責任ある対応を望みたい」と述べ、合意の着実な履行を求めたのは当然である。
　問題の核心は、文在寅政権が、「合意は元慰安婦の意見を十分に反映しておらず、慰安婦問題は合意によって解決されない」との立場をとっていることだ。
　ソウルの日本大使館前に市民団体が設置した、慰安婦を象徴する少女像の問題も進展がない。「韓国が解決に努力する」と合意に記されたにもかかわらず、文政権は撤去の取り組みを怠っている。
　文政権が朴槿恵前政権が結んだ合意の白紙化を優先し、支持基盤の市民団体に迎合しているのは明白だ。国家間の合意を覆す行為が日韓関係に及ぼす深刻な悪影響を考慮していないのか。
　韓国最高裁は先月末、日本企業に元徴用工への賠償支払いを命じる判決を出した。日韓国交正常化の根幹を揺るがす事態にも、文政権は収拾策を講じていない。
　今月開かれた国際会議に安倍氏と文氏が参加した際、首脳会談は行われなかった。両国関係の悪化を象徴していると言えよう。
　北朝鮮の核問題などで、日韓の緊密な意思疎通と連携が引き続き求められる。文氏は自らの重い責任を自覚しなければならない。

朝日新聞は自分から撒いた種を拾おうともせず、相変わらず韓国を批判するフリをして、結局は日本政府批判につなげている。

朝日新聞(同上)
慰安婦合意　なし崩しは賢慮欠く

日本と韓国の両政府が協力して、被害女性たちの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす。それが、慰安婦問題をめぐる３年前の日韓合意の核心である。
　文在寅（ムンジェイン）政権は、その意味を見失っているのではないか。合意は破棄しないというが、なし崩しに「枯死」させるのは、賢慮に欠けると言うほかない。
　韓国政府はきのう、元慰安婦らを支援するために設けられた「和解・癒やし財団」の解散を進めると発表した。日韓合意にもとづき、日本政府が１０億円を拠出した組織である。
　解散の明確な理由は示していない。ただ、朴槿恵（パククネ）前政権が交わした合意には韓国内に強く反対する運動があり、文政権は合意の手続きに問題があったとする見解を示していた。
　財団を運営する理事の大半は昨年から辞表を出しており、もはや機能していなかった。韓国政府にすれば、今回の決定は現実に照らしてやむを得ない措置ということかもしれない。
　しかし実際には財団は成果をあげてきた。元慰安婦への現金支給は、生存していた対象者の７割以上が受け取る意思を示した。苦渋の思いに悩んだ人も多かったというが、財団が働きかけた意義は大きかった。
　息長く癒やしの活動に取り組むはずだった組織を清算してしまえば、今後の救済をどうするのか。その具体的な構想もないまま後退するならば、解決は遠のくばかりだ。
　韓国政府は今後の行動計画を描くのが急務である。支給分の余りや韓国政府が加えた予算を合わせ約１５億円が残っている。日本政府との意思疎通を十分に図り、合意の精神に沿う有効な活用を探らねばならない。
　その際、両政府ともに注意すべき点がある。
　慰安婦問題はまだ不明な点が多いが、研究は進んでいる。ところが韓国では、慰安婦の総数など学術的裏付けがない言説が語られることがある。もし啓発目的などでお金が使われるとしても、慎重に史実を見極めねば説得力をもてない。
　一方、日本政府も不都合な歴史に背を向けてはならない。慰安婦問題に関する資料を役所で塩漬け状態にするといった、真相究明に消極的な動きが過去にあったことは反省すべきだ。
　日韓関係には再び、暗雲が漂っている。元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国の司法判断をめぐる摩擦が深刻だ。
　歴史問題を一足飛びに駆け上がることはできない。合意できた中身を着実に育み、互いの理解につなげていくしかない。

「合意できた中身を着実に育み」と美辞麗句を並べるが、常に合意を反故にしているのは韓国側だ。
慰安婦問題のきっかけを作った朝日新聞がどの口借りて綺麗ごとを言うか。

毎日新聞(同上)
慰安婦財団の解散発表　極めて残念な韓国の対応

日韓双方が国内の調整に苦心してたどりついたのが、慰安婦問題に関する２０１５年１２月の日韓合意だった。それを骨抜きにする韓国政府の意思決定は極めて残念だ。
　文在寅（ムンジェイン）政権は、日韓合意に基づき日本政府が拠出した１０億円で、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。
　文氏は大統領就任前から合意内容を批判して再交渉を訴え、元々合意を尊重する姿勢は見えなかった。
　ただ現時点で再交渉や破棄はしないという。合意に反対する元慰安婦が日本の拠出金受け取りを拒否し、なおかつ財団の理事が次々と辞任する状況で、これ以上事業を行えないというのが韓国側の論理である。
　しかし、元慰安婦の７割以上は拠出金を受け取っている。それなのに韓国の発表で財団の果たした役割に一切言及がなかったのはおかしい。日本政府が抗議したのは当然だ。
　韓国政府は元慰安婦らの意見に耳を傾けるという「被害者中心主義」を掲げる。だが、批判ばかりで代替案を示さないなら前進しない。
　慰安婦問題では、１９９０年代にも日本が「アジア女性基金」を設立して元慰安婦に「償い金」を支給したが、日本政府の拠出ではないとして反発が出た。
　今回再び韓国の国内世論により頓挫したことで、慰安婦問題を外交的に解決するのは一層難しくなった。
　保守色の強い安倍晋三首相だけに、国内の右派を抑えて合意に達したことを軽視すべきではない。韓国側が一方的に否定するなら、今度は日本の国内がまとまらなくなる。 　韓国では最高裁が先月、韓国の元徴用工に日本企業が賠償するよう命じた。歴史問題において「被害者」の韓国は「加害者」の日本にどのような要求をしても構わないという考えがあるのではないか。
　一方、日本側にもデリケートな合意を扱ううえでの慎重さが欠けていた。安倍首相が国会で、元慰安婦におわびの手紙を送るつもりはあるかと問われ、「毛頭考えていない」と強く否定したため、韓国側から無用の反発を招いた。
　日韓双方で相手国を理解する政治指導者が減っている。だからこそ、互いに歴史認識に関わる対立を先鋭化させない努力が必要だろう。

「韓国側が一方的に否定するなら、今度は日本の国内がまとまらなくなる」の意味が不明だ。
「今度こそ反韓で日本の国内はまとまる」が正しい。

安倍首相が元慰安婦に「お詫びの手紙を送るつもりは毛頭考えていない」と言ったのは正しい。
そんな手紙を送ることは日本国民を侮辱することであり、これから生まれてくる日本国民のためにもならないからである。

それだけでなく、ますます韓国をつけあがらせ、未来永劫、謝罪を求めてくるのは間違い無いからである。

東京新聞は完全スルーした。
日本がいくら国益を損なおうが関係ないのであろう。

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