沖縄新県知事に注文付けた産経社説

玉城デニー知事は国と県の対立を再燃させるな

沖縄知事選から一夜明けた昨日、パヨクメディアが沸き立った様子はご紹介した。
一方で、同日行われた宜野湾市の市長選の結果はあまり知られていない。
反日メディアがほとんど黙殺したからだ。
ご存知のように宜野湾氏には普天間基地があり、前市長のは沖縄県知事選に出馬した佐喜眞淳氏である。

読売新聞(2018/10/1)
宜野湾市長選、松川氏が初当選…政府・与党支援

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は３０日投開票され、新人で前副市長の松川正則氏（６５）（無＝自民・公明・維新・希望推薦）が、新人で前県高校ＰＴＡ連合会長の仲西春雅氏（５７）（無＝立民・国民・共産・社民・自由推薦）を破って初当選を果たした。
　松川氏は同飛行場の名護市辺野古への移設を進める政府・与党の支援を受け、仲西氏は辺野古移設の反対を訴えた。事実上の一騎打ちとなった知事選と同じ構図となり、松川氏は知事選に立候補した前宜野湾市長・佐喜真淳氏の後継として市政の継続を訴え、支持を広げた。

ところで産経新聞は1日の社説で当選した玉城デニー氏に注文を付けた。
米軍基地をどこに置くかは国の専権事項であり、地方自治体の長に日米安保や外交上の約束を覆す権限は無いと。
正論である。

産経新聞社(同上)
【主張】沖縄知事に玉城氏　国と県の関係正常化図れ

　沖縄県知事選は共産、社民両党や労組などでつくる「オール沖縄」が推し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城（たまき）デニー前衆院議員が、自民、公明両党などが推した佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾（ぎのわん）市長を破って当選した。
　８月に死去した翁長雄志（おなが・たけし）前知事は辺野古移設に反対し、国と激しく対立した。死去後に県は辺野古埋め立て承認を撤回し、埋め立て工事は中断した。
　当選した玉城氏は、翁長県政の継承を唱えてきた。だが、辺野古移設をめぐり、国と県の対立を再燃させるのは望ましくない。
　移設を妨げる県の従来方針を改め、国との関係を正常化し、基地負担の軽減を進めていく現実的な立場をとってもらいたい。
　辺野古移設は日米両政府が交わした重い約束事だ。抑止力維持の観点からも見直せない。
　米軍基地を国内のどこに置くかという判断は、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体の長に、安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。
　この民主主義の基本を玉城氏は理解してほしい。知事選に基地移設の是非を決める役割があると考えること自体が誤っている。
　玉城氏は、県による「埋め立て承認撤回」を取り消すべきだ。そもそも撤回するほどの不手際が国にあったとはいえない。
　もし、「承認撤回」を取り消さないのであれば、国は裁判所に撤回の執行停止を申し立てるべきである。認められれば、埋め立て工事を再開できる。
　宜野湾市の市街地に囲まれた普天間の危険性を取り除く上で移設は待ったなしの課題である。同時に在沖縄の米海兵隊は、北朝鮮や中国などを見据えた日米同盟の抑止力の要である。
　抑止力の維持と基地の安全性の確保を両立させるには、辺野古移設が唯一現実的な解決策だ。国と県の対立を再燃させて移設が滞れば、周辺国が日米同盟が動揺しているとみなす恐れがある。抑止力低下と普天間の固定化は望ましくない。
　玉城氏は「基地を造ったら平和にならない」と語ったが、抑止力を否定する発想は非現実的で安保環境をかえって悪化させる。中国が狙う尖閣諸島は沖縄の島である。防衛の最前線である沖縄の知事である自覚をもってほしい。

当選の喜びに浸る新沖縄県知事は産経に耳を傾けることはないだろう。
選挙に勝ったのは、沖縄県の民意だと。

かくして沖縄の民意を分断した翁長前知事の悪夢が再開する。
いつまでもアイデンティティなどと言っているとヤマトンチューはウチナンチューに対して反感を抱くようになるだろう。
旭日旗禁止法案を提出して日本の自衛艦の入港を阻止しようとしている韓国に対するように。

産経新聞(2018/10/2)
またも韓国が旭日旗禁止法案を提出　自衛艦への掲揚めぐり


海上自衛隊観艦式で航行する艦艇と旭日旗＝平成２７年１０月、神奈川県沖（三尾郁恵撮影)

　【ソウル＝名村隆寛】韓国南部の済州島で１０～１４日に開かれる国際観艦式で、海上自衛隊の艦船が自衛艦旗の「旭日旗」を掲揚することに反発が広がる韓国で、旭日旗などの使用を禁じる改正法案が国会に提出される事態となっている。
　聯合ニュースによると、法案は与党「共に民主党」の国会議員が２日に提出した。処罰の対象は「旭日旗をはじめとした帝国主義、戦争犯罪を象徴する衣類、旗、小物などの製作、流布や、公共交通機関、集会、公衆の前での掲示、着用、携帯」。違反者には懲役・禁錮２年以下か３００万ウォン（約３０万円）以下の罰金が科せられるという。
　この議員は同時に、旭日旗などを掲揚した船舶の領海航行を禁じる法案も提出した。
韓国政界では「帝国主義の象徴、旭日旗を掲げ日本が韓国領海に入ってくるのは厚かましい」「傍若無人」「日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由」（共に民主党）などの批判が続いている。　韓国では２０１３年９月にも、旭日旗禁止の法案が提出されたが、当時、「旭日旗への誤解がある」との日本政府の申し入れもあり、法案は成立していない。

玉城デニー新沖縄県知事は沖縄の「アイデンティティ」を主張するあまり、日本を分断するような愚かなことをしてはならない。

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