2018.07.09 (Mon)


西日本豪雨災害で政権批判する野党と朝日の愚


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災害を利用する野党の協力は要らない

安倍首相は西日本豪雨被害が予想以上に大きかったために予定していた欧州・中東訪問を断念し、災害対策に万全を期することにした。
昨日のTBS「サンモニ」で姜尚中センセに「国内に居て全体をグリップする必要がある」と言われたためではない。
ましてや、朝日新聞が報じたように野党や国民の批判を恐れたためではない。
朝日は災害を利用して安倍政権批判する一方で、「野党も全力をあげたい」という野党を次のように報じた。

⇒朝日デジタル(2018/7/9)
批判を懸念、異例の外遊中止 官邸は最後まで実現模索


西日本を中心とする豪雨被害を受け、安倍晋三首相の欧州・中東訪問が中止になった。首相官邸は最後まで実現を模索したが、大きな被害が出るなか初日の対応を疑問視する声も出た。「(外遊に)大きな案件はない。災害対応に万全を期すべきだ」(野党幹部)と高まる批判を懸念した。

「外遊」と言うが遊びに行くわけではない。
11日から一週間に亘ってベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトを訪問し、EUとのEPA署名式、NATO首脳会議の関係行事に出席しトランプ大統領や各国首脳との対話、また中東では経済関係の拡大などを予定していた。
東日本大震災でお邪魔視察をして災害を拡大した元民主党の菅直人やルーピー鳩山やドジョウ野田にはとても出来ない外交である。

(中略)

計画された首相の外遊が全面的に中止になるのは異例だ。安倍首相は、昨年7月の九州北部の豪雨災害や13年1月のアルジェリア人質事件の発生で、外遊を途中で切り上げたことがある。自民党幹部によれば今回も欧州のみに短縮する案などが検討されたが、最終的に中止に踏み切った。
中止は、被害の大きさに加えて、当初の政府・与党の対応が万全と言えないことも影響したとみられる。

(中略)
政府の非常災害対策本部の設置が8日になったことにも「検証がされるべきだ」(国民民主・大塚耕平共同代表)との声が上がっている。
一方で、野党6党・会派の代表は9日夕、官邸で菅官房長官と面会し、政府が災害対応に全力で取り組むことを要請。立憲民主党の枝野幸男代表は「野党も全力をあげたい」と協力姿勢を強調した
。(以下略)

野党が全力をあげて何が出来るのか。
権限も金もない野党はお邪魔虫にになるだけだ。

一方、産経は淡々と「外遊」中止を報じている。

⇒産経ニュース(同上)
日EUのEPA署名は17日、東京で開催に 
安倍晋三首相の欧州・中東訪問取りやめ


 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、西日本豪雨対応のため、安倍晋三首相が11~18日に予定していたベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトの4カ国訪問を取りやめると発表した。首相は同日の自民党役員会で「外遊予定を取りやめ、災害対応に全力を挙げる。とにかく人命第一、安全第一。できることは何でもするという姿勢で対応していく」と述べた。
 首相は被災地の状況を踏まえ、近く現地入りに向けて日程を調整する。
(以下略)

安倍首相は落ち着くまで現地入りしない方がいいだろう。
それでなくても混乱している災害現場の負担になる。

立民党の辻元センセは明日10日にも内閣不信任案を出すと息巻いていたが断念したらしい。
国対委員長とは国会運営を円滑にするために、ある時は主張し、ある時は譲歩する阿吽の呼吸で交渉するのが仕事だが、辻元センセでは出来ないだろうと言われていたが、その通りギクシャクしている。

共同通信(同上)
内閣不信任案提出は当面見送りと立民幹部

立憲民主党は10日にも衆院提出を検討していた内閣不信任決議案について、西日本報豪雨の被災地対応に政府が集中して取り組むべきだとして、当面見送る方針を固めた。同党幹部が9日明らかにした。


メディアと野党は5日(木)の夜に首相と一部の自民党員が会合で飲食した事を批判し、竹下総務会長は「どのような批判も受ける。これほどすごい災害になると予想していなかった」と釈明したが、その段階では予想できなかったことであり責める必要はないだろう。
気象庁が大雨特別警報を出したのは6日午後5時10分ごろに福岡、佐賀、長崎の3県。午後7時40分ごろには広島、岡山、鳥取の3県である。

7-8日のJNN世論調査で安倍政権の支持率は4.3ポイント上昇し、不支持率は3.3ポイント減少した。

2018070901.jpg

反日・反政権のTBS調査でもこの数値だから、実際の支持率はもっと高いことだろう。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

23:59  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

一部で言われているが、民主党政権がやった、スーパー堤防の中止、河川改修費の滅多切りが、尾を引いて災害を大きくしているのではないか?

原発を止めさせて、本来ならいらない化石燃料を年間3兆円も4兆円も輸入させている。不安を煽り、バカな除染基準を作って、何兆円も使わせようとしている。早急に思考を切り替えて、有効に、建設的な方向にお金を回せないものか?

口を拭ってしたり顔のバカな野党にも、左巻きマスコミにも、反省の色がない。
足を引っ張ることばかりしないで欲しい。
リスクをとっても、国土をを強靭化し、我が国が明日へ生き残れる方向で議論してほしいと切に思う。
かわた |  2018.07.10(Tue) 06:08 |  URL |  【コメント編集】

★首相の外交中止で国益に損失は出ましたが「天災」だから仕方ありませんわな

>11日から一週間に亘ってベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトを訪問し、EUとのEPA署名式、NATO首脳会議の関係行事に出席しトランプ大統領や各国首脳との対話、また中東では経済関係の拡大などを予定していた

原油の安定輸入、という目標も今回のサウジ訪問という「トップ外交」には含まれていたでしょうが(前回と同様に)、まあ今回の中止・延期は仕方もありませんね?
今どんどん死者数の報道がハネ上がっておりますが、今回の「西日本豪雨」では安倍首相の与党である自民党の竹下亘(総務会長)までが昨日、「どんな非難も受ける。これだけの災害になるとは予想せず…」うんぬん、と記者会見しておりましたし(産経新聞の記事より)、大蔵・財務省の官僚による長年の「借金漬け財政」のため、必要なインフラ補修・投資が後手後手に回されていたツケが今、回って返って来たことは明らかですね……?

高橋洋一教授(「アベノミクス」の立役者の一人)が最近、政策提案している通り、あるいは逆に「アベノミクス」を批判する森永卓郎氏も認めている通り、アベノミクス的な超・金融緩和で「国債残高」が帳簿上、ゼロに近いかゼロになった状態にあるわけですね?
それなら「アベノミクスの第二の矢」である20年間・200兆円のインフラ投資、なるものを今こそ始動せねばならないと僕も思いますし、今回の「西日本豪雨」は財務省官僚らが長年、続けて来た「緊縮財政」の罪を問う好機、と言うべきでしょう?

インフラ投資、の中には防衛力の増強・整備も含める必要があるでしょうがWW、まあ「防衛予算」は「社会資本」の公共事業と別枠ではあるものの、「防衛」も今までネグレクトがひどかったわけですから?
今も自衛隊が「災害派遣」されておりますが、わが国の「自衛隊員」は災害派遣中に体育館などの床でゴロ寝せざるを得ない、そんな現状にあることは、最近も「日刊スパ!」で写真入りで報じていたりします……

「これは自衛隊の特殊部隊か?」と僕は驚きますがWW、自衛隊がモデルにしたという米軍では「床にゴロ寝」などという兵士の待遇は考えられないでしょう?
アメリカ軍において床や地べたでゴロ寝させられるのは、特殊任務を負う「特殊部隊」くらいのものでしょうし、一般兵士には「コット」というタンカ状の簡易ベッドが供給されてアタリマエ……

しかしまあ、わが国では「避難所」の一般市民も床の上でダンボールに寝るのが当たり前、となっているという後進性がまかり通っておりますから、自衛隊員も床でゴロ寝がアタリマエ、となってしまうのでしょう。
とはいえ、断熱構造のない体育館の床板というのは、実に冷たいものですからね……?WWW
まあ、体育館を「避難所」にするのであれば、わが国の防災態勢にも大量の「コット」の常備くらい、今から進めるべきでしょうね?

こうして現代でも床でゴロ寝、という自衛隊員(や一般市民)の「待遇」が今もまかり通っておりますが、それでも「最近、景気が良いから自衛隊員の応募が不足気味だ」などと報じられてはおります……。
それも「少子化」現象とやらが悪い、と言われてしまうわけですがWW、これなど笑止千万と言うしかないでしょう?
待遇改善が思うように進まないわが国の「軍」(まあ「自衛隊」)の実態が上のようにあれこれ報道されているわけですから、応募が少ないのはアタリマエですね?

そんな人員募集の隘路(あいろ)を打開するためには、防衛というインフラへの「投資」(インヴェストメント)が必要でありハードウェアの改善が急務、と考えるのが「ハクジン」たちの先進国であるわけですがWW、逆に「少子化ガア~」とゴマ化すのが「平和主義」憲法に今も毒されているわが国ですね?
防衛力の充実にはハードのみならずソフトウェアも必須ではありますが、「コットも不足している」、「災害派遣でも高速料金は税金から出ないそうだ」などと言われる「自衛隊」はWW、まずハードウェアの充実が出来るように「国」をあげての予算論議が出来なければ、まあいつまでたっても「災害」対応さえロクに出来ない「自衛隊」のままとなってしまいますね?

今回、安倍首相のサウジ訪問が中止になったとはいえ、原油あるいは石炭といった「化石燃料」の安定輸入は、今後とも政策の中枢にすえていかねばならないでしょう……
原発再稼動があれば電力供給も大丈夫~、と最近もいわゆる「ネトウヨ」的な俗論があちこちで流布されており、「原発再稼動で電気料金が下がる」という俗論のプラカを「再稼動」がらみのテレビ報道で撮らせたネトウヨ系の活動家らしい者も最近おりましたが?WW

そんな最近の高浜原発の再稼動判決について、武田邦彦教授が連続してユーチューブでコメントを公開しておられましたが、6月の大阪北部地震の惨禍と大阪地方の地震発生確率「ほぼゼロ」というわが国地震学会の与太話も改めて考え直すべきだと僕は思いました。
わが国では、すべての原発がすでに「老朽化」しているわけですが(震災のせいで爆発した福島原発は最も老朽化していた物のひとつ)、中性子放射により脆化が進む原子炉の寿命は、法律をいじくっても「延長」など出来るシロモノではないわけですからね?WW

老朽化したわが国の各地にある原発(そもそも「チェルノブイリ」の後、世界中で原発「新設」はほぼゼロだったし「老朽化」もアタリマエWW)をどう守るか、それが今、問題なのですから?
つまり、福島原発事故の前にあった「法律改正(原子炉の法定寿命を「延長」する改正)」や昨今の「再稼動訴訟」のように、一片の紙切れWWでお茶濁しすることが今の「原発政策」に要求されていることではないわけですから?

元々、わが国にはウラン濃縮メーカーや核燃料メーカーもないし、原発に投入する「核燃料」市場も、今ではフランス・ロシアが牛耳る代物……
核燃料そのものも、エネルギーを詰め込んで製造されるわけで、エネルギー効率が高い「物質」でもないし、しかもすべてが「輸入依存」でフランス・ロシアに牛耳られる市場……そんなことはいまだわが国では常識とは化しておりませんね?

そんな核燃料にわが国を依存させる「エネルギー政策」などバカバカしいことこの上ないわけですが、それでもいまだによそのいわゆる「ネトウヨ」系の俗論サイト(や左翼系のサイト)たちはといえば、「原発再稼動、マンセー!」と叫ぶ偏差値の低い集団というテイタラク……
すでに太陽の活動が活発化して地球全体が地震の頻発する時期に入ったらしき今の状況が理解できない、そんな偏差値の低い日本人は生き残ってなど行けませんね?
それも一種の「少子化」現象のようですが、その点では「左翼系」も「ネトウヨ」系も同じ末路へと向かっているようですから、「奇妙」のひとことです……。

今もドイツの電力の「ベースロード」は石炭、と国会で春に経産相・世耕氏が答弁しておりました。
2011年に国営放送が「フクシマ」を何度となく放送したドイツでは、あの原発事故に衝撃を受けたメルケル政権が、「再生化エネルギー」政策をブチ上げて来ましたが……?

しかし、その中でさえ、ドイツは実は「化石燃料」が今も主なエネルギー源、と分かっておりますね。
ドイツのとなりのフランスは原発依存国ですが、フランスの電気料金は安いわけではなく、冬季には暖房も十分、享受できない「エネルギー・プア(貧困層)」がフランスに多くなったことも知られております。

実は、2010年10月末、このメルケル政権もわが国と同様、原子炉の法定寿命を(法改正という手法で)延長する政策をドイツ国会でスッタモンダの末に決議しており、実施したところでした……。
しかし、運命の皮肉……わが国の福島第一が先に大爆発事故を起こしたため、ドイツ国内でも急激に世論が変化し、メルケル首相の有名な「脱原発」宣言が生まれたのでした。

しかしもし、福島第一で爆発事故が起きていなかったなら、逆にドイツの老朽原発で先に爆発事故が起きた可能性はありますね(その場合、わが国はあのメルケル政権の「脱原発」宣言を事故直後に発していたであろう)?
内陸国であるドイツで福島第一と同じ事故が起きれば、周辺国を巻き込んだ大変な死傷者が出ていたでしょうし、わが国の「フクシマ」よりも悲惨な結果だったかも知れませんね。

それなのにわが国はといえば、今でも「福島事故による死者はゼロ」などと悲しい現実逃避の「公式発表」が国から出ているテイタラク……WWWW
そこに、低偏差値のあれこれの「ネトウヨ」系や左翼系の新聞・雑誌・ウェブサイトなどなどが乗っかる、とそんな惨めな状況が続いておりますが、わが国もいいかげん現実逃避のクセは改めねばなりませんね(左翼系の雑誌・新聞・サイトが死者数をどんどん報じたと聞いたこともないのですが)?

本来なら、ドイツにおける政策「急転換」が起きる前、ドイツの原発で爆発事故が起きたかも知れないし、西ヨーロッパ全体を巻き込む悲惨な結果となっていた可能性もあるが、それが未然に防がれた……
それは、わが国で起きた「フクシマ」で多数の日本人(や日本在住の外国人ビジネスマンら)が犠牲となったおかげであった、とわが国は世界にむしろPRして誇りとしても良いくらいですね?

戦後の「冷戦」の間、なんだかんだ言っても「核戦争」は起きませんでしたが、それはわが国の国民がヒロシマ・ナガサキで犠牲となったためであり、おかげで世界中の一般市民がそれを忘れなかったためでしたがね?……
それが逆に、いまだにコソドロよろしく、福島第一の事故で発生した死者数について頬かむりを続けるのがわが国の政府というのでは、「科学技術立国」などという政策が成り立つはずがありませんね?WWW

福島第一の爆発事故の後に発生した放射能汚染による死者は存在するはずだし、そうでなければ、核兵器にも化学兵器としての「意味」がないことになりますね?WW
福島第一事故でわが国の一般国民が払った犠牲のおかげで、他の先進国の国民が救われたのです……つまり、わが国は死者数を隠す必要などないわけです。

……とまあ、「トップ外交」で駆けずり回る安倍首相のサウジ訪問は中止となりましたが、原油輸入の安定化が揺らぐことは当面はないでしょうし、わが国の発電所で「化石燃料」の燃焼がストップすることも近い将来はないでしょう。
とはいえ、「少子化」ならぬ人口爆発が続くわが国の過密都市では、化石燃料の燃焼はヨソでやってくれ、と多くの都市住民が「迷惑」がってはいそうですがね?WW

しかしながら、武田教授によると、日本列島も2000年後には氷河の下敷になっていると予測されており、再び地球には氷河期が訪れているだろうと見られております……
今から15年あまりも前、まだ「地球温暖化論」とやらが優勢だった時代には、「氷河期」はもう起きない、過去の氷河期は太陽系がチリの多い宇宙空間を通過した一時期に起きた現象ではないか、などと言われてもおりましたが?……

CO2(炭酸ガス)が本当に「温暖化効果」を持つかどうか、それはまだ不明の部分もありますが(実はないかも知れない)、本当に化石燃料の燃焼が地球全体の平均気温を(わずかに)かさ上げするとしたら、わが国が石炭・石油を利用する人類のいかにも人類らしい今の活動は、2000年後にわが国が氷河の下敷となる運命を回避する可能性も生み出します。
まあ、わが国が氷河の下敷になるような時代と事態が来れば、当然、日本人は消滅しているでしょうから、それよりはマシですね?……

ネトウヨ系や左翼系の方たちが死に物狂いで続けて来た「化石燃料は悪、原発は善」なるサイト・雑誌・新聞その他のプロパガンダに惑わされていれば、わが国はやがて氷河に覆われて消滅する恐れもあるのでしょう。
それよりは、わが国はこれからも化石燃料を有効活用してほしいし、日本列島が2000年後も豊かな緑に満ちた国であり続けるように、科学と技術の教育が国中に行き届いてほしいものだと僕も改めて思います。
赤色革命おことわり(笑) |  2018.07.10(Tue) 10:44 |  URL |  【コメント編集】

★在日朝日ペンと在日左翼共産主義sha 野党。

今や油の如く浮き出ている似非ユダヤの手下在日朝鮮人。
浮き出ている以上掃除は、簡単な筈だが?
朝日ペンは、似非ユダヤからチャイナ経由で迂回資金が出ているんじゃないか?
在日共産党は、戦後まもなくGHQから容認された日本征服機関の一つだろう。共産主義の行き過ぎは、GHQによりコントロールされたが、全て似非ユダヤの演出・脚本によるものである。
日本が、赤になれば、今の様な拮抗は造れないからである。
常に対立軸を作りいがみ合いの世界を作り利益に敵う方向を目指すのである。
日本は、その要である。
日本さえ抑えれておけば、他がどうなろうと変わり映えしないのである。
似非ユダヤの本心は、日本の能力が、怖くて怖くてしょうがないのである。
katachi |  2018.07.10(Tue) 16:31 |  URL |  【コメント編集】

豪雨災害を民主党政権時2009年の事業仕分けのせいにするのが、
安倍支持者の今の世論誘導のようだが、
まさか信じる賢者はいないだろう。
言い募れば何でも「真実になる」という法則の元、
いたるところでかきこんでいるようだ。

安倍首相・法務大臣・防衛大臣・岸田氏
豪雨予測が出ているし死刑執行の前日に「乾杯」って趣味が悪すぎる。
批判されて当たり前の行動だった!
世襲 |  2018.07.10(Tue) 21:40 |  URL |  【コメント編集】

テレビで報道される惨状を見せられるにつけ、
そなえることが出来ることに、可能な限りの備えが出来ていない悔いが残る。
今回は天災であるが、次は戦乱であるとの天の啓示ではないか?

天災・災害国家の我が国において、自然災害への備えさえこの程度であれば、もっとお寒いのは戦乱への備えでしょう。

チベット、ウイグル、北朝鮮は他人事ではない。
一日も早く、憲法を改正し普通の国になって、防衛費を増やし、抑止力を高めて、戦乱に備えよう。

そうしなければならないと、改めて思う。
米中戦争は、既に始まっている。
かわた |  2018.07.10(Tue) 23:36 |  URL |  【コメント編集】

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