日韓関係「日本が数十倍努力を」とテレ朝ニュース

韓国とは手を切るべし

日韓関係がこじれている。
その原因は全て韓国側にある。
2015年12月28日に交わされた慰安婦問題をめぐる最終的かつ不可逆的な合意を韓国は守らず、慰安婦財団は本年中に解散するという。
しかし財団を通して、日本からの基金10億円の殆どは自称元慰安婦の懐に入っている。
協定違反の韓国政府はこの金を日本政府に返してくれるのか。

それどころか韓国の最高裁は徴用工(実は応募工)への賠償金を払えと判決を下した。
二国間の協定で、個人への賠償金は韓国政府が払うことになっているにもかかわらずだ。

しかし昨日ソウルで開かれた日韓協力委員会の総会で、日本側の渡辺秀央元参議院議員が「日本は韓国の数十倍努力しなければならない」と強調したとテレ朝は報道した。
狂っているとしか思えない。

テレ朝ニユース(2018/11/19)
「日本が数十倍努力を」日韓議員ら関係改善訴える



　日本と韓国の議員や財界人らで作る日韓協力委員会の総会が18日、ソウルで開かれ、いわゆる「徴用エ」の間題などで冷え込んでいる日韓関係を修復すべきだと訴えました。
　日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員：「お互い前に向かって、あるいは次の世代に向かって進んでいくべく、条件、環境を整えていく」
　日本側代表の渡辺元参議院議員は歴史問題を念頭に、「日韓関係では日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」と強調しました。
総会では日韓それぞれが意見を述べ、河野外務大臣から「韓国の未来志向に逆行する動きを強く懸念している」というメッセージも紹介されました。

渡辺英央とは一体何者か。
現在83歳、新潟県出身で、民主党、自由党、自民党と渡り歩いた節操無き根無し草である。
パチンコとチェーンストア協会の政治分野アドバイザーでもある。
国家観も歴史観もヘチマもない。

民間交流だといって、こんな男を日本から韓国に送り出していいのか。
敵性国家の韓国に媚び、日本の名誉を毀損している。

産経新聞は災いの元である文在寅を安倍首相が無視したと伝えている。

⇒産経新聞(2018/11/18)
安倍首相帰国　文大統領は「戦略的放置」

安倍晋三首相は１８日夜、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの３カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。５日間の歴訪で「自由で開かれたインド太平洋」構想や自由貿易推進の意義を重ねて発信し、各国首脳との会談も積極的にこなした。しかし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談はなかった。元徴用工による訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への対応を示せない文氏と会談しても無意味だと判断、「戦略的放置」に徹したようだ。
　「国際的なルールにのっとり、貿易投資の自由化によって繁栄するアジア太平洋地域は『自由で開かれたインド太平洋』の核だ」
　安倍首相は１８日、パプアニューギニアの首都、ポートモレスビーで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でこう訴えた。各国首脳との会談でも自由や法の支配の重要性を説いて賛同を得た。
　文氏とは、１５日にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場で２回、１７、１８両日のＡＰＥＣ首脳会議や関連会合と計４回接触した。
　首相同行筋によると、最初のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）では文氏が安倍首相に駆け寄り握手を求めた。首相は握手こそしたものの、話しかけてきた中国の李克強首相に顔を向けたという。
韓国最高裁の判決は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に反し、「国際法違反の状態」（菅義偉＝すが・よしひで＝官房長官）にある。外務省幹部は「ボールは向こうにある。文氏と会談する状況にはない」と説明する。歴訪中には、平成２７年末の慰安婦問題に関する日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」を近く解散する韓国政府の方針が伝わった。
文政権の国内世論しか見ないような対応に、首相同行筋は「むなしさが漂う」とこぼした。（原川貴郎)

「戦略的」という前置詞は要らない。
「徹底的」という言葉に置き換えるべきだ。

聨合ニュースがこの報道に怒っている。

聯合ニュース(2018/11/19)

極右読者層を率いる日本の産経新聞が、最近シンガポール·パプアニューギニア歴訪中だった韓日首脳が互いに会わなかったことについて、日本の安倍晋三首相が注目される。
産経新聞は19日、「安倍首相の歴訪中、ムン·ジェイン大統領との会談はなかった」とし「最高裁の徴用工判決に対応していないムン大統領と会談をしても無意味だと判断し、"戦略的放置"で一貫した」と説明した。
同紙は安倍首相の歴訪に同行した消息筋を引用し、ムン大統領が国内(韓国内の)世論だけを見て対応しており、虚無さが漂っている。
保守産経新聞は、安倍政権になって特に政府寄りの報道をしている。同紙が「戦略的放置」という表現を使ったのは、歴訪中に両国間首脳会談が実現しなかったことが、日本側の意思によるという認識に基づいている。

⇒聨合ニュース(同上)
韓国首相「韓日問題解決のため過去の知恵を振り返るべき」



【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は１９日、日韓協力委員会の会長代行を務める渡辺秀央元郵政相とソウルで会談し、「韓国と日本の間には難しい問題があるがこのような時こそ過去の両国の指導者たちの知恵を振り返る必要がある」と話した。
　李首相は、金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相（いずれも当時）が「韓日共同宣言」を発表した１９９８年ころが、韓日関係が最も良好だったと振り返り、それは金大中大統領のバランス感覚と小渕首相の格別な配慮があったからと指摘した。
　１９９８年１０月８日に行われた韓日首脳会談で採択された共同宣言で、小渕氏は過去の歴史について反省・謝罪した。
李首相はまた、「韓日両国は１５００年を超える交流と協力の歴史を持っており、韓日間には草の根レベルの堅固な協力が成り立っている」と説明した。
　国務総理室の関係者によると、李首相は大法院（最高裁）が新日鉄住金に、強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことで両国関係がさらに冷え込んだことについては言及しなかったという。
　韓日・日韓協力委員会は国交正常化以降、民間レベルでの対話の窓口の必要性が高まったことを受け、１９６９年に発足。両国の政・財界関係者で構成されている。
　李首相は「韓日・日韓協力委員会が韓日国交正常化以降、最も長い間、丈夫な掛け橋であり通路として両国関係の発展に寄与してきた」とし、「今後も両国関係が損なわれることなく、未来指向的に発展するように積極的に努力してほしい」と要請した。
　渡辺氏は李首相の発言に同意し、両国関係には浮き沈みがあったが、韓日・日韓協力委員会は連続性のある対話と交流を重要視してきたとし、国家間の伝統と歴史の違いにともなう問題は人と人との信頼で克服することができると話した。
　また、今後両国関係に貢献する若い世代を集める考えであり、来年日本で開催される韓日・日韓協力委員会設立５５周年行事を成功させたいと意欲を示した。

なんだかんだと言って韓国は日本から金を引き出したいのだ。
安倍首は断固として日本を韓国のキャッシュ・デイスペンサーにしてはならない。
ましてや文在寅は金正恩と手を握り反日朝鮮半島を作ろうとしている。

文が大統領になった時、日本人の多くが危惧した予想が的中した。
日本は軍事、経済の面で韓国に対する速やかな対応を迫られている。
放置してはならない。

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