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2018.10.18 (Thu)


国の辺野古移設推進は当然だ


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今日の各紙社説を比較検証する

沖縄の普天間基地から辺野古への移設問題の歴史を簡単に振り返ってみると・・・

1996年
米軍の普天間基地の危機を解消するために辺野古への移設を日米で合意した。
橋本龍太郎首相とビル・クリントン米大統領だった。

2009年
民主党政権の鳩山首相が「最低でも県外」とい有名なセリフで卓袱台返しをしてしまった。

2012年
再び自民党に政権交代し、安倍首相共に仲井真沖縄県知事は辺野古移設に合意した。

2014年11月
翁長氏が県知事になり稲嶺名護市長と共に辺野古移設に強硬に反対

2015年
翁長知事が承認を取り消した。

2018年
しかし最高栽で取り消しは違法とされ政府は湾岸工事に着手した。
翁長氏は最高裁で争って負ければ従うと言ながら不服申し立てをして負けた。
にも拘わらず、翁長氏が生前に指示した(証拠はない)という承認撤回(辺野古への移設承認はやっぱりヤメタ)の通知文書を副知事が防衛省沖縄防衛局に提出した。

これに対し国側が不服請求(撤回の効力停止)をしたと産経新聞が今日の一面トップで伝えている。

産経ニュースがデザインを変更して読み憎くなったので社説をご紹介。

産経新聞社説
【正論】辺野古で対抗措置 普天間返還への現実策だ


米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、埋め立て承認を撤回した沖縄県への対抗措置として、防衛省が石井啓一国土交通相に対して、承認撤回の効力停止などを申し立てた。
 8月の承認撤回によって止まったままの埋め立て工事を再開するための措置で、行政不服審査法に基づく。
 辺野古移設反対を掲げて沖縄県知事選に初当選した玉城(たまき)デニー知事は12日、安倍晋三首相に対して翻意しない姿勢を示した。
そうである以上、防衛省の申し立ては妥当だ。速やかに工事が再開されることを期待したい。
玉城氏は「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。
 だが、知事選に米軍基地移設の是非を決める役割があると考えるのは大きな間違いだ。基地の配置を含む安全保障政策は、国政選挙に勝利した与党がつくる内閣(政府)に託されている
岩屋毅防衛相は「大きな目的を達成するために前に進めたい」と語った。「大きな目的」とは、日米同盟の抑止力を維持しつつ普天間飛行場の返還を実現して周辺住民の安全を確保することだ。辺野古移設が唯一現実的な方策であることを、政府・与党は粘り強く県や県民に説いてほしい。
海洋覇権を狙う中国や、核・ミサイルを放棄しない北朝鮮の脅威に備える上で、在沖縄の米海兵隊は抑止力として貢献している。
 代替施設の手当てなしに普天間飛行場の返還は実現しない。辺野古移設を妨げれば、市街地の中心部にある普天間の危険性が残ってしまう。困るのは周辺住民ではないか。
 玉城氏は、抑止力と普天間の危険性除去を両立させる代案を示していない。これでは翁長雄志(おなが・たけし)前知事と変わらない。
翁長氏は平成27年、埋め立て承認の手続きに瑕疵(かし)があったとして「承認取り消し」を行ったが、28年に最高裁で県の敗訴が確定した。今回の承認撤回は環境対策など承認後の不備が理由にされているが、撤回に値する問題が国にあったとはいえない。
 玉城氏は、過去の不毛な法廷闘争を教訓とし、これ以上の移設の妨げはやめてもらいたい。国と協調して、基地負担の軽減や沖縄振興を進める現実的な立場をとるべきである。


まさしく正論である。
彼らが反対しているのは左翼イデオロギーによるものであり、アイデンティティなどというのは詭弁である。

これが朝日新聞になると、悪いのは傲慢な国の方だということになる。

朝日新聞(同上)
【社説】辺野古移設 民意顧みぬ国の傲慢


先月末の沖縄県知事選で示された民意を無視し、新知事との対話の土台を崩すことになる。容認できない。
 沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、防衛省がきのう、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回への対抗措置をとった。
 安倍首相が玉城デニー知事と会って、わずか5日後の決定である。翁長雄志(おながたけし)前知事時代に広がった沖縄との深刻な亀裂を修復する意図など、もとよりなかったのだろう。
 沖縄県民は知事選で連続して「辺野古ノー」の意思を明確にした。民主主義国の指導者であれば、重く受け止め、打開策を探って当然だ。そのそぶりさえ見せない強圧的な対応は、傲慢(ごうまん)そのものというほかない。
 辺野古での工事は、県が8月末に埋め立て承認を撤回して以降、止まっている。今回、防衛省は行政不服審査法に基づき、国土交通相に対して、県の処分に対する不服審査請求と撤回の効力停止を申し立てた。
 だが、行政不服審査制度の本来の目的は、行政機関から不利益な処分を受けた国民の救済だ。効力停止の申し立ても、不服審査請求に対する裁決が出るまで、国民の権利や利益を守るのが狙いで、土砂投入のためにこの制度を使うのは、法の趣旨に反する。そもそも、政府と県の対立を、政府内の国交相が審査するのは、公平・公正の観点からみて明らかにおかしい。
 政府は、辺野古移設は普天間返還のためだと強調するが、問題の本質を見誤っていないか。
 95年の米兵による少女暴行事件を受け、沖縄の過重な基地負担を軽減しようと日米両政府が合意したのが普天間返還だ。県民のために――。その原点を忘れた解決策はあり得ない。
 むしろ政府が早急に取り組むべきは、沖縄県が長年にわたって要望してきた日米地位協定の抜本的な見直しだろう。
 沖縄で相次いだ米軍機のトラブルを受け、防衛省が整備状況を確認しようと求めた普天間への自衛官派遣が8カ月以上、宙に浮いている。米軍が事実上、立ち入りを拒んでいるためだ。
 ドイツやイタリアのように、米軍基地に対する受け入れ国側の立ち入り権が地位協定に明記されていれば、こうした事態にはならないはずである。
 あとを絶たない米兵による事件・事故、それに対する政府の及び腰の対応……。一つひとつの積み重ねが、辺野古ノーの民意を形づくっている。それを丁寧に解きほぐしていく以外、問題解決への道はない。


朝日新聞によると辺野古移設は普天間返還のためではないらしい。
「問題の本質」は日米地位協定にあると言いたいらしいが、論点ずらしである。
国防という意識の一片すらない。

「安全保障政策は、国政選挙に勝利した与党がつくる内閣(政府)に託されている。」

という産経新聞とは大違いである。

読売新聞社説はもちろん産経新聞寄りである。
要点を抜粋すると・・・

読売新聞社説(同上)
普天間問題 基地負担軽減へ県と接点探れ


普天間飛行場を拠点とする在沖縄海兵隊の存在は、日本の防衛のみならず、アジアの安定に不可欠だ。一方で、普天間は住宅や学校と近接し、住民は事故の危険性や騒音の被害に悩まされてきた。

玉城デニー新知事も、普天間の閉鎖・返還を唱えている。県の最高責任者として、現実的な方策をしっかり考えた上で、政府と向き合うのが筋である。


毎日新聞社説はスルー。

朝日・毎日の子分である東京新聞はデニーが勝った沖縄知事選をいいことに、「民意を無視するか」と決まり文句。

東京新聞(同上)
【社説】辺野古基地問題 民意再び無視するのか


 知事選で示された沖縄の民意を再び無視するのか。名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、県が行った沿岸埋め立て承認撤回への対抗措置。政府は対立を解く責任は自らにあると考え直すべきだ。
辺野古埋め立て承認の撤回は、翁長雄志前知事が亡くなる直前に最後の力を振り絞って方針を表明。県が八月末に実行した。


(なんだかお涙頂戴的で社説にふさわしくない)

県民の気持ちに寄り添うとは本来、政府の決定を押しつけるのではなく、県民の意向を尊重する形で基地の在り方を見直すこと。米側との協議も必要だ。二十二年も前の一九九六年に日米合意された辺野古移設は今も妥当なのか。普天間飛行場を閉鎖しても、在沖縄海兵隊の国外、県外への機能分散などにより抑止力維持は可能ではないか、といった論点は多い。

(ニューヨークタイムズも社説で日米両政府は妥協案を探れと書いていると我田引水。あのNYTね)

選挙を経て、ボールは政府側にある。必要なのは誠意ある姿勢と決断だ。普天間飛行場の危険性を取り除くためにも、一日も早く合意点を見いだすよう望む。

(だから、もう政府はボールをなげている)

朝日新聞と東京新聞の社説に共通していることは、祖国防衛という観点が完全に欠落しているということだ。
忘れているというより、祖国を無防備にしようとする確信犯であると言っても過言ではない。


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18:44  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★今の日本人は「近衛上奏文」を忘れてはなりませんね

>祖国防衛という観点が完全に欠落している
どちらの新聞社も「レーニン主義的敗戦革命」戦略というイデオロギー(のウィルス)に感染していることは火を見るより明らかですからね?WW 僕は沖縄「基地問題」はメガフロート基地(と空母艦隊の再建)で解決すべき時だと思いますが、気をつけないといけない点は、今やあまり知られておりませんが、近衛文麿首相が昭和20年に昭和天皇に上奏したいわゆる「近衛上奏文」が既に指摘していた通り、戦中・戦後の日本では「右翼は国体の衣を着けたる共産主義者なり」(「近衛上奏文」ウィキペディア)という状況となって3世代もたち、わが国の「ネトサヨ・ネトウヨ」も実は同穴のムジナ的イデオロギー、ということですね。元々、近衛首相は自ら「新体制運動」イデオロギーに感染し左翼的だった時期もあるしと、上奏文には自責の念も込められていたでしょう。その後、戦後「平和主義」日本の路線を敷きつつある文官官僚の裏切り(?)で「戦犯」指定が確実となり、近衛首相も同年12月に服毒死……イデオロギーに翻弄された半生を閉じます。イデオロギーから科学へと政治学を進化させることが今、必要な時だと改めて思いますね。
赤色革命おことわり(笑) |  2018.10.19(Fri) 15:06 |  URL |  【コメント編集】

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