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2018.10.13 (Sat)


休刊した「新潮45」は反安倍勢力の犠牲者


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産経新聞と朝日新聞の代理戦争

「週刊新潮45」は藤隆信社長が・・・

「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」

という異例の声明を出して休刊(事実上の廃刊)となった。

出版業者として情けない。
パヨクの総攻撃に敗れた。
売れなくなってきたから、この際やめてしまえという社長の判断があったかもしれないが、今迄寄稿してきた執筆者や愛読者への裏切り行為である。

次号で反論の反論特集を企画していたが、パヨク執筆者がみんな辞退したという。
LGBTを弱者ビジネスや安倍政権打倒の政治利用しようとする連中は尻込みをしたのだろう。
情けない連中だ。

産経新聞系のiRONNAで47年前から「新潮45」に寄稿していて編集長とも親しかったという福田ますみ氏が今回の騒動の真相を的確に指摘しているので抜粋してご紹介したい。

iRONNA(2018/10/13)
『新潮45』編集長、若杉良作さんへ(福田ますみ)


社長の異例の声明と休刊に至る背景には、新潮社が抱えている作家や文芸評論家たちの、執筆拒否を盾にした抗議があったからである。作家たちは自分たちを、絶対の正義の側にいると見なしているのだろう。結局、同社は彼らの圧力に屈したのだ。

同誌8月号で、「生産性」の記述をめぐり、杉田水脈衆院議員の論文が炎上した。確かにマイノリティーを巡る論において、この言葉を使うのはいささか配慮を欠いたとは思う。しかし、だからといって、この「3文字」だけをあえて切り取って、杉田氏を執拗(しつよう)に糾弾、攻撃し、彼女の所属する自民党本部の周りを大勢で取り囲んで「議員を辞めろ」とシュプレヒコールをし、家族への脅迫まで飛び出す事態に至るとは、どう考えても異常である。
 批判も反論も、もちろんあっていい。しかし、あくまで言論の場にとどめるべきだ。ここまでの騒ぎになったのは、杉田氏が科学研究費の問題で左派系の教授を追及したり、慰安婦問題でも国連に乗り込んで、いわゆる「クマラスワミ報告」の撤回を訴えるなど、保守派として活発に活動していたことも影響していると思われる。 つまり、日ごろから彼女の活動を苦々しく思ってきた左派界隈(かいわい)が、ここぞとばかり彼女を叩くとともに、安倍政権批判にまで持っていきたかったのではないか。その証拠に、自民党本部前の抗議デモは、最後には「安倍辞めろ」の大合唱になった。

 「政治家であるからには、一部の国民をないがしろにするような発言は良くない」という批判もあった。だが政治家だからこそ、少子化という、国家にとってまさに喫緊の課題に取り組む必要があり、どこに支援の重点を置くか、その優先順位を説明するために「生産性」という言葉を使ったのだと思う。


まさしくこれが事の真相である。

また決定打となった小川榮太郎氏の反論についても・・・

しかし、全文を通して読めば、文芸評論家独特の逆説的で皮肉を効かせた表現であり、問題となった部分ももちろんレトリックにすぎない。小川氏は「『弱者』を盾にして人を黙らせるという風潮に対して、政治家も言論人も、皆非常に臆病になっている」と言う。
 LGBTに対しては、この欧米由来の概念がうさんくさいと説く。欧米のキリスト教世界やイスラム世界で、同性愛者は、つい最近まで宗教的異端者とされ、刑事罰の対象であった。あのイスラム国では殺害されていたのである。
 対して日本では、歴史上、彼らに対してこのような差別はなく、かなり寛容であった。そのわが国に、欧米のムーブメントをそのまま輸入することの疑問を呈している。


MeToo、セクハラ、パワハラ、ヘイトスピーチなどもその部類だ。

小川榮太郎氏はご存知の通り、「約束の日 安倍晋三試論」「最後の勝機(チャンス)」「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」「徹底検証 テレビ報道『嘘』のからくり」「宣戦布告」「民主主義の敵」(杉田水脈氏との対談)等々、安倍首相を支持し朝日新聞を敵とする作家である。

雑誌『噂の真相』の後継をうたう、なんとかいうニュースサイトがある。今回の事件について、いかにもこれが『真相だ』とばかり、新潮社の社員(?)にこう語らせている。(以下略)

としてフェイクニュースだと断定している。
「噂の真相」の後継者とはあのパヨクサイトの「リテラ」である。

杉田氏の論文が「差別文書」として事実上封印されてしまった以上、今後、LGBT支援を巡る自由な意見交換はしにくくなるだろう。誰も「差別者だ」と糾弾されたくないからだ。しかしそういう状況が、LGBTの当事者にとって決して良いこととは思われない。

筆者は印象に残ったという次のツウィートを最後に紹介している。

「今回の弱者は、たった1万6千部しか発行していない、不当なバッシングに対抗するすべもない『新潮45』と、当事者なのに全く意見を汲み取ってもらえなかった俺ら普通の性的マイノリティーだよ。」

「意見を汲み取ってもらえなかった」というより「静かに暮らしていたかったのに政治的に利用されて傍迷惑だ」と思う人の方が多かったのではないか。

なお朝日新聞の「WEBRONZA」は徹底的に小川榮太郎氏や藤岡信勝氏を批判している。

WEBRONZA(2018/10/10)
「新潮45」休刊に反対する「切実な」理由


これはまさしくパヨクと保守本流の戦いである。
朝日新聞と産経新聞がその代理戦争をしている。


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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

23:28  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★おいこらネトウヨ日本の支配者サヨク在日メディアをなめるなよ!

サヨクや在日のフェイクはまかり通り、
保守的言論は弾圧される日本国

それが実態というもので、ネットが強く
新聞、テレビは過去のメディアという認識が
事実誤認を引き起こす。

読売で自身もメディアだからメディアを擁護したいんだろうが。
こんな調査結果を出した。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20181013-OYT1T50051.html?from=ytop_main1
まあでなければさっさと日本は憲法改正されているだろうし
沖縄ででにーが知事にもならなかっただろうし、
新潮45の件も
現実は日本はサヨク、在日韓国朝鮮中国人に支配されているという証拠だろう。
M |  2018.10.14(Sun) 06:57 |  URL |  【コメント編集】

★アサヒを屠る、現実的施策、始動か。

新聞に於ける「押し紙」の不条理については、
かって、環境問題に関して、取り上げられていた。
もう、数十年も前のこと。

梱包も解かないまま,回収され、
真っ新な新聞、数百万部を廃棄。
ために、森林が無駄に消失する。
環境問題で、説教を垂れながら、自らは、盛大な環境破壊者。
アサヒ的「人格・社格」の面目躍如と言うべきか。

発行部数に応じて、広告料を課す故、詐欺でもある。
盛大に詐欺をしつつ、高慢な正義面。

高齢者に偏重している購読者は、漸減して行くので、
早晩潰れる事必定だが、
害毒の希薄化の為には、早いに越したことはない。
朗報がある、小坪しんやさんの、10月13日のブログの一読を。

産経新聞の名誉のために付言、
産経新聞は、早くから、「押し紙」を廃止していると仄聞する。
朝日・産経を併読していた山桜花は、
毒ガス報道の、朝日の余りの傲慢・虚偽に怒り、朝日は切った。
山桜花 |  2018.10.14(Sun) 09:32 |  URL |  【コメント編集】

★それぞれが自業自得な面もあって尻を福は目になっている。

これに関しては右左関係なく自分に制裁を科したことになる。
しかし人権に関してLGBT云々は、認められた上で、生産性の無さを言う事の是非は、事実であるから個人攻撃で杉田氏を非難するに及ばない。
致し方ない事とは言え、寄ってたかって人権で個人攻撃の異常を感じる。
そう言う違和感が、共産主義者の得意性を際立たせている。
共産主義者のキチ外体質を是が非でも日本から排斥する必要がある。
何も正しい事は、かの歴史から見て行われていない。
相互主義で行けば、共産主義者の粛清に繋がる事である。
世界に野放し出来る思想ではない。
katachi |  2018.10.14(Sun) 11:22 |  URL |  【コメント編集】

★自爆です

自民党の綱領に逆らい、無知からくる偏見論文を書き散らした杉田水脈議員の煽りを受けただけ。反安倍は実質的に今や、杉田水脈です。党と安倍総理に害をもたらした、という意味で。フォーブス紙でまで、安倍総理は巻き添えで叩かれました。
山茶花 |  2018.10.14(Sun) 16:57 |  URL |  【コメント編集】

       中国人は、価値観やモラル民度などあらゆるものが日本人と正反対。金のためなら見えすぎたうそやホラ捏造もかまわないのだ。
性質は韓国人と一緒だ。日本が援助し、工場を建てて技術や金を投入してきたことを中心に経済が発展してきたのに感謝も恩も感じない。
中国共産党の世界革命のために日本の技術と金を利用することが目的だったのだ。  sony sharp nec fujitsu  toshiba
アメリカと肩を並べるようになったから日本は用済みということだ。だから世界中で反日活動を展開するのだ。
Lenovo (Japan) Ltd.    Lenovo NEC Holding B.V.    NEC Corporation.
欧米その他の国には、中国や韓国朝鮮が、今の世界の価値観や法や倫理を無視した危険思想の国であることを明らかにして国際的に対抗しなければならない。
Lenovoが中国向け製品にバックドアを仕込んでることを自白 他国向けに対しては回答拒否。
まともな交渉や商売はできない。まずは天安門事件を再発させて世界の失敗モデルである共産主義の中国共産党を崩壊させなければならない
    090-5019-原口浩也-7878 |  2018.10.14(Sun) 18:24 |  URL |  【コメント編集】

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