沖縄知事選 デニー当選で沸き立つメディア

パヨクメディアの論調をご紹介

沖縄知事選で翁長前知事の弔い合戦と銘打って保守派が指示した佐喜眞淳候補を下したパヨクメディアは達成感に酔い痴れて羽目を外している。
後年になって笑い話にするためのアーカイブとして一部抜粋してみた。

沖縄２紙の欣喜雀躍ぶりは見なくても分かるので、まずは「アベの葬式が近づいた」と勝ち誇る朝日新聞。
申し合わせたように、朝日と毎日の二大反日新聞が「辺野古ノー」と同じ見出しをつけた。

朝日新聞(2018/10/1)
【社説】沖縄知事選　辺野古ノーの民意聞け

安倍政権は県民の思いを受けとめ、「辺野古が唯一の解決策」という硬直した姿勢を、今度こそ改めなければならない。
まず問われるのは、県が８月末に辺野古の海の埋め立て承認を撤回したことへの対応だ。この措置によって工事は現在止まっているが、政府は裁判に持ち込んで再開させる構えを見せている。しかしそんなことをすれば、県民との間にある溝はさらに深くなるばかりだ。
「沖縄に寄り添う」と言いながら、力ずくで民意を抑え込むやり方が、いかに反発を招いているか。深刻な反省が必要だ。

新知事の前には、基地問題だけでなく、地域振興や福祉・教育などの課題が待ち受ける。加えて、安倍政権がとってきた、従う者は手厚く遇し、異を唱える者には徹底して冷たく当たる政治によって、県民の間に深い分断が生まれてしまった。外交・安保は政府の専権事項だからといって、圧倒的な多数派の本土側が少数派の沖縄に不利益を押しつけるのを民主主義とは言わない。
　その修復という難題にも、全力で取り組んでもらいたい。

特に安全保障について政府の方針に従わない地方行政には厳しく対処する必要がある。

毎日新聞(同上)
沖縄知事に玉城デニー氏　再び「辺野古ノー」の重さ

8月に死去した翁長雄志（おながたけし）氏に続き、再び「辺野古ノー」の知事を選んだ県民の審判は極めて重い。

安倍政権はこの間、民意に刃向かう形で強引に埋め立て工事を進めてきた。
それでも玉城氏が勝利したことで、政権が従来の姿勢を見直さざるを得なくなったのは明らかだ。

外交・安保は政府の専権事項だからといって、圧倒的な多数派の本土側が少数派の沖縄に不利益を押しつけるのを民主主義とは言わない。

圧倒的な多数派の本土と少数派の沖縄という構図で対立を煽る毎日新聞。
沖縄の少数派に被害者意識を植え付けて対立構造を煽る毎日新聞の意図は何か。

大統領オライン(2018/10/1)
ついに "死に体" と変わった安倍政権の憂鬱
　
安倍晋三首相の運気が、下降線を描いている。9月20日の党総裁選では3選を果たしたが、敗れた石破茂元幹事長の善戦ばかりに注目が集まった。26日の日米首脳会談では、貿易問題で大幅な譲歩を迫られた。そして「総裁選より重要」と言われた30日の沖縄県知事選では、自民、公明両党が全力を挙げて支援した候補が惨敗。一連の「不都合の連鎖」は、与党連携にも影を落としつつある――。

自民・公明は沖縄県知事選で屈辱的な惨敗

(総裁選の)地方票は55％にとどまり石破氏に迫られた。総裁選の結果、「自民党は（安倍支持）1色ではない」（石破氏）ことが証明された。
総裁選で石破氏に迫られたことと、沖縄県知事選での敗北は、「安倍1強への違和感」という共通項でつながる。
　
崩れ始めた安倍政権の金看板

(アメリカとの通商交渉は)日本政府としては、米国に押し込まれた印象は否めない。
10月1日、日銀が発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）では、景況感は、3期連続して悪化した。
トランプ大統領との蜜月関係を謳歌し、アベノミクスの推進による順調な経済に支えられていた安倍政権の金看板が期せずして同時に崩れ始めている。

「平和の党」を標榜する公明党は、安倍政権下では、特定秘密保護法、安保法制など、なかなか賛成しづらい政策課題についても自民党との協議に応じ、最終的には法成立に協力してきた。どれだけ踏み付けられても自民党にくっついていくという意味で「下駄の雪」とやゆされることもある。しかし、憲法改正論議だけは「下駄の雪にはならない」ということなのだ。与党協議に入れず、改憲論議の入り口でつまずくことになれば、安倍氏にとっては大きな痛手となる。

安倍1強の限界が見え、与党の一枚岩にもひびが見える。後に検証するとき「2018年秋」は、安倍政権がレイムダック（死に体）し始めた時という評価が下されるのかもしれない。

安倍１強と批判して来た反日メディアにとっては嬉しくてたまらないようである。

港商売(ハーバービジネス)オンラインは選挙結果の論評は間に合わなかったらしく、１０月１日２２時現在反応なし。
そのかわり選挙前から「デマだというデマ」を流していた。

港商売オンライン(同上)
沖縄知事選2018リポート
キャバクラ3軒ハシゴしてわかった、「カルト」発信源のデマに侵される若者たち

「沖縄2紙は偏っている」という誤解

総勢20人以上と話したうちの約半分が「沖縄2紙は偏っていて、一番偏っていないのは八重山日報だ」という認識を持っていました。どうしてそう思っているのかを聞いたら「みんな言っているから」で、そう言って回る街宣車が走っていて、そういうのを見ると偏っていると感じるそうです。
ただ、その女のコたちは1人を除いて、沖縄タイムスも、琉球新報も、八重山日報も読んだことはありません。「偏っていると言われるから読まない」といい、「沖縄のメディアはテレビも含めて全部が偏っているので、メディアの情報は信じない」と言うのです。

作り話がミエミエ。

次は旧「噂の真相」のスタッフが編集するイエロー新聞。
そういえばサイトのヘッダーも黄色だ。

リテラ(同上)
沖縄県知事選で玉城デニー当選！ 卑劣なデマ選挙でも勝てなかった安倍政権、辺野古反対の民意を示した沖縄県民

亡くなった翁長知事の後継候補だった玉城デニー氏が、“安倍政権の傀儡候補”の佐喜真淳氏を破り、当選を確実にした。

安倍政権と本土メディアは沖縄県民の辺野古反対の民意を無視するな。

　こうした嘘にまみれた選挙に対し、沖縄県民があらためて「辺野古新基地建設はさせない」とはっきり打ち出した玉城氏を選んだ意味は、非常に大きい。

　だが、この民意が示された選挙結果を受けて、安倍政権がさらに“沖縄いじめ”を激化させることは必至だ。なかでも、翁長知事が命を賭けた沖縄県の辺野古埋め立て承認の撤回に対しては、選挙中は見合わせていた撤回の効力を失わせる執行停止の申し立てなどをさっそくおこなうだろう。

　そして、もうひとつ大きな問題は、「本土」メディアの報道姿勢だ。米軍基地問題は沖縄県だけの問題ではけっしてなく、国全体の問題だ。にもかかわらず、今回の沖縄県知事選をクローズアップしてじっくり報じたテレビ番組はごくわずかだった。
　この背景にあるのは、基地問題を沖縄に押し付けつづける「本土」メディアの姿勢にくわえ、政権からの“圧力”に怯えたせいだろう。

「本土」のメディアは「安倍政権の圧力」に全然めげた様子に見えませんが・・・

「本土」メディアがこの調子では、これから玉城新知事が安倍政権と対峙し、米軍基地問題や日米地位協定について日本全体の問題だといくら訴えても、この国はいつまでも沖縄にその重荷を背負わせつづけることになる。その一方、安倍政権がさらに沖縄報道に目を光らせていくことはあきらかだ。
　今後は、沖縄の問題に向き合わない「本土」メディアの報道姿勢にも、よりいっそう注視する必要があるだろう。

朝日・毎日・東京その他の反日メディアは頑張っていますから、どうぞご心配なく(笑)

日刊ゲンダイ(同上)
明日発足の安倍内閣 やるのは壮大なペテン政治の総仕上げ

　いよいよ「終わり」が始まった。３０日投開票された沖縄県知事選。前自由党衆院議員の玉城デニー氏（５８）が、自公が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）ら３氏を破り、初当選を果たした。(以下会員限定)

４年前の「読んだら危険！偏向新聞ランキング」によれば、「日刊ゲンダイ」は「ただのごみ」だそうなので以下略。

ということで、日本のオールドメディアの腐敗ぶりは目に余るものがある。
総務相は既存メディアの電波利権も含めて規制してもらいたいものだが、野田聖子氏はふるさと納税で暴走し、なんたらコインにも関わり、もうクビと分ったら、「これが最後のご奉公で台風の緊急会議に行きます」と言ったとか。
こういう所が野田聖子の一番嫌いなところである。

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