2018.11.21 (Wed)
国連の慰安婦勧告と今日の各紙社説を検証する
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産経新聞が怒りを込めて国連批判
昨日、国連のナンタラ委員会が日本に対し、元慰安婦への補償が不十分だと言い掛かりをつけた事を記事にした。
今日、日本の主要各紙はこの問題をどう取り上げたか、社説を比較検証してみた。
まずは産経新聞。
満身の怒りを込めて国連強制失踪委の勧告に反対している。
産経新聞社説(2018/11/21)
【主張】国連強制失踪委 「反日宣伝」の撤回を迫れ
国連の名を冠し、また不当な報告が出た。拉致などを禁じた「強制失踪条約」に基づく委員会が、慰安婦問題を俎上（そじょう）に載せ、日本政府に事実解明と責任者の処罰などを勧告した。
誤解と偏見に満ち受け入れられない。政府は強く撤回を迫るべきだ。
対日審査の最終見解として、元慰安婦らについて国家による「強制失踪」の犠牲の可能性があるなどと指摘しているが、史実を無視している。
軍などが組織的に人さらいのように連行したといった捉え方は虚構に基づく誤りである。
「慰安婦狩り」を行ったとする吉田清治証言などにより、暴力で女性を強制連行したなどの誤解、曲解が世界に広まった。しかし、吉田証言は、デタラメだったことが分かっている。
慰安婦を「性奴隷」と決めつけた国連クマラスワミ報告などもあるが、引用されている証言は裏付けの取れたものではない。
日本政府が「事実関係やデータを開示していないという情報がある」との指摘も、「数十万人強制連行」などの嘘に乗った、いわれなき非難であろう。
３年前の日韓合意について「補償を求める被害者の権利を否定するもの」との批判も看過できない。合意に基づく支援事業を元慰安婦らの多くが受け入れている。それをほごにし、問題を蒸し返しているのは韓国である。
国連の人権関連の条約ごとに委員会が置かれ、締約国の状況を審査している。今年８月に人種差別撤廃委が、慰安婦問題の日本の対応が不十分とするなど、同様の勧告が相次いでいる。
放置しては、とんでもない勧告が続き、国連委が反日宣伝の場になるだけである。 世界では国や地域によって戦乱や政変の中で国家機関などが人々の自由を奪い、行方不明になる問題が起きている。
２０１０年に発効した強制失踪条約は、これを犯罪と定義し、処罰する枠組みをつくった。
日本は、北朝鮮による拉致問題を含む強制失踪について国際的な関心を高める見地からこの条約を重視し、１０人の委員の１人に国際法学者を送り出している。
その委員会で慰安婦問題が扱われること自体、理解しがたい。委員の人選も含め、政府は嘘を許さぬ発信を改めて心すべきだ。
たしかに「強制失踪」と慰安婦とはなんの関係も無い。
他紙は・・・？
読売新聞 ゴーン会長逮捕
朝日新聞 ゴーン会長逮捕
毎日新聞 ゴーン日産会長逮捕
東京新聞 権力集中だけが原因か 日産の企業統治
国連の暴走と日本への謂れなき批判など、まるで無かったかのようだ。
諸悪の根源である朝日新聞こそ、真っ先に、一番大きな声で、国連の勧告は大間違いだ！と叫びをあげるべきなのに、何事も無かったように完全スルー。
だから本当に日本の名誉や国益を守ろうとしているのは産経新聞だけだということである。
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