2018.11.06 (Tue)
徴用工問題 日本政府提訴に踏み切る
↓↓↓クリックをお願いします
対称的な産経と朝日の記事
今日の産経新聞一面トップは徴用工問題で日本政府が韓国を相手取って国際司法裁判所に提訴する方針を固めたと報じている。
たとえ韓国が応じなくても政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断したという。
当然の措置である。
韓国が応じない場合はその理由を日本に説明する義務が発生するとも解説している。
産経新聞(2018/11/6)
徴用工 国際司法裁提訴へ
日本単独で 韓国の不当性周知
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。
ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。
その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。
河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。
政府は今回の判決だけでなく、２０１５（平成２７）年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。
政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。
この問題をめぐり、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）として対応していく」と述べていた。
これに対して朝日新聞はそうは言っても日本企業は韓国との交流を求めていると正反対の報道。
朝日新聞(同上)
徴用工判決 政府が企業に説明
「交流すすめたい」の声も
韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決について、日本政府が６日、企業に内容を説明した。説明会は日韓経済協会の主催で、企業や経済団体から約３０人が参加。質疑は非公開で行われ、外務省の説明に対し、企業側から「経済、文化交流を進めていきたい。政府も支援を」「（日韓関係に悪影響が出ないか）心配だ」といった声が出たという。日韓経済協会の是永和夫専務理事は会合の終了後、「日韓は民間ベースでいろいろな困難を乗り越えてきた。これまで築いたものを壊したくない」と語った。
壊したのは韓国だろうが！
産経新聞と朝日新聞の立ち位置が明確に分る記事である。
このまま静観すれば、今後莫大な訴訟問題が起こり日本の企業は大きな損害を被るというのに、日韓経済協会のノーテンキさにはあきれる。
今後日本企業の70社が損害賠償で訴求される見込みだが、金銭問題だけではなくて日本の名誉の問題でもある。
韓国の中央日報は・・・
河野外相、外信に韓国を非難「韓国政府、共に働きにくい」
(「共に働きにくい」とは下手な翻訳だ。「友好国ではない」が適語だ)
と報ずるなかで・・・
「 極右派メディアである産経新聞は日本政府が強制徴用判決を踏み台に韓国が過去の問題にずっと不誠実に対応していると国際社会に強調すると見られると分析した。」
と報じた。
この際、韓国がいかに日本対して恥知らずの難癖をつけて来たのかという事実を国際社会に周知させるべきであり、韓国はそれに恐れ慄いてることが歴然としている。
中央日報は河野外相の強硬発言は次期首相候補を意識しているためだとし、慰安婦の強制連行を認めた父親の洋平は引退後も日本政府の反省を促し、息子を批判しているそうな。
韓国紙が「日本の極右派メディア」と批判する産経新聞は日本の良心である。
同紙に佐々木類論説副委員長はコラム「風を読む」で「国際司法裁判所への提訴や『遺憾』の連発だけなら、何もやらぬに等しい。経済制裁やビザ復活などの入国規制を検討すべきである」と強硬な態度を示している。
はて、「かぜを読む」とはどこかで聞いたような？
産経ニュース(同上)
【風を読む】韓国よ、甘ったれるな
３年前、福岡県田川市に住む元飲食店経営の李大一さん＝当時（６４）＝に話を聞いた。李さんの伯父は戦前、筑豊地方の方城（ほうじょう）炭鉱で働いていた。
「伯父は出身地・大邱（現在の韓国）の朝鮮人村長の命令で日本に来た。でも、自らの意思で職を求めて来た半島出身者がずいぶんいたと言っていた」
日本政府が国民徴用令を制定したのは昭和１４年７月。徴用を猶予された半島出身者が対象になったのは終戦１年前の１９年９月だ。それまでは民間業者の斡旋（あっせん）による自由募集だった。
危険な分、炭鉱労働の給与はケタ違いで高かった。方城町の元文化財専門委員、植田辰生さん＝当時（９１）＝によると、大正９年、炭鉱労働者の賃金は米一俵（６０キログラム）が１２円の時、平均月給は３７円７７銭だった。
米一俵は成人男性が１年間に消費する量だ。３年分の米をひと月でもらっていた計算だ。
取材メモを見直したのは、予想通りとはいえ、韓国最高裁が愚挙に出たためだ。韓国人４人が新日鉄住金を相手取った訴訟だ。いずれも徴用ではなく、募集に応じて高収入目当てに自分の意思で本土に来た。
賃金の未払い分ではなく、慰謝料を支払えと言う４人の言い分を丸のみした。完全かつ最終的に解決されたと明記した昭和４０年の日韓請求権協定を否定したものだ。日本企業の資産差し押さえもしかねない。
日本の対応だが、紛争相手国の同意が必要な国際司法裁判所への提訴や「遺憾」の連発だけなら、何もやらぬに等しい。経済制裁やビザ復活などの入国規制を検討すべきである。
日本は韓国に対し、有償無償で計５億ドル支払った。朝鮮半島に残した道路、港湾、鉄道、水力発電所といったインフラもすべて放棄した。総資産は約１７兆円で、韓国部分は現在に換算して８兆円という試算がある。ＧＨＱ、旧陸軍、大蔵、外務両省の資料から割り出された。協定を破棄するなら、日本は８兆円の請求書を突き付ければよい。
日本人の堪忍袋の緒は切れかけている。韓国よ、いつまでも日本に甘えるな。
この主張は保守派ネット論壇の共通認識である。
櫻井よしこ氏は産経新聞の連載コラム「美しき勁き国へ」(11月5日)の中で・・・
安倍晋三首相が判決直後に間髪を入れず、「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と述べたのは当然なのだ。
首相はまた、４人に「徴用工」との表現は使わず「旧朝鮮半島出身の労働者」だと語った。
これは大事な点で、黒を白と言いくるめる文在寅（ムン・ジェイン）政権のいかがわしさを鋭くえぐり出した。
文政権の下で進行中の異常事態の数々は通常の法治国家では考えられない。
一連の事象は韓国が社会主義革命のまっただ中にあることを物語っている。
革命勢力はそれ以前の秩序の全てを破壊する。条約も契約も常識も紙クズのように破り捨てる。文政権が行っているのがまさしくそれだ。
彼らは日本に不当な判決をつきつけ巨額の資金をむしり取ろうとするが、韓国の大半の国民に対しても彼らが望むはずのない革命を押しつけ、先鋭的勢力が主導する親北朝鮮社会主義革命に韓国全体を引きずり込もうとしている。
今回の「旧朝鮮半島出身労働者問題」はこのような全体像の中でとらえるべきで、革命志向の文政権に一切の妥協は不要である。
(中略)
文政権への厳しい政策が必要ないま、指摘しておきたいのは、このような韓国の動きを支援する日本人の存在である。
日韓併合から１００年目の２０１０（平成２２）年に日韓知識人が「『韓国併合』１００年日韓知識人共同声明」を東京とソウルで発表、双方で１千人以上の人々が署名した。
東京大学名誉教授の和田春樹氏らに加えて、朝日新聞論説副主幹をつとめた人など多くが名を連ねた。
彼らは韓国併合無効論を研究してきた人々でもある。
韓国最高裁は１２年５月に「個人の請求権は消滅していない」との判断を示したが、前述した日本の知識人らによる論理構成が韓国最高裁の主張を支えているのである。
日本人が韓国側に働きかけて訴訟を起こさせる、場合によっては資料や資金まで提供して反日運動を支える。
慰安婦問題に見られたのと同様の構図が今回の件にも透視される。
彼らに文部科学省や外務省から研究資金と称して高額の支援が注入されているケースもある。
こうした事実の公正な検証も必要であろう。
(ＬＧＢＴ論文でパヨクのバッシングに遭った杉田水脈議員は研究費問題を追求して地雷を踏んだ)
そのうえで、私たちは慰安婦、徴用工問題などについて、正しい歴史事実の研究を進める国家戦略を遅まきながら構築していかなければならない。
(なお、産経新聞ネット版はデザインを一新したが明らかに改悪であり、見難くなった。櫻井氏のコラムも見当たらない。
無料会員記事の登録をしたが、いまだにログインに成功していない。
来月から一部記事が朝日新聞のように有料会員限定になるらしい。
産経も色々大変だろうが、みんなで産経新聞を購読して支えよう)
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
tbsasahinhk |
2018.11.06(Tue) 23:54 | URL |
【コメント編集】
今迄国際裁判で訴訟判決を下した事が有るのだろうか？
出てこない場合、相手の説明責任が、伴うらしいが、その説明が、問題で客観的資料に基づかなくても、自分の領土だから、自国の裁定だから説明の必要は、無いと言えばそれまでなのか。
それであれば、ハーグそのものが、意味をなさない。
何らかの強制力が、無ければ、言い逃れで終わる。
出てこない場合、相手の説明責任が、伴うらしいが、その説明が、問題で客観的資料に基づかなくても、自分の領土だから、自国の裁定だから説明の必要は、無いと言えばそれまでなのか。
それであれば、ハーグそのものが、意味をなさない。
何らかの強制力が、無ければ、言い逃れで終わる。
katachi |
2018.11.07(Wed) 11:33 | URL |
【コメント編集】
コメントを投稿する
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
| BLOGTOP |
相手が応じなければ国際司法機関に訴えても、従来の”遺憾です”、”厳重に抗議する”と同様ただの言葉の問題に過ぎないじゃないですか。
ここは断じて大使召還、重要機械部品や電子部品の輸出停止等、韓国にとって本当の脅威となる制裁を打ち出さなければ、彼らは恥の概念がないのだから”蛙の面に水”、”馬耳東風”です。
安倍さん！いい加減にしないと、安倍支持派の国民も、堪忍袋の緒を切ってあなたをホントに見捨ててしまいますよ。